●大前研一氏「衰退する日本と中国の格差が明確に」 その根拠は?
2020/10/24:
世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の世界」】 | マネーボイスは2018年3月20日の記事で、コンサルタントの大前研一さんは「2017年を振り返ると、これまでに比べて中国と日本の格差が非常に明確に現れたと言えます」と書いていました。
データ的に見て中国が日本より優越している点が多い…というのは、残念ながら事実でしょう。ただ、2017年が節目というのはわからないですし、論文数や特許の出願数はともかく、ユニコーン企業の数を比べるなど、日中を比べる指標の選び方についても、ちょっとよくわからない…と思いました。
<特許の出願数も発表される論文数も中国のほうが上です。未上場で想定時価総額が10億ドル以上の企業をユニコーン企業と呼びますが、米国には108社あり、中国にはなんと58社もあります。(中略)
GDPの面ではそうだと分かっていたことですが、個々の企業を見てもまだまだ日本のほうが上だと思っていたところが、中国企業の勢力が堂々と米国に次ぐものになり、日本との差は開く一方だということが明確になった点で“画期的”な年でした>
●「日本は美しく衰退していく」というのはどういう意味なのか?
一方で、元記事のタイトルになっていたように「日本は美しく衰退していく」という、一見ポジティブな言い方もしています。読んでみると、これは、衰退中でも混乱がないために、個人や組織としては、改革できる時間を十分に確保できる…といった意味で言っているようでした。
<先行きは間違いなく衰退していくという状況にあっても、みな今は景気がよいと思っています。政府がいざなぎ超えの好景気だと言い、雑誌などのメディアも、そこに登場する経営者なども、口を揃えて今の日本は景気がよいと言っています。
貧困問題が取り沙汰されることがありますが、職のない人が街にあふれ路頭に迷っているような人が増えているわけではありません。これはデフレのおかげなのですが、ともあれ本来ならばこのような状況にあれば世の中はもっと騒然としているはずなのに、整然と、ハードランディングせずに、緩やかに没落国家への道を歩み始めているというあたりが「美しい国、日本」です。
この緩やかな衰退の中で、少し時間をかけて、ご自分の会社やプライベートにおいて抜本的な改革を行って、21世紀型のものに変えていく取り組みをされていくとよいのではないでしょうか。焦って何かやる必要はなく、十分時間があるのです>
で、何をすべきか?といった話なのですが、そういうところはこの記事ではなし。連載記事の一回目ということで、この回ではつかみだけ…だったみたいですね。この記事だけの時点ですでに絶賛のコメントもあったのですけど、正直あんまり中身がないと思った話でした。私の記事選びが失敗した感じ。すみませんでした。
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