NHK:不正調査費5500万円 専門家「通常の数倍」 毎日新聞 2015年04月02日 07時00分(最終更新 04月02日 12時55分)
NHKの籾井勝人(もみい・かつと)会長が関連会社2社の不正を契機に自ら設置した「NHK関連団体ガバナンス調査委員会」(委員長・小林英明弁護士)の調査費が約5500万円だったことが分かった。(中略)
委員会は昨年3月末に設置され、調査期間は8月までの5カ月間。委員会は小林弁護士ら3人で構成。補助者として加わった5人の弁護士を含め、いずれも小林弁護士と同じ事務所に所属している。
毎日新聞が入手した調査報告書によると、委員会は2件の不正についての内部調査を、資料などを基に再評価した。また関連会社・団体を含む全役職員に呼びかけ提供された27件の不正の疑いについて、約150時間かけて関係者や資料を調べた。その結果はA4判49ページの報告書と、同15ページの提言にまとめられた。NHKの国会などでの説明によると、弁護士に対する支払いは時間制で計算されており、総額契約ではなかったという。
第三者機関による調査のあり方に詳しい弁護士は、報告書を確認した上で「資料を基にした表面的な調査が多い。その割に支払われた額は法外に高いのではないか」と指摘する。【須藤唯哉、望月麻紀】
NHKガバナンス委員会 調査委費用に5600万円 ― スポニチ Sponichi Annex 社会
NHKは2日、子会社の不祥事を受けて昨年設置した「NHK関連団体ガバナンス調査委員会」(委員長・小林英明弁護士)の報酬・諸経費が、請求額の総額で計約5600万円(税込み)だったと明らかにした。参院総務委員会に資料を提出した。(中略)
NHKの提出資料によると、委員ら弁護士の実働時間は計約1376時間だったとしている。
【衆院総務委】籾井NHK会長のハイヤー利用公私混同問題等さらに追及 - 民主党 2015年03月24日
逢坂誠二議員は、2014年実施の「NHK関連団体ガバナンス調査」について質問し、この調査にかかった契約金額、当該費用の該当項目、契約の相手方、契約単価の明示、入札方法等について問いただした。
NHK籾井会長は、「当該弁護士事務所の報償基準で時間制で契約した。契約情報はNHK経理局内規の公表対象になっていない」として、答弁を拒んだ。
逢坂議員の追及に、契約先が小林英明弁護士本人であること。契約は随意契約であるとの答弁を得たが、金額等を明示できない理由としてNHK石田専務理事は、「先方の事務所が公表していないものを、NHKが公表することはできない」と答えた。
逢坂議員は、「契約には一般競争入札、指名競争入札、さらに随意契約がある。その際、説明責任が一番問われるのは随意契約だ」「公開入札はその段階で説明責任が果たされているが、随意契約は表に出てこない。公的な性格の強いお金は説明責任が問われる」と述べ、これまでの説明では何も分からないと厳しく批判。選定プロセスに関する資料の提出を求めた。
NHK:番組やらせ疑惑 会長、調査委を設置へ(毎日新聞 2015年04月02日 東京夕刊)
籾井会長が関連会社2社の不正を契機に自ら設置した「NHK関連団体ガバナンス調査委員会」(委員長・小林英明弁護士)の調査費については「小林弁護士ら3人の他にも5人の弁護士と16人の事務職が担当し(調査費は)5600万円余り。税を引いた4600万円余りを弁護士事務所に支払った」と明らかにした。通常より多額だとの指摘については「事務所の報酬基準で時間制で払った」と説明。個々の弁護士らの単価については「個別の契約に関するため、公表は控えたい」と述べた。【水脇友輔】
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