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指針の法的拘束力


 行政の出す指針についてですが、これの法的拘束力について調べてみました。


 ここらへんは解釈に諸説あるかもしれませんし、個々の指針の性格にもよる気がしますが、とりあえず指針 法的拘束力でGoogle検索してみます。


1番目:EICネット[環境Q&A - 「通達、要綱等は法的拘束力があるのでしょうか?」]

 初っ端ですが、質問内容に指針がなく、違う話でした。

 そこにあった唯一の「指針」は指針、要綱 などの意味は? で、次のようにありました。

 自治体によって様々ですし、一概には言えませんが、
>「(指導)指針」
 県の目標、県が目指す方向性を列挙したもの
 (事業者等が)法律、条例を満たすための要件を列挙したもの
>「(指導)要綱」
 県が(指導)指針を遂行するための具体的施策を列挙したもの
 (事業者等が)法律、条例などを満たすための手順を記載したもの
>「告示」
 法令、条例を補完するもの。
といったところではないでしょうか?


 そうだ、「要綱」というのもありましたね。私は「指針」との違いを意識していませんでした。

 あと同じところに、

 条例の文中で「○○については別途知事が定める指針(要綱、告示)により、、」といったような条項があり、これに基づいて指針(要綱、告示)が決められている場合は、指針等を満足していないない場合、「条例違反」を問われる可能性があります。


 とありました。結局は条例が必要ですので、条例が法的拘束力を持っているわけですが、間接的に法的拘束力を持つことはあるようです。



2番目:厚生労働省:第26回今後の労働契約法制の在り方に関する研究会配布資料

 労働契約法制における指針の意義についての話し合いで、あんまり参考にならないですが、こんな感じ。

 ○  厚生労働省から出版する法律の解説と、法律に根拠をもって出されている指針は異なるが、指針は法律ではない。指針の性格はなかなか難しい。(内田先生)
 ○  法律に書けないものを、努力すべきこととして指針に書くなどの振り分けができれば、指針は法的拘束力がないと言えるだろう。しかし、例えば整理解雇について裁判例を整理して指針を書くとすれば、法的拘束力はないとすることは誤解を招くのではないか。指針において法律に定められていることを再び書いている場合がある。指針そのものに法的拘束力がないことと、そこに書かれていることに法的拘束力がないこととは異なる。そのことを明らかにした方がよいのではないか。(西村先生)
 ○  指針に書いてあることにより法的拘束力があるわけではない。(菅野座長)


 混乱しますが、この「指針」は1番目の関連ページで言っていた「(事業者等が)法律、条例を満たすための要件を列挙したもの」のことかもしれません。少なくとも「県の目標、県が目指す方向性を列挙したもの」ではなさそうで、先に法律があってそれを補助するもののようです。



3番目:ガイドライン 指針、通知 廃棄物の指導の根拠で・・・ - 法律 - 教えて!Goo

 先に最初でも出てきた「指針」の種類について追加。

ガイドラインや指針には、全く法律の根拠のない任意のもの(いわゆる努力目標的なもの)と、法律があいまいな部分について行政の解釈指針を示したものと2つあります。



 で、別の回答者ですが、以下のように通知は間接的に強制力を持ってくる可能性があるけど、ガイドライン・指針はないという考え。

ガイドラインや指針と、通知とは、少し性格が異なると考えます。ガイドライン・指針の類は、それ自体強制力がないと考えてよいでしょう。通知は行政の中で国から地方に出された「お手紙」であり、今は地方の解釈が優先ですので、これも直接の強制力はないですが、自治体が通知と同じ解釈を採用すれば、少なくとも行政ではそのように取り扱われる、という意味で間接的に強制力を持ってくる可能性があります。




4番目:遊具事故と遊具診断 指針の法的拘束力

 これはブログで、ブログ名が「遊具事故と遊具診断」。遊具事故について詳しく解説していらっしゃるそうです。

 このページは「都市公園における遊具の安全確保に関する指針(改訂版)」は、「都市公園」に対してのものだけですよというお話。より参考になるのは、指針の法的拘束力(その2)

国土交通省から今年8月に発表された「都市公園における遊具の安全確保に関する指針(改訂版)」について追記します。

都市公園の安全確保について、法的観点からは、都市公園法施行令第7条に
「公園施設は、安全上及び衛生上必要な構造を有するものとしなければならない。」
と規定されており、公園管理者が遵守すべき基本的な事項として示されています。

本指針は、上記法令に基づき、遊具の安全確保に関して配慮すべき事項を示したものとされています。

但し、本指針には罰則規定がなく、また法律ではないため法的拘束力も残念ながらありません。




5番目:(PDF)新しい保育所保育指針 信頼と実績の法律情報総合サイト 第一法規株式会社


 うーん、これも関係ない話でした。

(引用者注:保育所保育指針の改定に伴って作成された)解説書は保育所における保育の参考資料として取りまとめられたものであり、法的拘束力をもつものではありません。



 以下は、関係ありそうなものだけにしようと思い、ずっと下って21番目。


21番目:規程、要綱等の相違等について 神奈川県

 やっとすっきりとした説明がありました。

○ 「要綱」「要領」「方針」「指針」(以下「要綱等」という。)は、行政機関が事務を処理するに
当たって、その裁量事項とされているものについて、予め処理基準を定めておくもの。その法
的性質は、行政機関内部における準拠規範であり、相手方の任意の協力により行政目的を達成
するものであるから、法的拘束力や強制力を有しない。要綱等は、それ自体では法規とならず、
内部基準に相当するものである。

○ ただし、方針及び指針の中には条例中に規定の根拠を有するものがあり、これらについては
条例に規定する範囲において法規的性質を有するものと考えられる。


 このページには

本県では、要綱等の各名称の使用基準は定めておらず、「要綱」と「要領」、「方針」と「指針」の間には明確な差異は無い

 とあり、神奈川県限定の使用法とも取れますが、先程までの話と変わりませんので、大体どこでもいっしょじゃないかと思います。(国の場合は条例を「法律」に読みかえれば良いと思います)


 まとめると、

指針の種類:

(1) 行政が目標、目指す方向性を列挙したもの
(2) (事業者等が)法律、条例を満たすための要件を列挙したもの


指針の法的拘束力:

・指針は行政の「内部基準」であり、「法的拘束力」はない。

・指針が法律、条例中に規定の根拠を有するものだった場合、それは「法的拘束力」を持つ。ただし、これは指針ではなく、法律、条例が「法的拘束力」を持っているためで、その範囲を逸脱しない。


 (1)の場合、指針のできた後に関連する条例等が作られることがあると思います。逆に(2)の場合は、条例等があってその補助で指針が作られるということですね。(と思うのですが、前半の例は見つからず。後半の例は苦労せずに見つかります)

 指針もいろいろなんですね。


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