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オークションのノークレームノーリターン、実は返品不可じゃない?


2015/3/27:
ノークレームノーリターンだと原則、解約返品はできない
オークションのノークレームノーリターン、実は返品不可じゃない?
相手がプロならノークレームノーリターンは無効に
ネットショップの責任逃れは許されません!
「最初から壊れていたと証明しないと賠償しません」もダメ


●ノークレームノーリターンだと原則、解約返品はできない

2015/3/27:シェアしたくなる法律相談所は悪徳企業を手伝っていた弁護士事務所も参加していて嫌なんですが、今日はそこじゃない法律事務所さんの記事。神楽坂中央法律事務所の山口政貴弁護士の話です。
(「ノークレーム・ノーリターン」ならどんな商品が届いても返品できない?- シェアしたくなる法律相談所(2015年1月22日11時07分))

 ネットオークションやフリマアプリなどでは、「ノークレームノーリターンでお願いします」といった注意書きがよくあります。クレーマー対策なのでしょうが、不良品押し付けられるんじゃないかと不安ですし、高圧的な印象もあり感じが悪いです。

 山口政貴弁護士によると、このノークレームノーリターンは、免責特約とみなせるようです。免責特約というのは、"当事者があらかじめ責任を負わないことを約束"するもの。したがって、ノークレームノーリターンが記載されているネットオークションなどでは、"原則として解約返品や損害賠償請求はできない"ということになります。残念ですね。


●オークションのノークレームノーリターン、実は返品不可じゃない?

 とはいえ、この文章では「原則として」という文句が頭についています。場合によっては返品ができそうだという希望を感じさせるワードです。

 山口政貴弁護士によると、"売り主側で、ある不具合の事実について、「知っていたのにあえて告げなかった」ときには、免責特約があっても解約返品"が可能だとしていました。

 これはまあ、言われてみればそりゃそうだという話ですね。山口弁護士がそう言っていたわけじゃないものの、別の問題になってくるのかもしれないと思いました。結局、返品可能・不可能の線引きが結局難しいものの、不具合を隠して売った場合はノークレームノーリターン以前の問題で、「記載に嘘があった」ということなのだと思われます。


●相手がプロならノークレームノーリターンは無効に

 なお、以上の話は、出品者が"個人であることを念頭に"したものとのこと。相手が事業者である場合には、異なってきます。

 売る側が事業者であった場合、"消費者契約法の適用を受ける"そうです。具体的には、どうなるか?と言うと、以下のような書き方でした。

"仮に「ノークレーム・ノーリターン」の約束をしていたとしても、(中略)その約束は効力を生じないことになります"

 この書き方を素直に受け止めると、そもそもノークレームノーリターンが成立しないということのように見えます。


●ネットショップの責任逃れは許されません!

 この点はもう少しはっきりさせたかったために検索。見つけた消費者契約法について | 大阪の弁護士による企業のための法律相談はネットショップ経営者向けに書かれたものですので、やはりプロの場合という話だと思われます。

 ここでは、ネットオークションでよく見受けられる「ノークレーム、ノーリターン」は、消費者契約法上は大問題だとしていました。消費者契約法では、事業者の債務不履行責任(=契約違反のこと)または不法行為責任による「全て」の損害賠償責任を免れると約束させたとしても、この様な約束は無効であると規定されているそうです。

 つまり、ネット通販の約款等で、「一切の責任を負いません」と定めていたとしても効力がない、損害賠償責任を負担しろ!となっている、とのこと。

 さらに全部でなく一部の損害賠償責任であっても、やはり消費者契約法によって無効だそうです。とはいえ、軽過失の場合は一部を免除されることもあるとのこと。ケースバイケースですね。


●「最初から壊れていたと証明しないと賠償しません」もダメ

 これまたケースバイケースであるものの、他の「消費者の利益を一方的に害する条項」というのも基本無効となります。
 例えば、事業者が消費者に対して損害賠償請求を行う場合、法律の原則論からすれば事業者が消費者の故意過失を立証しなければ行けないにも拘わらず、特約として、「消費者が無過失を立証しなければ損害賠償責任を免れることができない」と定めても無効という事例が考えられます。

 ちょっと言い方が難しいですけど、無罪の推定のような立証責任がどちらにあるか?という話みたいですね。

 例に出ていた損害賠償請求の場合、本来ならお店側が消費者に故意の過失があったと立証しなければいけないのに、逆に消費者に過失がなかったと証明するように求め、証明できなければ損害賠償はしないぞと宣言するのはダメだよという意味みたいです。

 消費者は結構守られていますね。お店側からすれば「だからつけあがる奴がいるんだ」となりそうですけど、悪徳業者だって絶えないわけですから仕方ありません。

 そもそも個人と事業者では、事業者の方が交渉能力などで上ですので、消費者側をより守るようにしているのは理に適っている、といった言い方もできそうです。


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