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日本だけ!所得再分配後に所得格差是正どころか悪化 貧困率や平均対数偏差


 本来、所得再分配は言うまでもなく、所得格差是正に繋がるはずです。しかし、前々から気になっていたのは、日本だけ再分配後に格差がむしろ悪化しているという話です。今回やっと確かめてみることに。

●子どもの貧困率が再分配後に悪化

 所得格差を示す指標は複数あり、以前以下二つをやっています。

  ■日本の所得ジニ係数を見ると日本の所得格差は拡大傾向 原因は?
  ■日本は先進国で一番貧困 所得格差と相対的貧困率・絶対的貧困率

 「子どもの貧困率」というのは、このうちの二つ目の方で出てきた相対的貧困率の一つです。これが再分配後にむしろ悪化しているという指摘が 特集 : 子ども応援便り(2009年冬号Vol.8)でありました。

 こちらでは、 OECD(2008)から「再分配による子どもの貧困率の変化」を図示しています。これを見ると、二十数カ国ある中で唯一日本だけが再分配によって子どもの貧困率が悪化しているのがわかります。具体的には、13.7%から12.8%に減っています。

 他の国は数字が書かれていませんが、減り方の少ないポルトガルや韓国でも1、2%は減っています。他は5~15%くらいとはっきり減っており、逆に増えている日本というのは異常に見えます。

 北欧と比べてしまうとあれですが、サイトでは以下のように書いていました。
 デンマーク、ノルウェー、スウェーデンなどの北欧諸国では、再分配前の貧困率は日本とそれほど変わらないにもかかわらず、再分配後の値は日本を大きく下回り先進諸国の中でも最も低い2~4%となっています。北欧諸国では、家族関連や教育に対する公的支出が非常に大きく、それを賄うための税の負担も多いのですが、子どものいる貧困世帯の負担を少なくしたり、負担を超える額の給付がなされるように制度設計がされています。
 2020年までに子どもの貧困を撲滅すると公約したイギリスでは、再分配前の25%から再分配後は14%まで下げることに成功しています。
 「貧困大国」といわれているアメリカも、再分配後は約5%貧困率を減少させています。日本の子どもの貧困問題は、社会政策による見直しが必要です。

 北欧ではなく、最後のアメリカあたりと比べる方が良いでしょうね。やはり日本だけが特異です。


●平均対数偏差でも再分配後に悪化

 「平均対数偏差」というこれまで扱っていなかったものが出てきました。検索すると、以下のような説明があります。
付注3-3 平均対数偏差(MLD)について

 平均所得に対する各人の所得の比の対数値を計算し、その社会全体における平均を求めたもの。この平均対数偏差の値は所得が完全に平等に分布していればゼロになり、不平等度が大きいほど大きくなる。

 この「平均対数偏差」もまた再分配後に悪化しているという話が出ていたのは、以下の論文(PDF)です。
(PDF)税・社会保障の所得再分配効果~JSTARによる検証~ - 12j028.pdf

税・社会保障の所得再分配効果~JSTARによる検証~ 中田 大悟 経済産業研究所

 まず、格差指標について概観する。表4には代表的な格差指標のうち変動係数、ジニ係数、平均対数偏差をとりあげ、それを2007年の1st wave全サンプル、世帯主年齢65歳未満、世帯主年齢65歳以上に分けて、当初所得と可処分所得について示している。一見して分かるのは、当初所得よりも可処分所得についての方が、所得格差が縮まるケースが殆どであるが、65歳未満世帯では、その格差改善効果は僅かなものであり、改善効果の大部分が65歳以上世帯から生じている、ということである。ジニ係数を例にとれば、65歳以上世帯の当初所得では0.67を示しているが、可処分所得では0.40まで改善している。一方、65歳未満世帯では、0.43から0.42への僅かな改善にとどまっている。むしろ、平均対数偏差をみると、0.38から0.42へと約0.04ポイントも悪化してさえもいる。その結果、ジニ係数でみた、所得再分配による改善度(%)は、65歳未満の層では2.6%にとどまり、65歳以上世帯では40%の改善をみせている。

●夫婦世帯の貧困率も再分配後に悪化

 この論文では貧困率悪化についても触れています。ただし、前述のものとは異なり、夫婦世帯の貧困率です。これは用いている年度が異なるためでしょう。おそらくもともと再分配の効果が弱すぎるため、多くの指標で悪化寸前になっているのだと思われます。
 次に、貧困指標について確認しよう。表5に、代表的な貧困指標として、相対的貧困率、所得ギャップ率、貧困ギャップ率をとりあげて示している5。これらを2007年実施の1st wave全サンプル、世帯主年齢65歳未満、世帯主年齢65歳以上に分けて、さらに各年齢階層を夫婦世帯と単身世帯に区分し、当初所得と可処分所得について示したものである。
 これらからも、所得格差の時と同じ傾向が見て取れる。まず、65歳未満世帯では、ほとんど改善度合いが見られない。例外は、単身世帯である。単身世帯には、遺族年金等の給付がなされているため、かなりの程度の改善がみられる。しかし、全体的には、ほとんど変化は無く、貧困率でみる限り、夫婦世帯の場合はほんの若干の悪化の現象さえ見受けられる。これは、現役労働世代として、所得税を負担している家計が存在していることから生じる現象と見られる。ただし、65歳以上世帯に関しては、各貧困指標について一定の改善効果が見受けられる。

●再分配で格差を是正するのに必要な対策は?

 最初の子ども応援便りでは、「日本の子どもの貧困問題は、実は1980年代からすでにはじまっていましたが、政府は今までなにも対策をしないできてしまった」としていました。

 では、どうしたらこの問題を解決できるのでしょう? 子ども応援便りの場合は、「現金支給、現物支給、制度変更など」といった対策を挙げていました。

 また、ジニ係数などについて述べたある論文では、次のような指摘がありました。
本の所得再分配―国際比較でみたその特徴 by 太田 清

(ジニ係数低下効果)
表3-1-1、表3-1-2は税・社会保障負担の再分配効果(ジニ係数低下効果)である。日本の場合税とは所得税、住民税、固定資産税等である。外国では、税・社会保障負担でジニ係数は大きく低下しているのに対し、日本は低下が大きくない。日本は税・社会保障負担による再分配の効果が小さいことが明らかである。これを税と社会保障負担に分けてみると、特に税の差が大きい。社会保障負担については、外国も再分配効果は大きくはないが、日本はほとんどなく、日本と外国とではわずかながら差がある。(中略)
(所得階層別の負担率と相対的貧困率低下効果)
表3-3、図3-1-1~3は所得階層別の税・社会保障負担率である。日本は外国に比べて税率が全体として低く、所得が上の方になっても税率も上昇度合いが小さい。このことが、全体としての再分配効果(ジニ係数の低下効果)を小さくしている。

 つまり、全体に税率を上げた上に、高所得層の税率をもっと上げる必要があるという意味です。

 ただ、日本の所得ジニ係数を見ると日本の所得格差は拡大傾向 原因は?でも出てきたように、中間層に非常に都合の悪い指摘もあります。
 また、日本では負担率は、中央値でのそれと低所得層のそれとの差が小さい。特に、中央値付近での税率が小さいことが目立つ。このことから、(中略)日本では税・社会保障負担によっても、中央値付近の人の所得と低所得者の所得が再分配によってもあまり縮小しない。外国では低所得層の(中央値層に対する)相対所得が再分配により大きく上昇しているが、日本はわずかな上昇である。このような事情によって日本では再分配による相対的貧困率の低下が小さい。表2-1のように、再分配前の所得では相対的貧困率が 14 か国中 9 番目と低い方であるのに、再分配後の可処分所得では相対的貧困率が14か国中2番目になっている。

 もっとわかりやすく書いている結論部分はこちら。
 (1)日本では欧米諸国と比較して再分配が小さいが、それは労働年齢層(現役世代)への社会保障給付が小さいことほか、税による再分配が小さいことも量的にはかなり寄与している。相対的貧困率との関係では、中間層と低所得者の税率の差が小さいこと、特に欧米との比較で中間層の税率が低いことが、日本の相対的貧困率を高くする方向に影響している。

(2)労働年齢層(現役世代)への社会保障給付が少ない中、昨今、少子化対策として注目されている家族政策支出等が小さいことが、特に子供のいる世帯の相対的貧困率を多くの欧州諸国と比べて高めのものとしている可能性があることが示唆された。

 ポイントは中間層の税率が低いことと、子ども応援便りでも指摘があったような家族政策支出が少ないことみたいです。


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