世界と戦えた日本IT企業はなぜ没落？日本人のIBM産業スパイ事件

　日本のIT関連の話をまとめ。＜昔の日本IT企業はすごかった！世界と戦えた日本IT企業はなぜ没落？＞、＜ソフトウェア・特許技術の重要性を理解していなかった日本＞、＜日本人はスパイだから雇わずに落とすべき？IBM産業スパイ事件＞などをまとめています。

　その後、＜不具合システムで計算合わず、無実の人たちを横領で訴える大冤罪＞、＜「契約続けなければ日本との外交問題」富士通がイギリスを脅迫？＞、＜マイナンバーカードで他人の住民票誤発行 富士通の稚拙さに驚き＞などを追記しました。

2023/01/31追記：
●不具合システムで計算合わず、無実の人たちを横領で訴える大冤罪
●「契約続けなければ日本との外交問題」富士通がイギリスを脅迫？
2023/04/21追記：
●マイナンバーカードで他人の住民票誤発行 富士通の稚拙さに驚き
2023/07/17追記：
●富士通Japanはそもそも日本企業？その沿革を見てみると…
2023/10/31追記：
●OBの苦言に富士通幹部反論「原因はOB時代。OBにはがっかり」　【NEW】


●昔の日本IT企業はすごかった！世界と戦えた日本IT企業はなぜ没落？

2019/11/26：ITベンダーとユーザー企業双方の役員を歴任した有賀貞一(あるが ていいち)さんに、「なぜメインフレーム全盛期に日本のIT産業は世界と戦えたのか」と日経 xTECH編集部が質問していました。昔は世界と渡り合えるほど成功していた日本のIT「企業がなぜダメになってしまったのか？といった質問です。

　しかし、有賀貞一さんはそもそも質問がおかしいと指摘。「日本のメインフレームベンダーが、1970～1990年代に世界と戦って勝利を収めたことなどない」という見解だったのです。LSI（大規模集積回路）の発展や、新しいメモリーの進化など、ハードウエア面での進という面では、日本企業の貢献は大きいことは認めていました。よく言われるように日本はソフトが苦手でハードが得意ですからね。

　ただ、コンピューターの根幹は飽くまでソフトウェアだと指摘。有賀貞一さんは、1960年代に今日のIT関連技術の基礎的なもののほとんどが出現しているとして、十数個の重要な出来事を挙げていましたが、日本のITベンダーが絡んだものはゼロ。重要な出来事のほとんどは、ソフトウェア関係になっています。
(全盛期でも米国に勝てなかった富士通や日立、ものづくりから撤退せよ | 日経 xTECH（クロステック）より)


●ソフトウェア・特許技術の重要性を理解していなかった日本

　1950年代まで日本は外資を制限していたため、IBMは日本政府と交渉していました。当初、政府はIBMの特許の重要性をわかっておらず強気。しかし、日本のメーカーがIBMの特許に抵触せずにコンピューターを製造するのは不可能であるとようやく気づきます。

　そして、1960年10月、日本政府は、IBMが日本メーカー8社のNEC、日立製作所、東芝、富士通、OKI、三菱電機、北辰電機製作所（現横河電機）、松下電器産業（現パナソニック）にシステム・製品は販売額の5％、部品は同1％でIBM特許の使用を認めるという技術提携を「まとめざるを得なかった」とされていました。

　コンピューターの根幹であるソフトウエアでは成果がなく技術を借りているだけ、企業としての利益も大して出せない低利益率経営をしてきただけ…と、有賀さんは手厳しいです。


●日本人はスパイだから雇わずに落とすべき？IBM産業スパイ事件

　話が変わるのですけど、最近、東大の准教授を詐称していたAIを研究している特任准教授が、「中国人は雇わない」という差別発言をしていました。理由がなんであれ差別なのでアウトなのですけど、この理由は「中国人はパフォーマンスが低いため」という主張。これに納得している方が多かったのですけど、これはあり得ない話だと「優秀」な人ならわかります。

　「日本で一番仕事ができない人」が「中国で一番仕事ができる人」より優秀ってことはないですよね。たとえ人種や国籍によってパフォーマンスに差があるとしても、それは飽くまで平均値などで見たもの。人間は個人差が大きいため、人種みたいな精度の低いもので取捨選択せずに、普通に能力評価して優秀な人を雇った方が効率的です。

　ということで、理由はそうじゃなかったのですけど、「中国人はスパイだから仕方ない」といった擁護も多くなっていました。で、なぜこの話を思い出したのか？と言うと、日本人がIBM産業スパイ事件というのを起こしていた…という話が記事で出てきたためです。

　なお、もちろん私は上記を理由に「日本人を雇わずに落とすべき」と主張したいわけではありませんし、中国人に対しても同様です。これも結局前述の理由と似た感じで、大部分がスパイでないにも関わらず、全員を落とすというのは不合理なためだと言えます。

　また、「アメリカは普通に中国人を排除している。日本はおかしい」という主張もあったものの、これも嘘みたいですね。アメリカで中国人スパイについて捜査するアメリカ司法省のベンジャミン・グラスマン検事は、「『われわれの任務はあくまでも法律に違反した人たちを摘発することだ。法律に違反していないのに中国人だからといって逮捕されたり人権が侵害されたりすることがあっては決してならない」としていました。
(米中新冷戦 激化する攻防～産業スパイの実態｜NHK NEWS WEB、はてなブックマークより)

　ついでに言うと、日本人なら他国の手先になって日本に対してスパイ活動をしない…という話でもありません。企業ではなく政治家…という、より困った話なのですけど、米が認めた自民党のCIA工作員 安倍首相の祖父岸信介と正力松太郎でやったように、アメリカの資料によって日本の大物スパイ政治家の名前が判明しています。国籍にこだわるのは、効果的な防御策ではないのでしょう。


●日立製作所や三菱電機の社員らを逮捕、富士通に違反の指摘

　さて、肝心のスパイ事件の話です。Wikipediaによると、IBM産業スパイ事件とは、1982年6月22日に日立製作所や三菱電機の社員など計6人が、米IBMの機密情報に対する産業スパイ行為を行ったとして逮捕された事件だとされています。

　日立製作所は、IBMのコンピュータの互換機を作っていました。あるとき、コンサルティングからこのコンピュータに関する報告書の売り込みをされています。ただ、これに関する技術文書を日立はすでに他社から入手済みであったため、「(引用者注：すでに入手済みの)それ以外の資料があるならほしい」と伝えました。

　何の問題もない話のように聞こえますが、「すでに入手済み」が問題に。このコンサルした人がたまたま元IBMの社員だったのでIBMに通報。FBIによるおとり捜査が行われ、日立と三菱の社員が逮捕されることになったといいます。ということで、この事件の場合は社内に潜り込んでスパイって話ではありませんでしたね。前述のスパイの話は関係ありませんでした。

　有賀貞一さんは、日本のIT企業の没落には、この事件が大きかったとの見方みたいですね。日本は技術提携ありきであったことに加えて、この産業スパイ行為を行ったこの事件で、IBMとソフトウエア使用協定を締結せざるを得なくなり、さらに日本の独自性を失うきっかけとなったとしていました。

　Wikipediaによると、1988年までIBMが日立のコンピュータ製品を事前に検査できることやソフトウェアに関する秘密協定を結んでいたとのこと。また、富士通の場合、IBMが著作権法違反で訴えようとしていることを察知して交渉したといいます。つまり、やっぱり悪いことをしていたという自覚があったんでしょうか。

　これらとは別に、IBMは1984年に日立と富士通の立ち入り調査を行い、このうち富士通については協定違反しているとして違約金の支払いを求めました。こちらの紛争は長引き、1988年に和解したと書かれています。


●日本企業はものづくりから撤退せよ！その理由とされるものは？

　ところで、元記事のタイトルは、＜全盛期でも米国に勝てなかった富士通や日立、ものづくりから撤退せよ＞というものでした。後半は、「ものづくりから撤退せよ」についての話となっています。

　有賀貞一さんは、売れもしないハードウエアの販売に何千人ものセールスと保守エンジニアを動員して、赤字に近いビジネスをやるくらいなら、ハードウエア部門はリストラし、コスト削減して、より重要なソフトウェア技術に力を入れるべきという主張でした。

　一方、私がタイトルを見た時点で想定していたのは、日本の製造業は労働生産性の低い仕事ばかり 国も海外委託を推奨、工場国内回帰信仰は間違いだったでやった「スマイルカーブ」というもの。

　製造業では収益構造を表す「スマイルカーブ」という曲線があるんだそうです。曲線で高いところは収益性が高い仕事であり、低いところは収益性が低い仕事を示しています。そして、このスマイルカーブで最も下にあるのが、組み立て・製造という仕事だということがわかっていました。

　これらは日本が得意で「ものづくり」と誇る仕事なのですけど、それが最も利益率が低い仕事だというショッキングな話。人件費の高い先進国の企業は当然、収益性も高い仕事をしなくちゃやっていけないのに、実態は全く逆なんですね。どうも発展途上国がやるべき仕事を日本が一生懸命やっているようです。そりゃ儲からないのは当然だと思った話でした。


●不具合システムで計算合わず、無実の人たちを横領で訴える大冤罪

2023/01/31追記：適当な場所が見つからず、あんまり関係ないかな？と思いつつも、こちらに追記。英郵便局の一大冤罪事件をめぐり、英国で富士通にはげしい非難の声 | 日経クロステック（xTECH）(北川 賢一 日経クロステック　2023.01.31)という記事の話です。富士通は英ポストオフィスが引き起こした一大冤罪事件に責任があると報じられているそうです。

＜英ポストオフィスは英国有企業で全国に1万8000ある郵便局のリテール部門を担う。同社はHorizonと呼ぶ基幹システムの残高と郵便局の現金残高が合わなかったことを理由に、2000年から2014年にかけて736人ものサブポストマスター（郵便局長に相当）や郵便配達員を窃盗、横領、詐欺で訴え、有罪判決を受けたり弁償させられたりした人が続出した。その後の調べでHorizonのデータが間違っており、冤罪だという判決が出ている。
　問題のHorizonを2000年に開発し、2003年から運用も請け負っているのが英富士通サービシーズ（FSL）。その前身は英ICLで富士通が1998年に100％子会社にし、2002年から社名をFSLに変えていた＞


●「契約続けなければ日本との外交問題」富士通がイギリスを脅迫？

　「Horizonシステムに問題があった」とする判決が出る中、なんとポストオフィスは2021年、FSLに4250万ポンド（約67億円）で運用サービスの契約延長をすることを決定します。当然なぜ？と思う人はいて、一部の英国会議員が「契約を停止し、富士通を精査すべきだ」と批判している状態です。

　現時点ではまだFSLは訴えられていない状態。また、富士通の買収子会社の問題であり、富士通の責任も見解が分かれそうなところ。良い話題の場合なら「日本の子会社すごい！」といった話になる一方で、今回のような悪い話題の場合は「海外の買収子会社の問題で日本は関係ない」といった意見も多いかもしれません。ところが、調査では、日本側が深く関わっている話も判明しているんですよ。

＜英メディアの報道によると、1998年、駐日英国大使と富士通副会長兼ICL会長が会談した後、駐日英国大使館は本国に書簡を送った。その内容は、トラブルが続いていたHorizon開発プロジェクトについてポストオフィスがICLとの契約を解除した場合に「英国の雇用と二国間関係に重大な影響を及ぼす」と警告するものだった。
　同プロジェクトの費用は当初予算の3倍、6億ポンド（約940億円）になっており、富士通副会長は「契約を失った場合の（富士通側の）損失をカバーできない」と富士通の国際的な地位の失墜とICLの崩壊を訴えたという＞

　「英国の雇用と二国間関係に重大な影響を及ぼす」はまるで脅迫。ただ、警告したのは、直接的には駐日英国大使であり、富士通ではありません。ただ、大使が富士通の説明を踏まえていることも確かで、微妙なところ。記事の小見出しは＜「開発を続けたい」と富士通が圧力＞としており、富士通からの圧力があったとの判断のようでした。


●マイナンバーカードで他人の住民票誤発行 富士通の稚拙さに驚き

2023/04/21追記：また富士通かよ！という話ですが、他人の住民票が誤発行される謎バグの真相、富士通Japanの「稚拙」設計に専門家も驚く | 日経クロステック（xTECH）(2023.04.21　 鈴木 慶太 日経クロステック／日経コンピュータ)というニュースが入ってきました。

　河野太郎デジタル相が「個人情報漏洩にも当たる事案で大変重要な問題」と認める事態に。マイナンバーカードを使用しており、デジタル相がゴリ押しするマイナンバーカードの問題でもあります。横浜市では引っ越しが非常に多い年度末にシステムを停止して苦情が殺到で大迷惑。「マイナンバーカードはこんなに便利なんです」という主張を否定するものになってしまいました。

＜横浜市のトラブルは2023年3月27日昼に発生した。住民がマイナンバーカードを使って住民票の写しの交付を受けようとしたところ、他人の住民票が誤発行される事象が相次いだのだ。原因は富士通Japanが手掛けるコンビニ証明書交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」のバグだった。横浜市は誤発行した証明書を全て回収。個人情報が漏洩した住民に経緯を説明して回ったり、マイナンバーまで漏洩した住民に対しては個人番号を変更したりと対応に追われた。
　同トラブルは発生当初からSNS（交流サイト）上で大きな話題を集めた。他人の住民票が出力されるという重大性に加え、トラブルの原因について富士通Japanが「システムの負荷が高まったことで、プログラム的な瑕疵（かし）が表面化した」（広報）とだけ説明したためだ。「どんな設計をしたらそんな事象が発生するんだ」「レースコンディション（競合状態）か？」などと、様々な臆測を呼んだ。前代未聞のトラブルは一体、どうして起こったのか＞

　有料記事であるために、＜謎バグの真相、富士通Japanの「稚拙」設計に専門家も驚く ＞の中身は不明。ただ、「稚拙」とされているだけに、とんでもないものだったのでしょう。詳細は不明でも、日本のIT業界のレベルの低さを示すとともに、マイナンバーカードの信頼できなさを示す十分な証拠にはなっていました。


●富士通Japanはそもそも日本企業？その沿革を見てみると…

2023/07/17追記：前回の＜マイナンバーカードで他人の住民票誤発行 富士通の稚拙さに驚き＞の件。富士通Japanは日本の企業だろうという理解で書いていたのですけど、富士通が買収したばかりの海外企業…みたいな可能性もなくはないと思うので、今回一応確認しておくことにしました。

　こういうのはウィキペディアがわかりやすいということで、富士通Japan - Wikipediaを見ると、以下の通り、普通に日本企業ですね。しかも、IT系としては結構歴史ある感じ。なお、現在のウィキペディアの内容は、今回のマイナンバーカードトラブルがほとんど…という不名誉なことになっていました。

＜富士通Japan株式会社（ふじつうジャパン、Fujitsu Japan Limited）は、東京都港区に本社を置く富士通グループの通信情報会社、システムインテグレーター（メーカー系）である＞
1947年4月 - 石井通信工業株式会社を設立。
1968年9月 - 富士通の完全子会社化。
2010年10月 - 株式会社富士通マーケティング (FJM) に社名変更。
2020年10月 - 富士通マーケティングを存続会社として、富士通エフ・アイ・ピーを吸収合併。同時に商号を富士通Japan株式会社へ変更[1]。
2021年4月 - 富士通新潟システムズ、富士通ワイエフシー、富士通山口情報、富士通エフ・オー・エムを吸収合併[2]。


●OBの苦言に富士通幹部反論「原因はOB時代。OBにはがっかり」

2023/10/31追記：＜マイナンバーカードで他人の住民票誤発行 富士通の稚拙さに驚き＞の件の余波で、富士通の現役とOBの間でトラブルが発生。富士通退職者向けのSNSで、OBが今回の問題に苦言を呈したところ、現役社員が問題はOBのせいで起きたと反発していたんだそうです。

＜自治体が証明書をコンビニエンスストアで発行できるサービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」のトラブルについて、あるOBが6月末、「危機管理が全くできていないと懸念」している、と投稿した。(中略)
　「現役です。問題になっているプログラムは2009年製です。現役製ではありません。自分ごととして『応援』していただけるOB／OGを求めている／リスペクトしていること、分かっていますか？　ガッカリする／ありがたく思う。大きく分かれています。皆さん、どうありたいですか？問われているのは皆さんではないかと思います」 ＞
(富士通退職者向けのSNSで波乱、問題視された現役経営幹部名の投稿とは | 日経クロステック（xTECH）　北川 賢一　日経クロステック／日経コンピュータ　2023.07.18より)

　OBの苦言に対して「問題があっても応援してくれるOBじゃないとがっかり。そんなこともわからないの？」と喧嘩売っているわけで、かなり幼稚。さらに今起きている問題はOBの時代のせい…というのも幼稚です。そもそも2009年製というクソ古いプログラムを今使うかどうかは現役の判断。古い車を使い続けて事故り、「買ったのはOB」と言うようなものです。

　ここらへん下っ端はともかく、たとえ原因がOB時代であっても、今の経営陣には対応する責任があります。問題発生後の対応は特に幹部の問題です。ときどき顧客の苦情に「それは私の担当じゃないから悪くない」と不満たらたらの対応をする人がいますが、それは社会では通用しません。新人社員の意識です。

　ところが、前述のように内容が幼稚な上に、そもそもかなりわかりづらいへんてこな文章を書いていたのが、下っ端社員ではなく幹部だったんだそうな。よりによって社長の側近のEVP CDXO(常務クラス)で、次期社長候補という大幹部だというので驚き。富士通のレベルがわかる話です。


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