日本だけ！所得再分配後に所得格差是正どころか悪化 貧困率や平均対数偏差

2021/12/28追記：
●富裕層過去最多の一方、家庭の平均所得最多は200～300万円未満　【NEW】
●日本だけ平均賃金が30年間停滞の異常…分配ない上に税金は増加　【NEW】


●再分配後に悪化って本当に本当？子どもの貧困率で見てみると…

2015/4/21：本来、所得再分配は所得格差是正に繋がるはずです。しかし、前々から気になっていたのは、日本だけ再分配後に格差がむしろ悪化しているという指摘です。本当なんだろうか？と疑問に思っていたので、今回やっと確かめてみることにしました。所得格差を示す指標は複数あり、以前以下二つをやっています。

　　■日本の所得ジニ係数を見ると日本の所得格差は拡大傾向 原因は？
　　■日本は先進国で一番貧困…相対的貧困率で主張するのはおかしい？

　「子どもの貧困率」というのは、このうちの二つ目の方で出てきた相対的貧困率の一つ。これが再分配後にむしろ悪化しているという指摘が　特集 : 子ども応援便り(2009年冬号Vol.8)でありました。

　こちらでは、 OECD（2008）から「再分配による子どもの貧困率の変化」を図示しています。これを見ると、二十数カ国ある中で唯一日本だけが再分配によって子どもの貧困率が悪化しているのがわかります。マジでした。具体的には、13.7％から12.8％に減っています。


●北欧はともかく、アメリカや韓国と比較しても異常な日本

　他の国は数字が書かれていませんが、減り方の少ないポルトガルや韓国でも1、2％は減っています。他は5～15％くらいとはっきり減っており、逆に増えている日本というのは異常に見えます。北欧と比べてしまうとあれですが、サイトでは以下のように書いていました。

　デンマーク、ノルウェー、スウェーデンなどの北欧諸国では、再分配前の貧困率は日本とそれほど変わらないにもかかわらず、再分配後の値は日本を大きく下回り先進諸国の中でも最も低い２～４％となっています。北欧諸国では、家族関連や教育に対する公的支出が非常に大きく、それを賄うための税の負担も多いのですが、子どものいる貧困世帯の負担を少なくしたり、負担を超える額の給付がなされるように制度設計がされています。
　2020年までに子どもの貧困を撲滅すると公約したイギリスでは、再分配前の25％から再分配後は14％まで下げることに成功しています。
　「貧困大国」といわれているアメリカも、再分配後は約５％貧困率を減少させています。日本の子どもの貧困問題は、社会政策による見直しが必要です。

　北欧ではなく、最後のアメリカあたりと比べる方が良いでしょうね。やはり日本だけが特異だということがわかります。


●平均対数偏差で見ても再分配後に悪化していることがある日本

　「平均対数偏差」というこれまでうちでは扱っていなかったものが出てきました。検索すると、以下のような説明があります。

付注3－3　平均対数偏差（MLD）について

　平均所得に対する各人の所得の比の対数値を計算し、その社会全体における平均を求めたもの。この平均対数偏差の値は所得が完全に平等に分布していればゼロになり、不平等度が大きいほど大きくなる。

　この「平均対数偏差」もまた再分配後に悪化しているという話が出ていたのは、以下の論文(PDF)です。

(PDF)税・社会保障の所得再分配効果～JSTARによる検証～ - 12j028.pdf

税・社会保障の所得再分配効果～JSTARによる検証～　中田 大悟　経済産業研究所

　まず、格差指標について概観する。表4には代表的な格差指標のうち変動係数、ジニ係数、平均対数偏差をとりあげ、それを2007年の1st wave全サンプル、世帯主年齢65歳未満、世帯主年齢65歳以上に分けて、当初所得と可処分所得について示している。一見して分かるのは、当初所得よりも可処分所得についての方が、所得格差が縮まるケースが殆どであるが、65歳未満世帯では、その格差改善効果は僅かなものであり、改善効果の大部分が65歳以上世帯から生じている、ということである。ジニ係数を例にとれば、65歳以上世帯の当初所得では0.67を示しているが、可処分所得では0.40まで改善している。一方、65歳未満世帯では、0.43から0.42への僅かな改善にとどまっている。むしろ、平均対数偏差をみると、0.38から0.42へと約0.04ポイントも悪化してさえもいる。その結果、ジニ係数でみた、所得再分配による改善度(%)は、65歳未満の層では2.6%にとどまり、65歳以上世帯では40%の改善をみせている。

●日本では夫婦世帯の貧困率も再分配後に悪化している年がある

　この論文では貧困率悪化についても触れています。ただし、前述のものとは異なり、夫婦世帯の貧困率です。これは用いている年度が異なるためでしょう。おそらくもともと再分配の効果が弱すぎるため、多くの指標で悪化寸前になっていて、ときどきどこかで逆転現象が起きてしまう…といったイメージではないかと。

　次に、貧困指標について確認しよう。表5に、代表的な貧困指標として、相対的貧困率、所得ギャップ率、貧困ギャップ率をとりあげて示している5。これらを2007年実施の1st wave全サンプル、世帯主年齢65歳未満、世帯主年齢65歳以上に分けて、さらに各年齢階層を夫婦世帯と単身世帯に区分し、当初所得と可処分所得について示したものである。
　これらからも、所得格差の時と同じ傾向が見て取れる。まず、65歳未満世帯では、ほとんど改善度合いが見られない。例外は、単身世帯である。単身世帯には、遺族年金等の給付がなされているため、かなりの程度の改善がみられる。しかし、全体的には、ほとんど変化は無く、貧困率でみる限り、夫婦世帯の場合はほんの若干の悪化の現象さえ見受けられる。これは、現役労働世代として、所得税を負担している家計が存在していることから生じる現象と見られる。ただし、65歳以上世帯に関しては、各貧困指標について一定の改善効果が見受けられる。

●長く問題を放置…再分配で格差を是正するのに必要な対策は？

　最初の子ども応援便りでは、「日本の子どもの貧困問題は、実は1980年代からすでにはじまっていましたが、政府は今までなにも対策をしないできてしまった」としていました。

　では、どうしたらこの問題を解決できるのでしょう？　子ども応援便りの場合は、「現金支給、現物支給、制度変更など」といった対策を挙げていました。また、ジニ係数などについて述べたある論文では、次のような指摘そしています。

本の所得再分配―国際比較でみたその特徴　by 太田 清

（ジニ係数低下効果）
表３－１－１、表３－１－２は税・社会保障負担の再分配効果（ジニ係数低下効果）である。日本の場合税とは所得税、住民税、固定資産税等である。外国では、税・社会保障負担でジニ係数は大きく低下しているのに対し、日本は低下が大きくない。日本は税・社会保障負担による再分配の効果が小さいことが明らかである。これを税と社会保障負担に分けてみると、特に税の差が大きい。社会保障負担については、外国も再分配効果は大きくはないが、日本はほとんどなく、日本と外国とではわずかながら差がある。(中略)
（所得階層別の負担率と相対的貧困率低下効果）
表３－３、図３－１－１～３は所得階層別の税・社会保障負担率である。日本は外国に比べて税率が全体として低く、所得が上の方になっても税率も上昇度合いが小さい。このことが、全体としての再分配効果（ジニ係数の低下効果）を小さくしている。

●問題解決の方法はあるが痛みを伴う 国民が反発する可能性も…

　上記は全体に税率を上げた上に、高所得層の税率をもっと上げる必要があるという意味です。ただ、日本の所得ジニ係数を見ると日本の所得格差は拡大傾向 原因は？でも出てきたように、中間層に非常に都合の悪い指摘もあります。

　また、日本では負担率は、中央値でのそれと低所得層のそれとの差が小さい。特に、中央値付近での税率が小さいことが目立つ。このことから、(中略)日本では税・社会保障負担によっても、中央値付近の人の所得と低所得者の所得が再分配によってもあまり縮小しない。外国では低所得層の（中央値層に対する）相対所得が再分配により大きく上昇しているが、日本はわずかな上昇である。このような事情によって日本では再分配による相対的貧困率の低下が小さい。表２－１のように、再分配前の所得では相対的貧困率が 14 か国中 9 番目と低い方であるのに、再分配後の可処分所得では相対的貧困率が１４か国中２番目になっている。

　もっとわかりやすく書いている結論部分はこちら。

　(1)日本では欧米諸国と比較して再分配が小さいが、それは労働年齢層（現役世代）への社会保障給付が小さいことほか、税による再分配が小さいことも量的にはかなり寄与している。相対的貧困率との関係では、中間層と低所得者の税率の差が小さいこと、特に欧米との比較で中間層の税率が低いことが、日本の相対的貧困率を高くする方向に影響している。

(2)労働年齢層（現役世代）への社会保障給付が少ない中、昨今、少子化対策として注目されている家族政策支出等が小さいことが、特に子供のいる世帯の相対的貧困率を多くの欧州諸国と比べて高めのものとしている可能性があることが示唆された。

　ポイントは中間層の税率が低いことと、子ども応援便りでも指摘があったような家族政策支出が少ないということみたいです。


●無能政府が子どもの貧困対策として「寄付を呼び掛け」

2015/10/21：　時事ドットコム：子どもの貧困で寄付呼び掛け＝政府という記事タイトル見た時点で笑いました。ただ、この時点ではさすがに日本の話ではなく、どこかのかなり遅れた発展途上国のこぼれ話なのではないか？、紛らわしいタイトルなだけで中身は違うのではないか？と思っていました。あり得ません。

　ところが、中身を見てみたら、我らが日本政府の話であり、マジで寄付を呼びかけるという話。これは悪い意味でのサプライズです。信じられませんわ。

＜政府は１９日、子どもの貧困対策を議論する「子どもの未来応援国民運動」の発起人会議を首相官邸で開き、１日に創設した基金への寄付を呼び掛ける決議を行った。基金は、経済的に厳しい子どもを対象としたＮＰＯの生活支援事業などに活用する目的で設立。政府は今後、基金を運営する日本財団とともに個人や企業から寄付を募る。（2015/10/19-19:07）＞


●本当に本当なのか？政権に近いと言われるNHKの報道だと…

　上記は時事通信なので、他も一応見ておきましょう。最近、もっぱら政権寄りとされるNHKさんで上記の内容なら、本当だと考えられます。で、探してみたらこっちでもやはり同じ内容の報道がされていました。

子どもの貧困対策 寄付金募り教育支援拡充を　NHKニュース　10月19日 21時28分

政府は子どもの貧困対策を強化するため、地方自治体や経済界などの代表による会合を開き、新たに創設した基金への寄付を広く呼びかけ、集まった寄付金を経済的に厳しい状況にある家庭の子どもに対する教育支援の拡充などに充てることを確認しました。(中略)

会議では今月、民間の財団法人とともに新たに創設した「子供の未来応援基金」への寄付を広く呼びかけていくことを決議し、集まった寄付金を経済的に厳しい状況にある家庭の子どもに対する教育支援の拡充などに充てることを確認しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151019/k10010275371000.html

●信じられない！無能政府の奇策に国民は呆れた様子

　この出席していた政府の人らは、自分で何かおかしいと思わんかったんですかね？ 当然、国民からはネガティブな反応が出ています。

いやあ、まだ信じられないなあ。子供の貧困問題って先ず政府が対応すべき問題だろう。それを国民からの寄付で賄おうって言い出してんだぜ。ホント、安倍自民党は狂ってるよ。何のために政府があるんだい。時事：子どもの貧困で寄付呼び掛け＝政府 http://t.co/2Jh2rGOKX7

— masa (@zebra_masa) 2015, 10月 19

これ、どこの国の貧困の子ども達に寄付を集めるのかと思ったら、日本だった。日本政府が日本のこどもたちの貧困のために寄付しろって言ってるんだよ。この政府、やっぱり根本的におかしいと思う 『時事ドットコム：子どもの貧困で寄付呼び掛け＝政府』https://t.co/hHlcLw5AT0

— すけろくちゃん (@2012wat) 2015, 10月 20

見間違えかと思ったら、やっぱり政府が呼びかけたんだよなあ。「子どもの貧困で寄付呼び掛け＝政府」。税金を回して何とかするのが、お前の仕事だろうが。狂ってるよ。 https://t.co/4r6OsS0wMD

— masa (@zebra_masa) 2015, 10月 19

　増税して貧困を生み出してる癖に…という反応多いかな？と見ると、税金の話はさほどでもありませんでした。

時事ドットコム：子どもの貧困で寄付呼び掛け＝政府 https://t.co/6rkn87WGKQ @jijicomさんから いやいや。（ーー；もうこれ以上無理だというほど税金取ったら、次は「寄付」という名前で、また取りたいのね。

— 毬谷友子 (@mariyatomoko) 2015, 10月 20

政府がやることといったらあきれてものも言えない。「貧困家庭の子どものためにNPOなどへの寄付を募る」ってなんだよ。消費税は社会保障に使うっていったんじゃないのかよ。

— F Hiroyuki (@fjhiro3) 2015, 10月 18

●自民党寄りのニコニコ動画ユーザーなら理解してくれる？

　このニュースはもともとニコニコニュースで見たのが最初でした。自民党寄りのニコニコ動画ユーザーですが、これにはさすがに批判が多く見えています。普段は見られない光景です。

　とはいえ、こういった話でもヘイトスピーチやら聞くに堪えない暴言やらが混じっていて、一部は平常運転でしたので、そこらへんはカットして、比較的マシなところを。

“政府はまず海外へのばら撒きをやめればいい。それだけで、何10兆単位で金が浮く。そもそも、政府であるならば、政策で議論しろ。何故、これ以上国民に負担をしいろうとしているのか？”(noru)
“議員の無駄遣いを回せばいいじゃん。野々村事件も氷山の一角に過ぎないんでしょ？あの人ばかり攻撃されて終わったけど。”(Atsu)
“議員を減らせよ。無能議員がこういう家庭から金奪って行ってるんだぞ？”(さくら猫)
“寄付募る前に国がやるべきことがもっとあるんじゃないすかね？（真顔）”(mumu)
“寄付呼びかけてる暇があったらもっと予算を有効に活用しろボランティアじゃねーんだぞお前ら”(きっちゅ)


●政府の寄付呼びかけは前代未聞？日付指定で検索してみる

　東京オリンピック関係ではやたらとボランティアへの参加を求めており、ここらへんの国民への丸投げは最近の傾向でしょうか。オリンピックのボランティア活用は、海外で最近のトレンドではあるものの、私は賛成しかねます。ボランティアで経費削減しなくてはいけないのであれば、本来は招致すべきではないでしょう。採算が合わないから無理をしなくてはならなくなるのです。

　…話がそれてきましたが、政府の寄付呼びかけは本当に前代未聞なのか？という話。最初海外の話だと思ったと言うように、一応、同じようなケースは過去にも結構あるんじゃないかと思いました。

　最近のニュースが入らないように先月以前の日付で「政府　寄付　呼びかけ」で検索してみました。後から投稿した情報も入るために、この日付指定は完璧ではなく、上位10件のうち、1つは今回の情報が引っかかってしまいました。

　残り9件も無関係なものが混じっており、実際に政府が寄付を呼びかけたという内容を記載していたのは4件とさらに減ります。しかし、1つは以下のように、善意を示すならボランティアではなく寄付にしてくださいというもの。日本政府のように「寄付が欲しい」がメインではありません。

ボランティアに来ないで―地震で中国政府が呼びかけ - WSJ　 By Li Jie　2014 年 8 月 7 日 13:55 JST

　国営中央テレビ（CCTV）は6日、国務院のメッセージとして、当局は「専門家以外の救援団体やボランティア、旅行者など」が被災地に行かないよう求めているとし、被災地に行かないことが救助隊の仕事を助けることになると伝えた。

　国営メディアは雲南省に向かう代わりに金銭的な寄付を検討するよう訴えた。

　そして、残りの3件も災害に関するもので、自国や他国で起きた震災や洪水において、寄付を呼びかけるという緊急的なケース。どちらの場合も違和感はありませんし、むしろ温かさを感じる話です。

外務省: エチオピア政府からの義援金の寄付

エチオピア政府からの義援金の寄付　平成23年6月24日

1.6月23日（木曜日），エチオピア外務省において，東日本大震災を受けた，エチオピアからの544万5,215．55ブル（約2,500万円）の義援金について，先方よりハイレマリアム・デサレン副首相兼外務大臣（H.E. Mr. Hailemariam Desalegn, Deputy Prime Minister and Minister of Foreign Affairs），我が方より岸野博之駐エチオピア大使が出席して，引渡式が行われました。

(中略)

【参考】この義援金は,エチオピア政府が政府系機関や民間企業に寄付を呼びかけ集められたものです。

　これらと違って、温かみもクソもない我が国の寄付の呼びかけ。むしろ正反対に、冷酷な印象すら与えるものです。検索結果をもっと後ろまで見ていくと、自国政府が自国民のためにに本来政府がやるべき事業について寄付を募ったというケースがあるかもしれませんが、上位では全くヒットしなかったのでやはりかなり珍しいそうですね。

　ひょっとしたら、世界びっくりニュースで「こんな変な国があるよ！」と伝えられてしまうような珍事だったかもしれません。日本すごい！と言えるようなニュースではないので、恥ずかしいことですけどね…。


●富裕層過去最多の一方、家庭の平均所得最多は200～300万円未満

2021/12/28まとめ：他で追記した話をこちらにも。相対貧困率ではない貧困の話での追記です。安倍首相に近い人がよく本を出している幻冬舎の幻冬舎ゴールドオンラインで、＜貧困急増…「平均所得200～300万円未満が最多」「主要先進7ヵ国でも最下位」日本人のキツすぎるリアル＞(12/25(土) 10:46配信　GGO編集部)という記事が出ていたんですよね。

＜OECDは、国別の平均賃金についてもランク付けしています。(中略)日本の平均賃金については、現在22位。OECD内の下位層(引用者注：38ヵ国中22位)に所属しており、西洋諸国、ニュージーランド、韓国と悲しい差が開いてしまっています。
少子高齢化、新型コロナ感染拡大など要因は様々ではあるものの、ついに海外メディアが「貧困層の増加によって、日本の『中間層』は消え始めている」(中略)とも報じ始めています＞
https://news.yahoo.co.jp/articles/03681edc841b5da556a702afd34e3ae214215e35

　厚生労働省『国民生活基礎調査』（2019年）によると、平均所得について見てみると、1世帯あたり平均所得金額は、「全世帯」が552万3,000円。ただし、所得や貯蓄といったものは、高所得者が平均値を引き上げていることがわかっており、実態に合いません。続けて書かれていた以下の部分の方が参考になるデータでしょう。

＜同調査によると、「200～300万円未満」が13.6％、「300～400万円未満」が12.8％、「100～200万円未満」が12.6％と、所得300万円未満の世帯が最も多くなっています。中央値は437万円。平均所得金額（552万3千円）以下の割合は61.1％と過半数を超えています＞

　なお、貧困が増えている一方、株式会社野村総合研究所の調査によると、2019年、日本の富裕層・超富裕層の世帯数は2005年以降で最多となったそうです。さらにこのコロナ禍、株式市場などの好調が起因となり、世界の億万長者の数は過去最多を更新しているともされていました。


●日本だけ平均賃金が30年間停滞の異常…分配ない上に税金は増加

　＜貧困急増…「平均所得200～300万円未満が最多」「主要先進7ヵ国でも最下位」日本人のキツすぎるリアル＞という記事タイトルの後半「主要先進7ヵ国でも最下位」は労働生産性のことで、賃金のことではありません。ただ、ヤフーニュースの記事についた専門家コメントでは、独身研究家の荒川和久さんが以下のように指摘していました。

＜平均賃金の世界各国との推移を比較すると悲しくなります。1990年時点では、日本を上回るのは米国とドイツくらいでしたが、それ以降イギリス・フランス・北欧諸国などは勿論、遂にはニュージーランドや韓国にまで抜かれた。それも当然で、この30年間、まったく平均賃金があがっていないのは日本だけだからです＞

　賃金が上がらない一方で、社会保障費や消費税は上げられ、実質可処分所得はマイナス。独身研究家らしく、独身者は配偶者控除がなく特にきついことも指摘。最近発表の自公政権の10万円給付でも独身者は無視されており、「先進国どころか後退国であり、成長も分配もない国、それが今の日本の姿」と締めています。一般人コメントでも以下のように嘆く声が目立っていました。

＜働き盛りの世代は政府の財布と思ってる
困ったら会社員に負担増を強いればいい、それが自民党(中略)
よくこんな政権支持できるもんだ＞
＜そもそもの始まりはバブル以降のデフレと小泉改革が事の発端だが、賃金は上げずに内部留保溜め込みに血道を上げた大企業と、それを許してきた政府に一義的な責任がある。平成以降物価も賃金も一部を除きほとんど上がっていない。まさに「失われた30年」。
アジア各国や欧米はその間にどんどん力を伸ばし、物価も賃金も上がっている、つまり成長している。
日本は置いてきぼりを食った事に政府は今頃気付いて、賃上げ要請だの「新しい資本主義」とか言ってるが時既に遅し＞
＜普通に考えて、30年から40年、経済成長が停滞して、給料は上がらないのに、税金は増えていく……この状況で(途中で政権交代はしたものの)まだ自民党を支持し続ける国民はもう異常だ＞
＜10年くらい前、アメリカで『最低賃金15ドル』運動をやってた時、当時の安倍元首相は「3年で最低賃金1000円まで上げる」と言ってたけど、10年経っても全国平均800円程度＞


【本文中でリンクした投稿】
　　■日本は先進国で一番貧困…相対的貧困率で主張するのはおかしい？
　　■日本の所得ジニ係数を見ると日本の所得格差は拡大傾向 原因は？

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