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大阪都構想住民投票情勢・世論調査まとめ 反対がここに来て増加?


★2015/5/11 大阪都構想住民投票情勢・世論調査まとめ 反対がここに来て増加?
★2015/1/7 橋下徹大阪市長、いよいよ政界引退現実味 大阪都構想反対で窮地に
★2015/2/9 大阪都構想支持率低で橋下徹窮地 住民投票で反対が増える理由


★2015/5/11 大阪都構想住民投票情勢・世論調査まとめ 反対がここに来て増加?

 大阪都構想支持率低で橋下徹窮地 住民投票で反対が増える理由を書いた後、むしろ賛成が増えてあれ?と思いました。ただ、直近の調査ではまた様相が異なるようです。

●朝日新聞社と朝日放送(ABC)の調査

 こういった調査は同じところのデータを見た方が良いです。調査方法が異なれば数字が変わりますからね。以前、世論調査関連の話でそういうのを書いています。

  ■世論調査の信頼性 政党名などの「読み上げ」の有無で結果に差 読売新聞、朝日新聞、共同通信
  ■世論調査による世論操作術
  ■世論調査の方法 内閣支持率・朝日新聞・毎日新聞・共同通信・読売新聞など

 ということで、以前も紹介した朝日新聞の調査から。
都構想、反対が上回る 賛否答えず24% 大阪市民調査:朝日新聞デジタル 2015年5月10日23時07分

 朝日新聞社と朝日放送(ABC)は9、10日、大阪市民を対象に電話による世論調査を実施した。大阪市をなくして五つの特別区を設けるいわゆる「大阪都構想」については、「賛成」の33%を「反対」の43%が上回った。17日の住民投票に行く可能性が高い層でも「反対」がやや上回っている。

 今回の調査では、大阪都構想について賛否を明らかにしていない「その他・答えない」が24%に上っており、今後、市民の都構想への意識が変わる可能性もある。(中略)

 このうち、実際に投票に行く可能性が高い「行くと思う」層と「すでに期日前投票をした」層を合わせると、「賛成」39%、「反対」45%で、賛否の差は縮まっている。

・朝日新聞社と朝日放送の調査
「賛成」33%
「反対」43%
・投票に「行くと思う」層
「賛成」39%
「反対」45%

 大阪都構想支持率低で橋下徹窮地 住民投票で反対が増える理由で書いていた2月、4月の調査、今回の調査と並べると以下のようになります。2月に戻った感じでしょうか?

・朝日新聞社と朝日放送の調査
賛否 2月 → 4月 → 5月
「賛成」35% → 39% → 33%
「反対」44% → 40% → 43%


●共同通信社の調査

 他にもありますので、さくさく行きましょう。次は共同通信社の調査です。
都構想反対47%、賛成39% 共同通信世論調査 共同通信 / 2015年5月10日 17時39分

 共同通信社が大阪市の有権者を対象に9、10両日実施した電話世論調査によると、大阪市を廃止し五つの特別区を新設する「大阪都構想」への反対は47・8%で、賛成の39・5%を8・3ポイント上回った。4月4、5両日の前回調査では反対が47・5%で賛成36・7%を10・8ポイント上回っていたが、差がやや縮まった。(中略)

 住民投票の実施が確実となってからの世論調査は今回が3回目で、3月14、15両日の第1回調査では賛成43・1%、反対41・2%と拮抗していた。

・共同通信社の調査
賛否 3月 → 4月 → 5月
賛成 43・1% → 36・7% → 39・5%
反対 41・2% → 47・5% → 47・8%

 朝日新聞とだいぶ異なりますね。3月にはまず賛成の方が多数。4月になって一気に反対が増えて、5月はやや賛成が盛り返した形。あまりにも違いすぎて、世論調査はやっぱ信頼できないなという感じに。


●毎日新聞の調査

 怪しくなってきたものの、気にせずに次。
大阪都構想:反対47%、賛成39% 毎日新聞調査 毎日新聞 2015年05月10日 21時14分(最終更新 05月10日 23時39分)

 大阪市を廃止し、五つの特別区に再編する「大阪都構想」について、毎日新聞は9、10日、大阪市内の有権者を対象に電話による3回目の世論調査を実施した。都構想への賛否は、賛成の39.5%に対して反対が47.8%と上回った。賛成が36.7%、反対が47.5%だった4月の前回調査よりも差がやや縮まった。

・毎日新聞の調査
賛否 4月 → 5月
賛成 36.7% → 39.5%
反対 47.5% → 47.8%

 あれ、これって共同通信社と全く同じ数字ですよね。4つの数字全てで下一桁まで全く同じというのはあり得ないでしょうから、名前は出ていないもの共同調査もしくはどちらかが依頼を受けた形の調査かもしれません。

 検索すると、TBSも同じ数字を使っていました。こちらも「JNNなどが世論調査を行った結果」としていましたので、かなりの数のマスメディアが共同で行った調査と考えた方が良さそうです。

 下記のTBS以外にも、産経新聞が「本紙世論調査」として3回とも共同通信社と同じ数字を使っていました。(ちなみに日経新聞は共同通信の調査として紹介していました)
「大阪都構想、世論調査で「反対」がリード」 News i - TBSの動画ニュースサイト

 いわゆる大阪都構想の是非を問う住民投票を前に、JNNなどが世論調査を行った結果、反対が47.8%と賛成を上回っています。

 「大阪都構想」は政令市・大阪市を廃止して5つの特別区に分割するもので、JNNなどがこの土日に大阪市民を対象に電話調査を行い、1000人余りから回答を得ました。

 その結果、賛成が39.5%、反対47.8%と、反対が賛成を8ポイント余り上回りました。3月には賛成が反対を上回っていましたが、4月には反対が逆転し、今回もこれに近い数字となっています。(11日05:03)

●読売新聞の調査

 読売新聞は別調査のようですが、これが非常にわかりづらいです。区割り案についての賛否を、他で言う大阪都構想への賛否とみなします。
「大阪都」反対上回る…橋下氏支持・不支持並ぶ 読売新聞 / 2015年5月11日 9時1分

 大阪市を廃止して5特別区を設ける「大阪都構想」の賛否を問う住民投票(17日投開票)を前に、読売新聞社は8~10日、大阪市内の有権者を対象に世論調査を実施した。(中略)

 区割りなど制度案の内容を「知っている」とした人は、「よく」「ある程度」を合わせて66%と、4月(計57%)から9ポイント増。区割り案については、反対50%が賛成34%を引き離した。都構想への反対が広がったのは、区割りの周知が進んだことも背景にあるとみられる。

・読売新聞の調査(区割り案についての賛否)
賛成34%
反対50%


●大阪都構想住民投票情勢・世論調査まとめ

・朝日新聞社と朝日放送の調査
賛否 2月 → 4月 → 5月
「賛成」35% → 39% → 33%
「反対」44% → 40% → 43%
(投票に「行くと思う」層)
「賛成」39%
「反対」45%

・共同通信社などの調査
賛否 3月 → 4月 → 5月
賛成 43・1% → 36・7% → 39・5%
反対 41・2% → 47・5% → 47・8%

・読売新聞の調査(区割り案についての賛否)
賛成34%
反対50%

 どの調査でも反対がかなりリードしている状態になりました。一方、4月から5月にかけての変化は言及しづらくなっています。「反対がここに来て増加」とまとめたかったものの、共同通信社などの調査ではそれ以上に賛成票の増え方が激しく目立っています。

 その他の調査では、朝日新聞の"投票に「行くと思う」層"を抽出したものがおもしろいですね。実際に投票する予定の人だと、差が縮まる傾向があるのです。

 大阪都構想支持率低で橋下徹窮地 住民投票で反対が増える理由で書いたように私は最終的には反対多数というのを予想しているのですが、"投票に「行くと思う」層"の数字を見ていると、まだまだわからないと思わせます。


★2015/1/7 橋下徹大阪市長、いよいよ政界引退現実味 大阪都構想反対で窮地に

 昨年の末に日刊ゲンダイが「維新」共同代表辞任の橋下徹氏…来年“政界引退”の可能性も(2014年12月24日)というのを書いていました。
「とにかく橋下さんに対する党内の不満が強い。いままでは誰も逆らえなかったけど、選挙後、空気が一変しています。やはり、衆院選出馬を断念したことが大きかった。あれほど“出る、出る”と自らの出馬をあおっておきながら土壇場で見送った。もし出馬していれば、維新の党はもっと勝てたはず。完全な戦略ミスです。(中略)もう、橋下さんには以前のようなカリスマ性はない。代表辞任は党内の不満をガス抜きするためでしょう」(維新の党関係者)

(中略)神通力を失った橋下市長は、4月の統一地方選の後、そのまま“政界引退”する可能性も囁かれている。

「橋下さんが、わざわざ“大阪都構想に専念したい”と表明したのは、大阪での人気に陰りが出始めているからです。“大阪の市長だったら、大阪のことに集中しろ”と批判の声が強い。橋下さんが掲げる“大阪都構想”を実現するためには、統一地方選で維新の党が勝利し、大阪府議会と大阪市議会の2つで過半数を奪う必要がある。でも、どう考えても難しい。大阪都構想の実現が不可能となったら、橋下さんは進退を問われるでしょう。そのまま政界から足を洗う可能性は十分にありますよ」(政界関係者)

 ただ、まあ、どうせ適当なこと書いているんだろう…とあまり気に留めていませんでした。

 ところが、ここに来て政界引退が現実味を帯びてきました。というか、本人が明言しましたので…。
大阪都構想:橋下市長、住民投票否決なら政界引退 毎日新聞 2015年01月07日 13時25分(最終更新 01月07日 13時46分)

 大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は7日、大阪都構想の是非を問う住民投票で、都構想への反対が過半数を占めた場合、市長の任期終了と同時に政治家を辞める考えを示した。市役所で報道陣の質問に答え「住民からノーを突き付けられたら、僕自身の感覚が狂っていたということ」と述べた。

 住民投票は、設計図に相当する協定書議案が府・市両議会で可決されれば、5月17日に実施される見通し。橋下市長は「4年も5年もエネルギーを割いて大量の人員とお金も費やした中で、民意に反していたということであれば政治家としての能力がなかったということだ」と説明した。【重石岳史】

 住民投票で賛成が過半数なら辞めないわけですけど、これって事実上の引退宣言じゃないです? 住民は賛成しているんでしょうか?

 確認のために、過去の記事を検索。既にリンク切れしていたものの、一番新しそうなのは昨年10月の読売新聞の世論調査でした。
大阪都構想、民意は二分…橋下氏の支持率56% 2014年10月02日 08時04分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141001-OYT1T50057.html

 都構想に「賛成」「どちらかといえば賛成」とした人(53%)は、橋下市長が辞職・出直し選への出馬を表明した今年2月の読売新聞調査(52%)から横ばいで、橋下氏の市長就任3か月に合わせて実施した2012年3月調査(60%)と比べると下がった。(中略)

 橋下氏や松井知事が、都構想の具体的な内容を十分に説明している、と思う人の割合(17%)も、昨年11月調査(15%)、今年2月調査(11%)と同様、低い水準が続いている。(中略)

 橋下氏の支持率(56%)は、就任半年時点の12年6月調査(71%)と比べると低いものの、出直し選に踏み切ったことが批判を浴びた今年2月調査(50%)からは回復した。今回、男女の支持割合はほぼ同じで、年代別では20~30歳代が62%と特に高かった。
都構想、まだ支持53%。橋下支持率も56%。対抗勢力に課題。 : 【堺からのアピール】教育基本条例を撤回せよ(2014年10月02日)より孫引き

 読売新聞は、"区割りなどを定めた「協定書」が完成したとはいえ、市民の理解が進んでいるとは言い難く、今回、「反対」「どちらかといえば反対」も計40%に上った"と、反対が多いことを強調しています。

 しかし、「賛成」「どちらかといえば賛成」で過半数を越えています。素直に見れば、賛成が優勢ということです。


 ただ、これが住民投票となると、話が違ってきます。世論調査で回答した人すべてが住民投票に行くわけではないためです。実際に住民投票に行く人は少なくなると思われます。

 普通の選挙でもそうですが、住民投票に行くのは特に関心が高い方です。世論調査で聞かれたら答えるけど、実際の投票にまでは行かない、もしくは、行くかどうかわからないという人が多いでしょう。

 問題はこれがどちらに有利に働くかでしょうね? 大阪都構想大賛成・橋下徹大阪市長支持という人が多いのか、大阪都構想大反対・橋下徹大阪市長大嫌いという人が多いのか?

 もともとが大阪都構想賛成52%、橋下徹大阪市長の支持率56%という薄氷での過半数ですので、ますますわからないです。

 おそらく組織票・基礎票が多いのは、反対派でしょう。組織票・基礎票を持っている既存政党は、反対が多いです。読売新聞によれば、自民党支持層だけは党の方針に逆らっているようですが…。
 維新の党支持層は9割超が都構想に賛意を示した一方、共産支持層の8割、民主支持層の7割、公明支持層の6割が否定的。ただ、自民支持層は構想に肯定的な人の割合が否定的な人よりやや高く、党府連の立場と支持層にねじれが見られる。無党派層では、賛否の割合がほぼ同じだった。

 本来なら風頼りで、投票率が低いほど不利、投票率が高いほど不利という形になるわけですけど、今回は無党派層でも支持が五分五分ですからかなり苦しいです。

 橋下徹大阪市長が引退をちらつかせたのは、住民の関心を得るとともに、市長に好意的な支持層の投票へ行く気持ちを高めたかったのでしょう。

 実際かなり追い込まれているんじゃないか?と思います。


★2015/2/9 大阪都構想支持率低で橋下徹窮地 住民投票で反対が増える理由

 終わりに新しい世論調査の結果などを追記しています。

●大阪都構想の支持率は?

 橋下徹大阪市長、いよいよ政界引退現実味 大阪都構想反対で窮地にを上げた直後に思いついて、いっしょに書けば良かったと後悔していた話。

 でも、朝日新聞が大阪都構想の支持率をまた聞いていたので、このタイミングで出してみることに…。
大阪都構想、反対44% 朝日新聞・ABC調査:朝日新聞デジタル 2015年2月9日15時05分

 朝日新聞社と朝日放送(ABC)は7、8の両日、大阪市民を対象に電話による世論調査を実施した。大阪都構想について、仮にいま住民投票で投票するとして賛否を聞くと、賛成の35%に対して反対が44%で上回った。

 都構想は大阪市を廃止して五つの特別区に再編する内容。大阪府・市両議会で都構想案が可決された後、5月17日に市民対象の住民投票が行われる見通しだ。質問が異なるので単純比較できないが、昨年2月に実施した市民調査では賛成が36%で反対が44%だった。

 これだけ見ると、反対多数ですんなり決まりそうなものです。ただ、"実際に投票に行く可能性が高い「行くと思う」層では都構想に「賛成」が44%、「反対」が45%と拮抗(きっこう)して"います。実は結構微妙なようです。

 今回の話のメインじゃないので広げませんけど、投票に行く可能性が高い層で結果が相当違うというのは興味深いですね。


●スコットランド独立投票を参考に今後を占う

 前回の橋下徹大阪市長、いよいよ政界引退現実味 大阪都構想反対で窮地にでは、大阪都構想の住民投票で賛成が上回るのは苦しいかもしれないといった感じで書いていました。

 橋下市長は、都構想への反対が過半数を占めた場合、市長の任期終了と同時に政治家を辞める考えを示していましたので、大阪都構想の否定はそのまま市長の政界引退へと繋がるということです。窮地に陥っている状態です。

 ただ、前回の投稿では、「大阪都構想は住民投票で否定される!」みたいな断定はしませんでした。もともと私はあまりそういう予想はしません。

 しかし、投稿を終えた後に思い出した話があって、予想をしてみたくなりました。思い出したのは、昨年のスコットランドの独立投票の話です。

 どの記事を読んだのかは忘れましたが、スコットランドのイギリス残留が終わった後に読んだ記事を見て、あっ!と思いました。カナダのケベック独立投票の例を出していたのです。

 私が読んだのは、以下の記事ではなかった気がします。ただ、内容的にはいっしょなので、これを引用。
コラム:スコットランドは残留か、ケベック事例にヒント=田中理氏 | Reuters 2014年 09月 15日 13:42 JST

住民投票の行方を占ううえで参考となるのが、1995年にカナダのケベック州で行われた独立の是非を問う住民投票だ。当時の世論調査によれば、今回と同様に投票日の2週間ほど前に独立派が残留派を逆転。独立派がリードを保ったまま投票に臨んだが、結果は僅差で残留派が上回った。

つまり、直前まで態度を決めかねていた有権者の多くが、最終的には現状維持(=残留)の選択をしたことになる。ケベック州の結果が今回のスコットランドに当てはまるとは限らないが、独立を選択した場合の経済・金融・通貨・産業・政治・外交上の混乱と不確実性の大きさを考えると、態度保留者の多くが残留支持に回る可能性がある。

ケベック州の例では、投票日の直前3つの世論調査の平均値で、独立支持の割合が47.0%、残留支持が41.7%、態度保留者が11.3%だったが、最終的な投票結果は、独立支持が49.4%、残留支持が50.6%と逆転した。

 カナダのケベック州の独立投票が僅差で否決されたことは、私も知っていました。しかし、独立賛成派がリードしていて、投票が近づいてから残留が上回ったという話は忘れていたか、知らなかったかのどちらかでした。

 スコットランド独立支持の割合が初めて逆転したものの、その後さらに投票時期が迫ってくると再び残留派が逆転した!というのが、この記事の出たタイミングでした。そして、結果もご存知の通り残留派が勝利。ケベック州と似たような動きをしています。

 人は改革を嫌い、現状維持を好む生き物です。独立が現実味を帯びてきたところで、保守的に態度を変えた、あるいは態度を保留していた人が危機感を持って積極的に残留に投票したという説明には、説得力があります。

 これをそのまま大阪都構想に当てはめると、現状維持=大阪都構想反対という保守派が事前調査より多くなるわけです。現在は単純に見ると反対多数、投票に行く可能性の高い人でも拮抗程度に留まっているというのなら、反対過半数は確実ということになります。

 で、「大阪都構想は反対が過半数になる」という予想をしてみようかな?と思ったのです。


●「大阪都構想」と「独立」とは異なるが?

 ただ、まあ、正直言うと、「大阪都構想」と「独立」では全然重みの違う話ですけどね。反対派は大阪都構想のせいで大阪市がめちゃくちゃになると危機感を煽っていますが、独立という大きな賭けと比べれば、全くインパクトが違うでしょう。大阪市が日本からなくなるわけではありません。

 それから、単純な賛成・反対で現在のところ反対が結構多いというのも異なります。もっと賛成が多く拮抗していればカナダやスコットランドのように「こりゃマズイ」と反対に投じるでしょうが、これだけ差があると危機感もあまり湧かないかもしれません。

 この差のせいで、バンドワゴン効果とアンダードッグ効果 選挙報道が投票行動に与える二つのアナウンス効果でやったいわゆるアンダードッグ効果が現れる可能性もあります。

 結局どうなるかわからんって話かよ!という感じになってきましたが、一応私は反対が過半数になるという予想にしておきます。


●住民投票の結果には拘束力あり!

 ここから2015/04/27の追記。私はちゃんと理解していなかったんですけど、投票結果に拘束力あるんですね。住民投票はみんな拘束力ないのだと思っていました。
「大阪都構想」の住民投票告示…結果には拘束力 2015年 04月27日 11時10分 提供元:読売新聞

 政令指定都市の大阪市を廃止・分割する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が27日、告示された。投開票は5月17日。
 2012年成立の大都市地域特別区設置法に基づく手続きで、住民投票の結果には法的拘束力があり、賛成多数なら初の政令市廃止が決まり、17年4月に5特別区を設ける。
 都構想の制度案(特別区設置協定書)では、公選制の区長、区議会を置く人口34万〜69万人規模の5特別区が福祉、教育などの住民サービスを担う。大阪府・市双方が担ってきた成長戦略や産業政策は府に一元化する。

●新しい世論調査では?

 もう一つ、最初のものより新しい世論調査の結果が出ていましたので、そちらも紹介。
大阪都構想の賛否拮抗 朝日新聞社・朝日放送の世論調査:朝日新聞デジタル 2015年4月6日22時45分

 朝日新聞社と朝日放送(ABC)は4、5の両日、大阪市民を対象に電話による世論調査を実施した。大阪都構想について、仮に今、住民投票で投票するという前提で賛否を聞くと、賛成が39%、反対が40%と拮抗(きっこう)。賛成が35%、反対が44%だった2月の前回調査より差が縮まった。

 住民投票については、「行くと思う」が68%(前回61%)、「たぶん行くと思う」が22%(同23%)、「たぶん行かないと思う」が5%(同9%)、「行かないと思う」が3%(同5%)。実際に投票に行く可能性が高い「行くと思う」層は賛成43%(同44%)、反対44%(同45%)で並んだが、「たぶん行くと思う」層では賛成37%(同33%)、反対28%(同36%)と賛成が多くなる。

 私の予想と逆で、賛成派が増えた形。また、「行くと思う」が増えており、関心が高まっている様子が伝わってきます。というか、投票率かなり高くなりそうですね。何だかんだ言って関心が高いようです。


 関連
  ■橋下徹大阪市長の出自 同和地区(被差別部落)と父・叔父と暴力団
  ■朝日新聞出版の週刊朝日「ハシシタ 奴の本性」で佐野眞一、橋下徹を「汚物」「うんこ」呼ばわり
  ■朝日新聞と2ちゃんねるは似てる?週刊朝日「橋下徹大阪市長は出自が同和(部落出身)だからダメ」と読める記事で謝罪に
  ■世論調査の方法 内閣支持率・朝日新聞・毎日新聞・共同通信・読売新聞など
  ■住民投票で大阪都構想否決 橋下徹大阪市長の政界引退信じられるか?
  ■政治・政策・政党・政治家についての投稿まとめ

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