“文系見直し”通知に学術会議が批判声明 NHKニュース 7月23日 19時32分
日本学術会議は、「人文社会科学には自然科学との連携によって課題解決に向かう役割が託されている」として、通知を批判する声明を発表しました。
文部科学省は、先月、人文社会科学系や教員養成系の学部や大学院について廃止や社会的要請が高い分野への転換に努めるなど、組織と業務全般を見直すよう通知を出しました。
日本学術会議の会長らは23日に記者会見を開き、この通知を批判する声明を発表しました。この中では、「人文社会科学には自然科学との連携によってわが国と世界が抱える課題の解決に向かうという役割が託されている」として、人文社会科学のみを取り出して組織の廃止やほかの分野への転換を求めることに大きな疑問があるとしています。
そのうえで、「長期的な視野に立って知を継承し多様性を支え、創造性の基盤を養うことも大学に求められている社会的要請だ」として、人文社会科学を軽視することで豊富な人材を送り出すという基本的な役割を失うことになりかねず、大学教育全体を底の浅いものにしかねないと懸念を示しています。
日本学術会議の大西隆会長は「学問は人文社会と自然科学、それに理学工学が連携して発展してきた。人文社会科学のみを見直しの対象とする根拠が示されていないのが問題だ」と話しました。
「国立大学“文系廃止”通知に学術会議が批判声明」 News i - TBSの動画ニュースサイト
関係者によりますと、今回の通知をめぐっては、世界的な学術団体である「国際社会科学評議会」からも懸念が伝えられていて、声明は英訳版も作られたということです。(23日23:26)
国際社会科学協議会 - Wikipedia
国際社会科学協議会(こくさいしゃかいかがくきょうぎかい、英語: International Social Science Council, ISSC)は社会科学に関する国際学術団体である。1952年に国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)の支援により設立され、フランス・パリのユネスコ本部内に事務局を置く。
2010年現在、社会科学系の国際団体としては最大の規模を持ち、国際地理学連合・国際政治学会・国際社会学会・国際経済学協会を始め、約60の国際学会及び国内学会が加盟している[1]。設立の経緯や本部がユネスコに置かれていることから、ユネスコと連携して事業を進めるところに特色がある[1]。
国際連合教育科学文化機関 - Wikipedia
国際連合教育科学文化機関((中略)ユネスコ)は、国際連合の経済社会理事会の下におかれた、教育、科学、文化の発展と推進を目的として、1945年11月に44カ国の代表が集いロンドンで開催された国連会議"United Nations Conference for the establishment of an educational and cultural organization" (ECO/CONF)において11月16日に採択された[1] 「国際連合教育科学文化機関憲章」(ユネスコ憲章)に基づいて1946年11月4日に設立された国際連合の専門機関である。分担金(2011年現在)の最大の拠出国は米国、2位は日本である。
世界遺産 - Wikipedia
世界遺産(せかいいさん)は、1972年のユネスコ総会で採択された「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」(世界遺産条約)に基づいて世界遺産リストに登録された、遺跡、景観、自然など、人類が共有すべき「顕著な普遍的価値」を持つ物件のことで、移動が不可能な不動産やそれに準ずるものが対象となっている。
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