公平な裁判は無理…法務大臣が推定無罪の原則を否定する遅れた国

　裁判官系の話をまとめ。＜イギリスが日本への容疑者引き渡し認めず「人権侵害のおそれ」＞、＜裁判を逃れて逃亡…まともな裁判できない発展途上国ならわかる＞、＜公平な裁判は無理…法務大臣が推定無罪の原則を否定する遅れた国＞、＜日本政府も海外の大物容疑者引渡しを拒否し守っていたという事実＞などをまとめています。

冒頭に追記
2023/08/13追記：
●イギリスが日本への容疑者引き渡し認めず「人権侵害のおそれ」　【NEW】


●イギリスが日本への容疑者引き渡し認めず「人権侵害のおそれ」

2023/08/13追記：＜ 日本への容疑者引き渡し認めず 英の裁判所 表参道強盗事件で＞(NHK　2023年8月12日 5時39分)という記事が出ていました。日本は人権侵害をするおそれがあるという理由です。うちのこのページの投稿で書いている件や数々の冤罪事件とその後の誠意ない対応、入管の悪行三昧を考えると正直「わかる」と思ってしまいました。

＜8年前、東京・表参道の宝石店でおよそ1億円分の宝石が奪われた事件をめぐり、イギリスの裁判所は、警視庁が国際手配していたイギリス国籍の男の、日本への引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。
日本の捜査機関による取り調べで人権侵害を被るおそれが拭えないなどとしています。＞
＜ロンドンの裁判所は11日、3人のうち、ジョー・チャペル容疑者（37）について引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。
　日本とイギリスの間に容疑者の身柄の引き渡しに関する条約は結ばれておらず、裁判で弁護側は、引き渡した場合、捜査機関による長時間の取り調べで自白を強要されるなど、人権上の懸念があると訴えていました。＞
＜イギリスで容疑者の身柄の引き渡しなどを専門とするアナ・ブラッドショー弁護士はNHKの取材に対し「表参道の事件に限らず、日本が将来にわたって外国の容疑者の円滑な引き渡しを実現するためには、国際的な独立した監視機関を受け入れて捜査や拘留、それに裁判の実情を明らかにしてもらい、人権に関する他国の懸念を取り除く必要がある。この問題に向き合う用意があるのか、それとも交渉の余地がない対立点なのか、日本政府にかかっている」と指摘しました。＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230812/k10014160721000.html


●東大の田中亘教授「カルロス・ゴーン氏の逃亡、違法で許されない」

2020/01/12：多くの人は0か100かという単純でわかりやすく極端な答えを求めますが、現実はもっと複雑です。カルロス・ゴーンさん関連の私の評価もややこしいです。

　ゴーンさんの無断出国は当然ダメ。ただ、裁判は別です。とは言っても、これも単純ではなく、ゴーンさんに問題があっても検察の主張で有罪は難しいか、有罪だったとしても内容的に会社や責任をなすりつけようとした他の幹部らにも責任があるだろう…といった感じに見えました。
(関連：日本人がヘイトスピーチで応援の日産西川広人社長、正義ではなかった…)

　経営者としても初期は評価するものの、その後はあまり評価せずと、私の評価は単純ではありません。ゴーンさんに限らないのですけど、会社の業績が良くないときでも変わらずに高額報酬を受け取っており、過去にこのことは強く批判してきました。

　訴追に異論を唱えた東大の田中亘（わたる）教授（会社法）も、ゴーンさんの逃亡については「違法で許されない。個人的には日本で闘ってもらいたかった」としており、ここらへんは区別しています。ゴーンさんが全部悪でも、全部正義でもないんです。

＜退任後に受け取る予定の報酬額が決まっていたのに、約九十一億円分を有価証券報告書に記載しなかったとして被告を起訴した。(中略)「ゴーン被告に決定権があったのは在職中の報酬額だけだ。退任後に報酬を受け取るためには、取締役会に諮った上で株主総会の承認を得る必要がある。それがない時点で、支払いが確定したという考え方は成り立たないのではないか」＞
(東京新聞:ゴーン被告が会見で紹介した田中東大教授「検察主張に違和感」　退任後９１億円未記載　:社会(TOKYO Web)　2020年1月10日より)


●裁判を逃れて逃亡…まともな裁判できない発展途上国ならわかる

　こうした富裕層の逃亡は海外ではときおりあるとも報じられていたのですけど、私は到底正当化できるものではないと最初考えていました。ただ、だいぶ経ってから思いついたのが、この逃亡が日本ではない別の国だったらどうだろう？ということです。

　例えば、発展途上国、特に独裁者がいるなど、司法がうまく機能していない遅れた国といったケース。その場合は、公平な裁判が開かれることは望みづらく、証拠の有無に関係なく有罪とされることが予想されます。おそらくこうした場合であれば、逃亡にも理解を示す人が多いはずです。

　田中亘教授と同じく私もきちんと裁判をしてほしかったと思っています。ただ、カルロス・ゴーンさんは、日本の司法が公平だとは全く思っていなかったのでしょう。それこそ司法がまともに働いていない遅れた国、逃亡しないと有罪にされてしまう国だと考えたのかもしれません。


●公平な裁判は無理…法務大臣が推定無罪の原則を否定する遅れた国

　日本の裁判や警察などでは一部「中世」と言われるほど、ひどいところがあることは認めばならないでしょう。ただ、今回のようなケースの裁判については、私自身は日本がそこまで遅れた司法の国だと思っていたわけではありません。今回のケーですは、きちんとした裁判が行われると信じていました。

　ただ、ここに来て「マジで日本はヤバいのかも」という発言が、日本の政治家から出てきてしまいます。しかも、よりによって法律関係のトップである法務大臣の発言です。予想外の形で、カルロス・ゴーンさんの逃亡を正当化する助け船を出してしまいました。

　レバノンでのカルロス・ゴーン被告会見を受け、1月9日未明に森まさこ法務大臣は緊急会見を行っています。このときに「潔白だというのなら、司法の場で正々堂々と無罪を証明すべきであると思います」と発言したそうです。

　しかし、いわゆる推定無罪の原則により、刑事裁判において被告人は有罪が確定するまでは“無罪の人”として扱わねばいけません。被告人が無罪を証明する義務はないのです。そして、逆に証明が必要なのは、有罪だと主張する側、今回であれば検察側です。


●「犯罪者のくせに何言っているの？」日本国民も推定無罪を無視

　飽くまでこれらは刑事裁判における話ではあるものの、法務大臣の発言としては考えられません。このため、「日本の法のトップは『推定無罪』の原則も知らないのか」と世界に呆れられる…などとの批判が出ました。アホな森まさこ法務大臣もさすがにこれを正当化するわけにはいかず、以下のように言い訳していたそうです。

《無罪の『主張』と言うところを『証明』と言い違えてしまいました。謹んで訂正致します。記者の皆様に配布したコメント文面には“わが国の法廷において『主張』すればよい“と記載してましたが私が言い違えてしまいました》

　あまり趣旨としては変わらない気がするのですけど、そもそも森大臣は会見直後に自身のツイッターで《カルロス・ゴーン被告人は自身が潔白だというのであれば、司法の場で正々堂々を無罪を証明すべき》ともツイートしており（原文ママ、現在は削除）、“言い違え”という釈明は素直に受け入れ難いと指摘されています。
(「ゴーン氏は潔白証明を」森法相“推定無罪”無視に批判殺到 | 女性自身　2020/01/09 18:39より)

　なお、ゴーンさん側がこれに関連した反論をしたものには、「犯罪者のくせに何言っているの？」という批判が多数出て、なおかつ多くの方に支持されていました。ただ、この「犯罪者」という決めつけが、まさしく批判されている推定無罪の考え方から離れたもの。となると、法務大臣に限らない日本人全体の問題と言うべきかもしれませんね。


●日本政府も海外の大物容疑者引渡しを拒否し守っていたという事実

2020/01/31：レバノンが身柄を引き渡さないことも批判されているのですけど、日本がレバノンの立場になったことがあるというのをすっかり忘れていました。日本も海外の権力者である容疑者を匿ったケースがあったんですよ。ペルーのアルベルト・フジモリ元大統領です。

＜つぎにペルーから逃亡を図ったのはフジモリ大統領自身だった。政治的圧力と不安定さの中で、2000年11月13日、ブルネイで開かれたAPEC首脳会議に出席した。 それからクアラルンプールを経由して東京に到着し、その後イベロアメリカ首脳会議のためにパナマへ向かう予定だった。しかし、フジモリは東京に留まり続けた＞
＜2001年9月にはペルーの司法長官がフジモリを殺人罪で起訴し、2003年3月にはICPOを通じ人道犯罪の罪で国際手配の依頼が行われた。日本大使公邸事件の際、投降したゲリラを射殺した容疑である。ペルー政府はその他の権力乱用罪でも日本に身柄引渡しをたびたび求めたが、これに関して日本政府は引き渡しを拒否し続けた＞
(アルベルト・フジモリ - Wikipediaより)

　なお、余談になりますが、フジモリさんはその後、日本でも政治家になろうと立候補しており、二重国籍でも日本の政治家になれそうだった、という例でもあります。


【本文中でリンクした投稿】
　　■日本人がヘイトスピーチで応援の日産西川広人社長、正義ではなかった…

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