日本がギリシャにはならない理由と日本がギリシャより悪いところ

　本当は2日前のギリシャのユーロ離脱は100％間違いない でも日本に影響なしの理由の後半部分に書いていたもの。でも、内容がギリシャから離れてしまったので分離しました。


●日本がギリシャにはならない理由

　前回用いた記事では、ユーロ離脱の問題の他に「日本はギリシャにはならない」という話をしていました。理由は二つ。一つは「実体経済は極めて順調」という、まあ、普通の話。
(日本の財政問題とギリシャ破綻　ニューズウィーク日本版 / 2015年6月29日 18時21分（小幡績・慶應義塾大学ビジネススクール准教授）)

　それよりおもしろかったのは、二番目の理由ですね。「第二の理由は、債権者が国外の主体ではなく、国債の保有者は9割が国内経済主体であることだ」との説明でした。


●ある意味日本がギリシャより悪い理由

　この国債の保有者が国内に多いという話は普通良いことだと言われており、積極財政派は好んで主張します。ところが、小幡績准教授はこれは悪い面もあるとしていたのです。珍しいですね。

　実は、ここが日本にとって財政問題がギリシャ以上に重要であり、問題がより深刻であることの理由なのだ。

　なぜか。ギリシャは、債権者のいうことを聞けば、財政問題は解決する。一方、いうことを聞かなければ、デフォルト、財政破綻となるが、実は、これで財政問題自体は解決する。なぜなら、借金を踏み倒してしまえば、自給自足経済からのスタートとなるが、財政問題は解決するからだ。借金はなくなる。そして、借金踏み倒しにより、海外債権者、ここでは、IMFや欧州各国政府であるが、彼らが損失を被るだけで、ギリシャ国内には負担が及ばない。

　さらに、ギリシャはプライマリーバランスが実現している。新たな借金ができないわけだから、税収の範囲内で歳出を回すしかない。だから、結果的にプライマリーバランスが実現している。さらに、利子率はものすごく高いから、利子も払うのを止めれば、黒字になってしまうのだ。だから、ギリシャは、日本よりも遙かに財政は健全なのである。

　日本は海外債権者を相手するギリシャと比べて借金しやすいのでどんどん借金が増えるし、財政破綻した場合の負担は海外ではなく国民に向かうといった話みたいです。

　なお、財政破綻しなくても、国民の負担にはなっているようです。

　インフレによって、政府の借金の実質価値を目減りさせるということは、国民の債権の価値を目減りさせることであり、目に見えない借金踏み倒しに過ぎない。だから、負担はインフレという形で国民生活に及び民間経済は苦しくなる。

●インフレはむしろ経済を良くする？

　しかし、このインフレの話はリフレ派・インフレターゲット派・量的緩和、異次元緩和賛成派が噛みつくところです。彼らの理論によれば、インフレなくして成長なしですからね。

　ただ、「庶民が恩恵を受けるには時間がかかる、今は耐えよ」ということではあるみたいです。以下の通り、現在はインフレが給与の伸びを上回っています。

やっぱり嘘だった 「実質賃金」確報値は24カ月連続マイナスに　日刊ゲンダイ / 2015年6月19日 16時41分

　ほらみたことか。「経済が回復し始めた」なんて大ウソだったわけだ。

　厚生労働省が１８日発表した４月の毎月勤労統計調査の確報によると、実質賃金指数は前年同月比０．１％減となった。

　２日に発表された速報値は０．１％増で、１３年４月以来２年ぶりに賃金が物価を上回って上昇した、とされたが、確報値は２４カ月連続のマイナスに修正された。

　上記は一つ前のデータ。最新のものは以下で、順調に記録を伸ばしています。

「実質賃金２５か月連続減少、５月も０．１％マイナス」　News i - TBSの動画ニュースサイト

　５月の実質賃金が前の年の同じ月と比べて０．１パーセント減り、２５か月連続で減少したことがわかりました。

　厚生労働省によりますと、働く人一人あたりの平均賃金を示す５月の現金給与総額は２６万８３８９円で、前の年の同じ月に比べ０．６パーセント増えました。

　ただ、物価の上昇を考慮した５月の実質賃金は速報値で、前の年の同じ月に比べて０．１パーセント減り、２５か月連続の減少となりました。（30日11:17）

　まだまだ耐え忍ぶことが必要そうです。


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