ドローン規制で国家資格「無線技士」 効果小さく利権作り目的？

　日本にグーグルが生まれなかったのは政府のせい？ 著作権問題説やITエンジニアが評価されないから説への追記という形ですが、以前ドローン規制に批判があったことを紹介しました。

●将来性豊かなドローンを規制するのは愚かな選択？

hatekun_b "検索サーバーもP2Pも潰したし、次はドローンも潰すけど、愚民どもはグローバル競争に勝って納税しろよ"2015/04/24

rti7743 "悪意を持った操縦者が規制を守るのかな？　暴走族に制限速度を守らせるぐらい難しいと思う。　飛行禁止エリアを定めてそこに入ったものは撃墜する制度と技術の方がいい。未来の産業を潰さないためにも。"2015/04/24

hitac "規制はバランスを考えてやらないと。ドローンは恐らく今後の社会には無くてはならないインフラになる。その発達を阻害しないように。少なくとも免許制なんて論外。"2015/04/24

hiby 本当この爺どもは自分たちの理解できないものの規制に関しては速攻やるから困る。ことは自転車の道交法と同じだけど、圧倒的にユーザが少ないからいいように制定されて文化が滅ぶ。いつものパターン。"2015/04/24

hisamura75 "従来のラジコン飛行機だってカメラと毒ガスくらい余裕で積めたのになぁ。"2015/04/24

moegi_yg "あ、これダメなパターンじゃ？winnyのようにしないでおくれ。てか政治家はなんでこうも安直なんだろう。政治家をやるくらいなら四方八方の知識や可能性くらい勉強してほしいものだ"2015/04/24
(はてなブックマークより)

　佐賀新聞でも、ここらへんのドローンへの期待に触れられた記事がありました。

ドローン規制｜佐賀新聞LiVE　2015年05月08日 05時08分（梶原幸司）

　首相官邸屋上で小型無人機「ドローン」が見つかったことを受けて、政府はドローンに関する法規制を今国会に提案する方針を示した。悪用させないための規制は必要だが、多方面への利活用が期待されているだけに安全性とともに利便性に配慮した議論が重要だ。

　ドローンは、災害や事故現場での調査や物資輸送での活用が期待されている。昨夏の広島の土石流災害で被災状況把握調査に使われたほか、交通の便が悪い離島に医薬品を運ぶ試みなどが進んでいる。東京電力福島第１原発（福島県）での放射線測定、御嶽山（おんたけさん）（長野、岐阜県）の噴火災害では火口周辺の調査にも使用された。

　海外では宅配事業での活用が検討中で、ドローン活用は「空の産業革命」と呼ばれるなど大きな経済効果が期待されている。

　家電量販店やネット通販で手軽に入手でき、操縦に免許は不要だ。無線で遠隔操作ができ、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を使えば、長距離の自動飛行も可能だ。操縦が簡単な機種も開発されていることから趣味や商業目的での利用が急速に広がっている。

●政府は飛行範囲広い機種に国家資格「無線技士」を求める対策

　とはいえ、何らかの対策は必要でしょう。で、政府がどんな案を出したのか？というと、こんなんでした。

飛行範囲広い機種に無線免許義務…官邸事件受け　読売新聞 / 2015年5月9日 8時48分

　政府は８日、首相官邸の屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件を受け、飛行可能な範囲が５キロ以上と広いドローンの操作に国家資格の「無線技士」の取得を義務づける方針を固めた。

　操縦者に一定水準の無線の知識や技術を求めることで墜落事故を減らすとともに、所有者の身元確認を容易にする狙いがある。

　ドローンは、飛行範囲が広くなるほど出力の高い無線機を搭載する必要がある。５キロ程度を境に、求められる通信性能が格段に上がるため、国家資格が必要と判断した。資格はタクシー無線の管理者などに求めている「第３級陸上特殊無線技士」となる見通しで、取得には国家試験や養成課程修了を義務づける。

●ドローン規制の効果小さく利権作り目的？

　心配されていた強い締め付けではなさそうなので、それはひとまず「良かった」と言えるかもしれません。しかし、これはこれで何だかよくわからない対策だとも思います。

　というのも、読売新聞によると、一般に国内で市販されている機種は飛行範囲が狭く、ほとんどが対象外なのです。何よりこの規制の発端となった首相官邸で見つかった機種も、"免許の対象にはならない"とのこと。これが今回の事件を受けた対策だと言われると、首を傾げざるを得ません。

　ツイッターの反応でも、ザル法じゃないの？といったものが多くなっていました。

図を見る限り、購入時に氏名や住所を登録とあるけど、自作機の場合どうするんだろうね。飛行範囲広い機種に無線免許義務…官邸事件受け（読売新聞） - Yahoo!ニュース http://t.co/osGMppgjYR

— yanpen3@いのちをだいじに (@yanpen3) 2015, 5月 9

(｀・ω・´)　ザル法じゃん・・・自作したら無登録楽勝・・・！ 飛行範囲広い機種に無線免許義務…官邸事件受け（読売新聞） - Yahoo!ニュース http://t.co/9uH1nkTD9f

— 唯ちゃん (@yuiplay) 2015, 5月 9

飛行範囲広い機種に無線免許義務…官邸事件受け（読売新聞） - Yahoo!ニュース http://t.co/URmpq7RcGs　なるほど、通信距離の長いドローンは、無線技師の資格を義務付けるのか！そうきたか。でも購入に登録制度って、中古とか部品とか自作とか。。。どうするの？

— オクラ (@ibuokura) 2015, 5月 9

　対策としては意味が感じられないために、単なる官僚の利権作りでは？という見方も出ています。

犯罪に使おうとする人間は隠れて練習するでしょ、販売や輸入を許可制にする方が良くない？ 総務省の利権絡みのような・・・。 飛行範囲広い機種に無線免許義務…官邸事件受け（読売新聞） - Yahoo!ニュース http://t.co/X07k2WtuKf

— EZRA (@EZRA_SK) 2015, 5月 9

飛行範囲広い機種に無線免許義務…官邸事件受け （読売新聞） - Yahoo!ニュース http://t.co/eRj0KRepKm 天下り先が強化されたよ！

— ぱに７号 (歌：ガトーフレーズ) (@pani7_waki) 2015, 5月 9

総務省、もう嬉しくてしょうがねえだろうな。天下り先が転がり込んでくるんだもの。ドローン事件犯人様様だな。 飛行範囲広い機種に無線免許義務…官邸事件受け（読売新聞） - Yahoo!ニュース http://t.co/QzvniBAz3c

— t157 (@t157) 2015, 5月 9

●アメリカのドローン規制案、当初より緩和の可能性

　ドローンの問題は日本だけでなく、海外でも悩みの種です。海外ではどうなの？ということで、アメリカの話も。

ＦＡＡ ドローン規制の課題など調査へ　NHKニュース　5月7日 12時47分

ＦＡＡ(引用者注：連邦航空局)のフエルタ長官が６日、ジョージア州アトランタで開催されているドローンの展示会で会見を開き、発表しました。
それによりますと、商業目的でドローンを利用する際に、操縦者の視界から離れた範囲や人が密集した市街地で飛行させた場合、安全面などでどのような課題があるのか、特定の企業と提携して調べるとしています。(中略)

ＦＡＡがことし２月に発表した規制の原案では、操縦者が目で見て確認できる範囲に飛行を限るほか、夜間の飛行や市街地といった人がいる場所の上空での飛行などを禁止しています。しかし、産業界からはドローンを安全に飛行させる技術の進歩を考慮しておらず実用的ではないなどと反発する声が上がっていて、今回の調査が再来年までにまとめる規制の最終案にどのように反映されるか注目されています。

　アメリカは安全と産業発展の間で、苦労している様子が伺えます。このアメリカの悩みと違って、日本政府はあさっての方向を向いている感じです。


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