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親日国台湾の食品輸入規制で日本失望 韓国や中国よりむしろ厳しい規制


2015/5/14:
2015年になって台湾が日本食品全て輸入停止
安倍晋三首相らがの輸入規制強化策の撤回を求めるも拒否
日本側は台湾のWTO提訴も検討、日台関係の悪化に?
親日国台湾が他国より厳しい規制「韓国や中国だってやってる」と正当化
台湾は反日国家韓国のよりむしろ厳しい規制
親日国を台湾を叩くか擁護するのか…ネットの反応は?
2018/10/28:
日本に媚びを売るな!台湾の食品輸入規制投票で日本失望


●2015年になって台湾が日本食品全て輸入停止

2015/5/14:規制を緩和するならともかく、今ごろになって全て輸入停止と驚いた台湾、日本食品全て輸入停止 協議物別れ、15日から実施 産経ニュース / 2015年5月14日 8時7分というニュース。
 【台北=田中靖人】台湾当局が東京電力福島第1原発事故後に導入した日本の食品に対する輸入規制を強化する問題で、日台双方の窓口機関による協議が13日、台北市内で行われた。関係者によると協議は物別れに終わり、15日から日本からの食品輸入が全て停止することが確実になった。

 協議には、日本側から農林水産省や経済産業省の課長級も出席した。台湾は震災以降、福島など5県の食品の輸入を禁じており、(1)日本から出荷される全ての食品に都道府県別の産地証明(2)東京都や静岡県など特定地域の水産品、茶類、乳幼児食品など3分類800品目超の「高リスク産品」に放射線検査証明-の添付をそれぞれ求めている。

●安倍晋三首相らがの輸入規制強化策の撤回を求めるも拒否

 "協議は物別れに終わり"などとあるように、日本側は輸入停止に関して協議していました。(民主党の野田佳彦前首相が先に会談していたようですが、野党なのでその話はカット)
台湾に日本食品の規制撤回求める 自民党議員団が馬総統と会談 共同通信 / 2015年5月1日 21時28分

 【台北共同】台湾訪問中の岸信夫衆院議員らの自民党議員団は1日、馬英九総統と会談し、台湾が東京電力福島第1原発事故を理由に15日から実施するとしている日本産食品の輸入規制強化策の撤回を求めた。

 議員団は、安倍晋三首相実弟の岸氏が会長を務める「日本・台湾経済文化交流を促進する若手議員の会」の計11人。台湾の規制強化は誤解に基づいており、日本食品の安全性を強調してほしいとする安倍首相の意向を伝えた。

 時事通信社によると、日本はその前にも、福島など5県からの食品輸入禁止の解除を求めて台湾側と交渉してきたそうです。しかし、"15年3月に5県の食品が生産地を偽装して流通していたことが発覚し、逆に規制が強化される結果となっ"てしまいました。
(日本食品の輸入規制強化=15日から―台湾 時事通信 / 2015年5月14日 16時54分)


●日本側は台湾のWTO提訴も検討、日台関係の悪化に?

 時事通信社は、日本政府側が"「科学的根拠に基づかない一方的な措置であり、極めて遺憾だ」(菅義偉官房長官)と反発して"いることを挙げています。そして、"貿易面のみならず、日台関係全般への影響が懸念される"としていました。実際、日本側は台湾のWTO提訴も検討しているようで、今後も揉める可能性があります。
台湾の食品輸入規制、WTO提訴も検討…林農相 読売新聞 / 2015年5月12日 18時37分

 台湾による日本産食品への輸入規制強化について、林農相は12日の閣議後の記者会見で「引き続き、撤回を求めていく」とした上で、「具体的な進展がなければ、世界貿易機関(WTO)への提訴も含めたしかるべき対応を検討したい」と述べた。

 ただ、最初の産経新聞では、以下のように書いていました。こちらを見ると、落としどころを設けているようにも思えます。

・日台双方は、輸入停止期間が長引かないよう何らかの対応が必要だとの認識で一致した。
・日本側は台湾側の要求の一部について、対応が可能か検討する姿勢を示したもようだ。


●親日国台湾が他国より厳しい規制「韓国や中国だってやってる」と正当化

 タイトルでは「親日国台湾」という言葉を使いました。親日国かどうかはあんまり関係のない話題なんですけど、前述の通り関係悪化になる可能性があります。また、台湾が他国よりずっと厳しい措置をとることになるというのは、親日国という印象のせいで意外性があります。

 さらに、これが韓国や中国による日本産食品の全面輸入禁止だったらそれこそ鬼のように叩かれるだろうと予想されますので、親日国かどうかというのはネット的にはかなり重要なポイントになっているはずです。

 台湾はその韓国や中国の規制についても触れていたみたいですね。
台湾、日本食品の輸入規制は「中国大陸や韓国も実施」 正当性を強調 | 政治 | 中央社フォーカス台湾 2015/05/13 12:30

(台北 13日 中央社)行政院(内閣)の孫立群報道官は12日午後、日本側が撤回を求めている日本産食品への輸入規制強化について、中国大陸や韓国も同様の規制を行っていると述べ、予定通り今月15日から実施する姿勢を改めて示した。(中略)

台湾では福島第1原発事故を受け、福島、茨城、栃木、群馬、千葉で生産、製造された食品の輸入を禁止。新たな規制により、すべての日本産食品の都道府県ごとの産地証明の添付、一部食品については放射性物質の検査が義務付けられる。(謝佳珍/編集:杉野浩司)

●台湾は反日国家韓国のよりむしろ厳しい規制

 なお、韓国はむしろ緩和方向というニュースも見つかりました。
【社説】日本水産物輸入制限を解除、正しい決定だ=韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報 2015年02月13日10時22分

韓国政府が日本産水産物の輸入制限緩和を前向きに検討しているという。外交部、産業通商資源部、食品医薬品安全処などが来月、この問題を公論化することにし、部処間の協議に入った。

正しい決定だ。韓国政府は2013年9月から福島原発付近の8県で漁獲された水産物全体を輸入禁止し、それ以外の地域の水産物に対しては放射性物質セシウムが極微量でも検出されれば他の核種の汚染有無を確認するよう要求している。基準値の100ベクレル(Bq)以上のセシウムが検出されれば直ちに返送している。日本産水産物に対する国民の不安感のためだったというが、科学的な根拠がない決定だった。

●親日国を台湾を叩くか擁護するのか…ネットの反応は?

 ネットの反応はあまり見ていないんですが、日本食品は汚染されている!と考えている方なのか、人気記事のツイートを見ると「台湾は禁止して当然」といった感じの人が大量に湧いていてうんざり…。

 最後に出した韓国の中央日報は、"国際原子力機関(IAEA)がすでに2013年12月、日本で流通する水産物は安全だと公式発表した"という話も伝えていました。その上でさらに、以下のような根拠を書いています。この記事が一番冷静で具体的でしたね。
 2011年3月から昨年末までの日本水産物の放射性物質検査の結果を見ても、検査対象1万9473件のうち返送されたものは5件にすぎない。さらにそのすべてが3ベクレル以下の極微量だ。(中略)政府は昨年末に続き先月にも実態を把握するために現地調査団を派遣したが、放射性物質に対する危険の根拠は探せなかったという。(中略)

日本産水産物の輸入禁止は最初から科学も経済的論理もなかった。自然放射線や医療放射線は日本産水産物より数値がはるかに高いが、危険だという声はどこからも出てこない。

●日本に媚びを売るな!台湾の食品輸入規制投票で日本失望

2018/10/28:2011年の東京電力福島第一原発事故に伴い、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産の食品輸入を止めてきた台湾で、輸入解禁の是非を問う住民投票が、統一地方選にあわせて11月24日に行われることになりました。これは、「輸入解禁しよう」という目的での住民投票ではなく、「引き続き輸入させない」という目的での投票です。

 民進党政権は当初、輸入解禁に前向きでした。ところが、国民党が「核災食品(原発事故にあった食品)」などと呼んで反対し、政治問題化。10都県を対象にした中国は、解禁に向けて日本側と協議の場を設けており、やはりむしろ台湾の方がまずそう…という流れになっています。
(日本産は「核災食品」か 台湾、輸入の再開を住民投票へ:朝日新聞デジタル 台北=西本秀 2018年10月11日10時17分より)

 7月の記事によると、国民党の※龍斌(※赤にオオザト)副主席は「(与党)民進党は日本にこびを売るため、原発事故の周辺地域の食品を輸入しようとしている。公民投票で『核食』の輸入に反対しよう」と呼びかけ。日本側は輸入の早期再開を求めているものの、この時点でも再開が遠のくことになると見られていました。

 日本台湾交流協会台北事務所の沼田幹男代表(大使に相当)は同日、失望を表明した上で「科学的な根拠が示されないまま、輸入規制措置が継続されることは、日本と台湾の友好関係にひびを入れるものになると思う。台湾の良識ある皆さまの冷静な判断を希望する」との異例のメッセージを出したとのことです。
(台湾、遠のく日本食品の輸入再開=最大野党が賛否問う公民投票推進:時事ドットコム 2018/07/24-18:00より)


【関連投稿】
  ■台湾が親日的なのはなぜ? 理由は国民党よりマシだっただから?
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