中国による海外企業買収一覧 ボルボ,ピレリ,セグウェイ,プジョー,IBMなど

　中国企業による海外企業の買収というと、ピレリが話題になりました。その他、ボルボ,セグウェイ,プジョー,IBMなどについて紹介しています。(2015/4/16)

2017/07/21追加：世界最大の農薬会社シンジェンタ、あえて中国企業の買収を選択


●中国系企業による海外企業買収一覧

2017/07/21：リストを作った方が良いいだろうということで、最初のところに設けました。買収と書かずに、「出資」としているところは別にしています。

＜中国系企業による海外企業買収一覧＞
ボルボ
IBM(パソコン部門)
セグウェイ
ピレリ
シンジェンタ
ＡＭＣエンタテインメント
双竜自動車
ヨットメーカーのフェレッティ
オリーブ油生産業者のサロブグループ
インフロント(スポーツのメディア放映権を所有するスイスの大手企業)
Thompson
Alcatel
Ssanyong

＜出資、株式保有＞
プジョーシトロエングループ（PSA）
トゥールーズ空港
リゾート業者のクラブメッド
テムズウォーター（水提供処理企業）
ヒースロー空港
ギリシャのピレウス港(運営)
ガスタービン製造業者のアンサルド・エネルジア
高級ファッションブランドのフェラガモ


●中国企業によるイタリアのタイヤ大手ピレリを買収

2015/4/16：中国化工は今回のイタリアのタイヤ大手ピレリの買収で、"ブリヂストンや仏ミシュラン、米グッドイヤーなどに次ぐ大手となる"そうです。

中国国有化学、伊タイヤ大手ピレリを9200億円で買収　　：日本経済新聞　2015/3/23 21:18

　【香港＝阿部哲也】中国の国有化学大手、中国化工集団は23日、イタリアのタイヤ大手ピレリを買収すると発表した。買収額は71億ユーロ（約9200億円）と、中国製造業の国外買収で過去最大級になる見通しだ。中国企業は潤沢な資金で海外進出を加速し、世界の産業再編で主役に浮上している。(中略)

　ピレリは1872年の創業で2014年12月期の売上高は60億1800万ユーロ。米タイヤビジネス誌によると世界シェア５位だ。中国化工のタイヤ部門である風神輪胎は売上高が約1700億円。中国化工の任建新董事長は同日「世界で活躍できるタイヤ企業として市場をリードしていきたい」との声明を発表した。買収後も「ピレリ」ブランドを存続させ、約３万８千人の雇用も維持する。(中略)

　ピレリは自動車レースの最高峰「フォーミュラ・ワン（Ｆ１）」への参加などで知名度が高く、１台数千万円の超高級車市場ではシェア50％を占めるとされる。中国化工は世界新車販売の４分の１を占める最大市場を母国とするだけに、中国勢の影響力が急速に増しそうだ。

●セグウェイのパクリ企業が本家セグウェイを買収

　さらにセグウェイ買収のニュースが入ってきました。中国のセグウェイのコピー企業、本家のセグウェイ社を買収 - BusinessNewsline(Posted 19 hours ago, by Harry Martin)によると、"2001年に発表されるや否や、大きな注目を集めたセグウェイ（Segway）社が中国のナインボット（Ninebot）社によって買収されたこと"15日、両社の発表によって明らか"になりました。

　このケースが特別風変わりなのは、このナインボットがセグウェイのパクリだと言われていたことです。記事では、"ナインボット社はセグウェイの類似製品を販売しているコピーメーカーの1社"としていました。"セグウェイ社との間では特許紛争にまで発展したこともあるという曰くつきの企業"でもあったので、このような一発逆転の解決策は驚きです。

　本家がパクリ企業を買い取ってしまうというパクリ対策は過去にもあったんですが、その逆は珍しいと思います。

　なお、"セグウェイは発表当初は大きな注目を集めたが、道路法規上の取扱が明確ではなく、米国内であっても公道を走行すると、警官の判断次第では走行を禁じられたりすることもあり、個人用の乗り物としては普及しなかった"とありました。

　「中国企業がセグウェイを買収したから廃れた」と言い出す人が出てきそうなので、この情報も入れておきます。ただ、以下の記事では、"本家本元のセグウェイは類似商品の横行で「採算が悪化している」との台所事情もある"としていました。

　また、買収タイミングとしては、以下のように説明しています。M＆Aは買う方が負けで、売る方が勝ちの考え方からすると、セグウェイ側がうまく売り込んだとも受け取れますね。

【新聞ウォッチ】中国ベンチャー、元祖「セグウェイ」の米社を買収 | レスポンス2015年04月16日（木） 08時37分《福田俊之》

ナインボットもセグウェイにそっくり似た商品を販売しているという。このため、米セグウエィ社は、「ナインボットを含む中国の複数メーカーが特許権を侵害した」として米国への輸入差し止めの訴訟をおこしていた矢先の買収劇である。

●ピレリだけじゃない中国企業の欧州企業の買収

　実はもともと書こうと思っていた話は下記の記事でした。

伊ピレリだけじゃない、中国が欧州企業を続々と買収：日経ビジネスオンライン The Economist　2015年4月2日

　この大きな買収(引用者注：ピレリの買収)も中国による一連のM&A（合併・買収）案件の最新事例にすぎない。欧州のブランドや技術を手に入れようとする中国の欲求は留まるところを知らない。(中略)

　会計事務所のKPMGによると、中国による投資額は2008年にはほぼゼロだったが、昨年は60億ユーロ（約8000億円）に拡大した。

　こうして中国は2014年、イタリアに対する最大の投資国となり、イタリアは欧州で英国に次ぐ中国資本の受け入れ国となった。法律事務所のベーカー＆マッキンゼーおよび調査会社のロディアムグループの調査によると、中国企業が欧州で行った買収案件の総額は2010年の20億ドル（約2400億円）から2014年の180億ドル（約2兆1500億円）に増加している。

　たとえば、以下のようなところを買収しています。

　外国資本に対して長らく門戸を開いてきた英国において、中国企業はテムズウォーター（水提供処理企業）やヒースロー空港に出資している。フランスではトゥールーズ空港のほか、自動車メーカーのプジョーシトロエングループ（PSA）やリゾート業者のクラブメッドに出資する。ギリシャのピレウス港も、その一部は中国企業が運営している。スウェーデンでは自動車メーカーのボルボが中国の所有だ。スポーツのメディア放映権を所有するスイスの大手企業インフロントは中国のコングロマリットに買収されたばかりである。

　そしてイタリアにおいて中国企業が買収したのはピレリのほか、ヨットメーカーのフェレッティからオリーブ油生産業者のサロブグループに至る。また中国企業は、ガスタービン製造業者のアンサルド・エネルジアや高級ファッションブランドのフェラガモの株式も保有している。

●中国による買収を歓迎する国と歓迎しない国

　"イタリアは欧州で英国に次ぐ中国資本の受け入れ国"とありました。新興国企業による企業買収　日本は敗北、イギリスは勝利と評価でやったように、イギリスは新興国の力を活かすことに積極的です。

　ところが、フランスとイタリアは最近まではそうではなかったみたいなんですね。そのフランスとイタリアも変わってきた…というのが、エコノミストの見方です。

　従来は国内資本が企業を所有することにこだわっていたフランスとイタリアも、外資の必要性に押されるようになった。ドイツは、世界に台頭する経済大国に自国企業が求められることを誇りに感じている。

　"一方、米国は自国の戦略的資産を誰が買い上げるかについて欧州より厳しい目を向けている"とのことで、先進国でも考え方が分かれています。


●中国による海外企業買収はどうせうまく行かない？

　過去に以下のような話をやっていますので、中国じゃなくても企業買収は難しいのではないか？と思います。M＆Aは買う方が負けで、売る方が勝ち　日本人は企業買収に向かないで書いているように、日本企業も山のように失敗例を積み重ねてきました。

　しかし、エコノミストでは"買収した欧州企業を中国企業が首尾よく管理できるかについては、いささか不透明だ"といいます。以下は、中国・イタリア共同のプライベート・エクイティ・ファンド「マンダリン・キャピタル・パートナーズ」のアルベルト・フォチェリさんの指摘です。

　こと欧米での事業経営となると、中国企業にはうまくこなせていないケースが多いという。意思決定の場を中国に集中させる一方で現地経営者への指示がおろそかになりがちで、現地企業が宙ぶらりんの状態になってしまう。中国のオーナーが買収先企業の経営者に運営の大半を任せ、巨大な中国市場へのアクセスを援助するケースのほうが物事はうまく進む。

●中国企業によるスウェーデンのボルボの買収

　エコノミストによれば、"2010年に浙江吉利控股集団がボルボを買収したときには多くの人がこの案件に嘲笑を浴びせた"としていました。

　検索してもニュース記事は見つかりませんでしたが、たとえば、以下のようなものは見つかります。

最近ボルボあまり見ませんね！ - BIGLOBEなんでも相談室

最近ボルボあまり見ませんね！　投稿日時 - 2012-11-29 21:01:57

　質問者が選んだベストアンサー

やはり、中国資本・中国式経営方針に嫌気がさしたのでしようね。
ボルボは、サーブと同じくスウェーデン気質が人気だったのです。
買収した中国としても、ボルボは必要でなく「ボルボの商標・技術・特許が欲しかった」のが現実です。
また、ボルボを購入してもアフターメンテに不安があれば購入をためらいます。
※我が家から、一番近い正規ディーラーは片道約１５０キロの他県にあります。
オペル・サーブのように、販売網（ヤナセ）がしっかりしていれば「新車販売中止でも、アフターは安心」なのですがね。

　また、次のような個人サイトさんも出てきました。ここは雑誌からの引用があるので、良い証拠になっています。

中国企業による企業買収の帰結は・・・？ - スウェーデンの今　2009-12-26 07:38:37

経営文化がこれまでの先進国と異なるうえ、国際市場に参入し始めて間もない中国の企業に何ができるのかを疑問視する声もかなり根強い。また、深刻な人権侵害を犯している全体主義の国に買い取られることでブランド名に傷がつくという反発もある。(中略)

今月上旬に買ったスウェーデンのビジネス週刊誌に「チャイニーズ・モデルはブランドネームを台無しにする」という記事が掲載されていた。そして、見出しに続いて次のように書かれていた。

「中国企業はこれまで天然資源の買取で世界市場に進出してきたが、それ以外の分野における買収は失敗に終わってきた。中国企業がスウェーデンの自動車企業を買い取るなら、それはスウェーデンの企業にとっての救いとはならず、むしろ抱える問題をさらに増やすだけだろう。」

(中略)この記事では触れられていなかったが、そもそも技術開発というのはボルボだけの問題ではなく、様々な部品をボルボに提供している数々の下請企業との連携のなかで行われるものだ。だから、ボルボ内部での研究開発が今後どうなるかを考えるだけでなく、果たして中国企業がそのような下請企業との連携を今後も大切にするのかどうか(中略)という点も考えていかなければならない。

(中略)うまく行かないだろうな、というのが率直な感想だ。

●中国企業による買収の失敗例

　このビジネス週刊誌は以下のような失敗例を挙げていたそうです。(そのまま引用ではなくやや短くまとめています)

（例１）電気機器メーカーTCLによるフランスのThompsonとAlcatelの買収

買収後に両企業は北米市場で大きな問題を抱えるようになり、またヨーロッパからは完全に撤退。他方で、中国市場においても当初のシェアを維持できなくなってしまった。現在は、性能の劣る廉価版の携帯電話を主に途上国において販売する企業に成り下がってしまった。

（例２）LenovoによるIBMのパソコン部門の買収
買収後、IBMの経営陣とLenovoの間で経営方針を巡る対立が生じ、IBMの経営陣はLenovo側の人材にごっそりと置き換えられてしまった。その後、研究開発がおろそかになり、IBMの主力であるThinkpadは品質・価格ともに大幅に落ちた。販売が伸びているのは主に中国市場だけで、近年の業績はあまりよくない。買収の狙いはLenovoの品質をIBMの水準に引き上げることだったが、現実はむしろIBMがLenovoの水準に落ちてしまった。

（例３）上海汽車（SAIC）による韓国自動車メーカー雙龍自動車（Ssanyong）の買収
買収直後から、生産拠点を中国に移したいSAICとそれに反発するSsanyongの労働組合との間で対立。また、契約に違反してSsanyongの技術を勝手にSAICに持ち出したり、買収の際に約束されていた韓国における投資の継続も果たされていない。


●ボルボはむしろ成功、プジョーもIBMもうまくいった

　ところが、エコノミストではボルボをむしろ成功例としていました。

時間はかかったものの、ボルボの昨年の売上台数は過去最高の46万5900台を記録した。中聯重科による伊コンクリートポンプメーカーCifaの買収は、最終的にはアジアにおける契約獲得につながり、中聯重科を助ける結果となった。

　そして、"東風汽車が仏政府と共同出資したプジョーも、2014年に再黒字化している。中国におけるプジョーの販売台数は今やフランスでの販売数を上回る"としていました。

　また、ロイターも以下のように報じています。

アングル：中国企業の海外事業買収、資源分野除けばかなり好成績 | ワールド | 中国 | Reuters　2015年 03月 27日 13:00 JST（Lisa Jucca、Denny Thomas記者）

中国国有企業による過去の海外事業買収は、資源分野を除くとかなりの好成績を上げている。(中略)

ロイターが買収完了から３年以上を経た最も規模の大きい案件２５件について株価、売上高、マージンの３つの観点から調べたところ、１４社では買収の標的となった企業ないしは買い手の企業においてすべての項目が改善した。２５社のうち７社は標的企業か買い手企業もしくはその両方が非上場のため、情報が不十分だった。

成功例としてはレノボ・グループ（連想集団）(0992.HK: 株価, 企業情報, レポート)による２００４年の米ＩＢＭ(IBM.N: 株価, 企業情報, レポート)のパソコン部門買収、浙江吉利控股集団 GEELY.ULによる１０年のボルボ乗用車部門のフォード・モーター (F.N: 株価, 企業情報, レポート)からの買収、大連万達集団（ワンダ・グループ）による１２年のＡＭＣエンタテインメント(AMC.N: 株価, 企業情報, レポート)買収などが挙げられる。

買収後の成績が振るわなかったのは上海汽車（ＳＡＩＣ） (600104.SS: 株価, 企業情報, レポート)による０４年の双竜自動車買収など４件だった。

　失敗とされたIBMも、数字上では成功だとしていますね。しかも、最高の成功例だとのこと。

これまでで最も目立った成績を残しているのがレノボによるＩＢＭのパソコン事業買収。レノボは１１年間でパソコン市場世界最大手に成長。株価は５倍に上昇して営業収益は年平均２８％の伸びを達成し、懐疑派の懸念は杞憂だった。

この案件に携わった内部関係者によると、レノボはＩＢＭの企業文化を壊すことなく迅速に統合を進めるべきだと即座に理解。米ノースカロライナ州モリスビルと北京の２カ所の事業拠点を維持し、経営陣の大半を残留させた。

●買収企業の活かし方を覚えた中国企業が現れた

　ロイターの記事にあった"企業文化を壊すことなく"というのは、M＆Aは買う方が負けで、売る方が勝ち　日本人は企業買収に向かないで出てきた記事でポイントとされていたものです。大事なところをわかっているということですね。

　"アルバレス・アンド・マーサルズのマネジングディレクターのオリバー・ストラットン氏は「必ずしも資金がたっぷりあれば効率よく経営する能力を持てるというものではない。優れた中国企業はこの点を習得し始めている」と話し"ていました。

　さらにエコノミストでも下記のように書いています。

　M&Aに関する顧問業務を行うN+1 SYZのフランチェスコ・モッカガッタ氏は、中国人経営者たちの意識が急速に高まっていることを感じている。彼らの英語力はこの5年間で大幅に向上した。また、買収案件を処理する際には、中国国内ですべてを賄おうとするのではなく、欧米の大手投資銀行を利用する企業が増えてきた。米国のMBA（経営修士）課程に入学する中国人も増加している。モッカガッタ氏は「我々はそのうち中国人に打ち負かされるだろう」と予想する。

　KPMGのマウリツィオ・カステロさんは、"そうした中国人の中でM&A取引におけるデュー・ディリジェンス（適正評価）その他のプロセスを理解している人はごく少数だと指摘"してはいるものの、買収企業の活かし方を覚えた中国企業もいることは認めています。

　今回のピレリのような目立つ買収が成功すれば、欧州企業の中国企業への身売りに対する警戒心は薄れるでしょう。そうなると、ますます中国企業の買収が進んでいくものと思われます。


●世界最大の農薬会社シンジェンタ、あえて中国企業の買収を選択

2017/07/21：一般的な知名度はないものの、世界最大の農薬メーカーであるシンジェンタの例を追加。同社は米国の有力メーカーと組まず、あえて中国の国営化学会社の傘下に入る道を選択したのことです。

　理由について、シンジェンタ日本法人の篠原聡明社長は、トップは以下のように説明しているとしていました。

（1）シンジェンタの長期的な事業戦略を尊重し、かつ戦略の継続性を認めてくれている
（2）私たちの技術を高く評価し、雇用を保障してくれている
（3）外資系企業の導入が進まなかった中国ではシンジェンタのシェアが5％に満たない
（4）世界3位の農薬市場にシンジェンタの技術的なイノベーションを導入することで近代化が進められる
（5）知的所有権などの問題が未整備のままである中国市場において世界ルールに則ったビジネスを定着させられる
(世界最大の農薬会社があえて中国資本傘下に入った理由 | 『週刊ダイヤモンド』特別レポート | ダイヤモンド・オンライン 2017.7.17より)

　篠原聡明社長は（3）の中国市場の魅力といった点について、補足して説明しています。

「世界の農薬市場で最大の約20％のシェアを有するシンジェンタは、潜在的に大きな成長が期待できる中国市場で“インサイダー”となって、中国の食糧安全保障問題の解決に積極関与することで、事業の成長・拡大を見込んでいます」

　中国は単純に見て世界で2番めに大きい市場ですからね。なおかつ外資系企業の攻略が難しいという事情もあり、買収を受け入れることのメリットが大きくなります。買収されたことで中国市場に食い込めたという例は、確か自動車会社でもあったと思います。

　また、モンサントなどからの買収提案が魅力的でなかったという点も指摘もしていました。

「仮にモンサントからの買収提案が実現していたとすれば、必然的に事業の重複などが発生するため、「1＋1が2にならない」ことが分かっていました。加えて、事業に対する考え方などが全く異なる両社の企業文化を無視し、経営指標だけで「1＋1は1.5になります」と判断しても、過去からのシンジェンタの長期的な戦略は大きな影響を受けることが目に見えています」

　こちらは予想外でしたが、言われてみるとなるほどという話。事業分野が近いことはシナジー効果を見込めそうに見えるものの、近すぎても共食いを起こします。

　それから、（2）の「私たちの技術を高く評価し、雇用を保障してくれている」に関連して、「スイス本社は、従業員の雇用確保を重視していたので、モンサントの提案を拒否したのだと私は理解しています」という話も。意外なことに、中国企業の買収では、金は出すが口は出さないみたいな方針を取るケースもあります。

　中国企業の悪い話を聞きたい日本の皆さんにはおもしろくない話かもしれませんけど、成功例も結構あるのです。


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