日本はアメリカの属国？ 「普通の国」とは程遠い抗議できない国

　日米関係や盗聴・偵察の話をまとめ。＜アメリカ、第1次安倍政権から日本で盗聴 情報が筒抜けだった…＞、＜盗聴された日本、「情報収集は常識」と政府内から擁護する反応＞、＜日本はアメリカの属国？ 「普通の国」とは程遠い抗議できない国＞などをまとめています。

2023/02/06追記：
●中国がアメリカに偵察気球 以前はアメリカも数百機の気球を使用　【NEW】


●アメリカ、第1次安倍政権から日本で盗聴 情報が筒抜けだった…

2015/8/1：最初は＜アメリカ、第1次安倍政権から日本で盗聴 情報収集は常識と政府内から擁護する反応＞というタイトルで書いていた投稿の話から。興味深かったのは日本政府の反応ですが、まずウィキリークスが流した情報の説明から。ウィキリークス「米機関 日本政府など盗聴」　NHKニュース(7月31日 19時17分)では、以下のように伝えています。

＜ウィキリークスはアメリカの情報機関ＮＳＡ＝国家安全保障局が少なくとも２００６年の第１次安倍政権のころから日本政府や日本企業を対象に盗聴していたとしています。そのうえで、盗聴の対象にされていたとする３５の電話番号のリストを一部を伏せた状態で掲載し、内閣官房や日本銀行、財務省、経済産業大臣、三菱商事や三井物産の天然資源関係の部門などの番号だとしています。
さらにホームページには、盗聴の結果を基にＮＳＡがまとめたとされる日米の通商交渉や日本の地球温暖化対策に関する報告書が公表されています。
こうした報告書の中には、イギリスやオーストラリアなどに提供されたものもあったとしていて、ウィキリークスのジュリアン・アサンジ代表は「日本への教訓は世界を監視する超大国が礼節や敬意をもってふるまってくれるとは期待するなということだ」とコメントしています＞

　安倍首相絡みだと以下がありました。ウィキリークスは"日本政府はアメリカ政府の反応を気にかけながらアメリカ側に伝達すべき内容を検討していたことがうかがえる"とコメントしているそうです。

＜２００７年にまとめたとされる別の報告書では、安倍総理大臣の２００７年４月の訪米に際し、日本政府は地球温暖化対策を巡りアメリカ側に何らかのメッセージを示したかった反面、外務省は温室効果ガスの排出量を２０５０年までに当時の半分に削減させたいとする数値目標については、アメリカに伝えない方向で検討を進めていたと報告しています。その理由について、「外務省はそれまでのアメリカ政府の気候変動に対する反応から、日本の目標は認めてもらえないと判断している」と記しています＞


●盗聴された日本、「情報収集は常識」と政府内から擁護する反応

　さて、興味深かったというのは、日本政府の反応でした。"政府高官は「事実であれば、遺憾であると外交ルートを通じて米側に伝える」と表明した"というのは、普通の話。「遺憾」ではなくもっと強い態度が必要だとは思いますけどね。
(「盗聴、事実なら遺憾伝える」　日本政府が米に抗議へ　　：日本経済新聞　2015/7/31 21:00 (2015/7/31 22:07更新)より)

　一方で、政府高官は「現時点では事実かどうか確認できておらず、怪文書と同じレベルだ」とも語っています。これも一応、確かに偽物の可能性はあるわけですが、どうやって事実かどうか確かめるんでしょう？ まさかアメリカ政府に聞いてみるわけにはいかないでしょう。難しいです。

　驚いたところというのは、日本政府内には「敵対国でも、友好国でも、情報を収集しようとするのは常識であり、不思議なことではない」との声も上がっているということ。

　ええ、許容しちゃうの！？


●ドイツのメルケル首相やフランスのオランド大統領は抗議

　これは他の国の反応とはずいぶん違うなと思って検索。以下はメルケル首相の例ですが、フランスの対応もいっしょにわかります。

メルケル首相は激怒、オバマ大統領に直接抗議：米国が電話盗聴していた可能性 | THE NEW CLASSIC [ニュークラシック]　最終更新日：2014.04.12 / 公開日：2013.10.25　 The New Classic編集部

ドイツ政府は23日、米国・国家安全保障局（NSA）がメルケル首相の携帯電話を盗聴していた疑いがあることを明らかにしており、波紋が広がっているからだ。

メルケル首相が、オバマ米大統領に対して電話で説明を求める異例の事態になっており、英・ガーディアン紙は、エドワード・スノーデンによって明らかにされたアメリカの諜報活動に関する問題が「新たな段階」にきていると伝えている。

(中略)ドイツ政府は、「首相の携帯電話が米国情報機関により盗聴されている可能性があるという情報を入手した。米政府に対し緊急に問い合わせるとともに、早急に完全な説明をするよう申し入れた」とする声明を発表。

23日には、メルケル首相本人がオバマ大統領に対して、もし盗聴が事実であるならば長年の信頼関係を壊す行為だとして電話で抗議をおこなった。報道によるとメルケル首相は「激怒」しており、独情報機関の調査結果に確信を持っているという。

(中略)21日には、NSAが昨年から今年初めにかけてフランスの民間人を大量に盗聴していた事実が明るみに出たことで、オランド仏大統領が同様に直接の抗議をおこなっているが、独首相のプライバシーを直接的に侵害していたという衝撃的な事実は、米独双方にとって「形式的な抗議」以上の意味を持っているはずだ。(中略)

ドイツからの強い抗議を受けて、オバマ大統領は独首相の通信を現在監視していないことと、今後もおこなわないことを説明したが、過去の監視については言及しなかった。

　「日本はアメリカの属国だ！」などと言うのはどうかと思いますが、今の政府の反応を見ていると確かに否定しづらい感じがあります。


●日本は盗聴疑惑について抗議どころか問題視していないとアメリカは理解

2015/8/3：さすがにこのまま抗議なしで終わるとは思えないので、現時点では…なのですが、非公式を含めて日本が問題視している様子はないとアメリカさんがおっしゃっています。
(2019/05/31追記：…と書いていましたが、その後も日本が抗議したというニュースは聞きませんので、抗議せずに終わったのかもしれません)

盗聴疑惑「答えられぬ」　米国務省「日本から抗議ない」：朝日新聞デジタル　ワシントン＝佐藤武嗣　2015年8月1日10時24分

　米情報機関・国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本政府や日銀、日本企業を対象に電話を盗聴していたと内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した問題で、米国務省のトナー副報道官は７月３１日の記者会見で「機密とされる文書の公表については答えられない」と述べるにとどめた。

　トナー副報道官は、盗聴疑惑の問題で「日本政府から公式あるいは非公式な抗議を我々は受けていない」とも強調。「日本がこれを問題視しているとは認識していないが、仮に日本がそうであったとしても、我々は話し合い、情報共有を含む緊密な協力関係の継続を期待している」と述べた。

●日本はアメリカの属国？ 「普通の国」とは程遠い抗議できない国

　2ちゃんねる見ると、抗議しない方がむしろ良いなど、滑稽なほどいろいろな擁護をしていました。ただ、ドイツやフランスの話はしていませんね。前半で書いたように、ドイツやフランスは激しく抗議していました。

「普通の国」と言うと、集団的自衛権の行使を認めさせたいときに保守派fがよく使う言葉なのですが、政府機関や民間企業が盗聴されたという疑惑が出ておとなしくしている国が、果たして「普通の国」と言えるのでしょうか。よっぽどひどくありません？

　そもそも前回書いたように、「敵対国でも、友好国でも、情報を収集しようとするのは常識であり、不思議なことではない」と、アメリカの盗聴にお墨付きを与える声すら、日本政府内からは出ていました。相手が中国だったら絶対そんなこと言わんだろうという話なのですが、日本はアメリカの属国だと言いたくなるのもわかるというたいへん残念な話でもあります。


●アメリカには何も言えない「ノミの心臓」

　いつもは勇ましい保守派がこの問題ではだんまりなため、はてなブックマークでは、皮肉が多くなっていました。

“どこが対等で揺るぎないパートナーシップやねん”(muchonov　2015/08/01)
“日本「言ってくれれば教えたのに…」”(baikoku_sensei　2015/08/01)
“中国や韓国が盗聴してたら、国を愛する方々を含めて大騒ぎになってるはずなんだが。”(dd369　2015/08/01)
“これで何も言わない安倍は売国奴ｗ”(napsucks　2015/08/01)
“ウィキリークスが一番びっくりしてそう”(tail_y　2015/08/01)
“日本国政府はウィキリークスに対して抗議するんじゃないか？”(watto　2015/08/01)
“２年前に「報道は信じたくない」と寝言を抜かしていたのは当時の小野寺防衛大臣だったが、本当に報道を信じないことにしていたらしい。”(Arturo_Ui　2015/08/01)
“日本政府は米国に対し「形式的な抗議」もしてないのだろうか（「割とどこでもやってる」とか言ってる人、独仏は抗議くらいしてるという事実把握してます?）。リーク内容、Five Eyesだからこれ、大元は…あ、字数切れだ”(nofrills　2015/08/01)
“こんな明白な不法行為に対して抗議ひとつできない政府が「アメリカの言いなりになって戦争に巻き込まれることはありません！」といったところで誰も信用しないだろうよ。”(inumash　2015/08/01)
“なんでそこで強硬な態度に出ないんだよ…。所詮日本の保守層なんて一貫的な国家の矜持なんてないんだろうか”(sardine11　2015/08/01)


　「蚤の心臓（晋三）」といううまいコメントがあったので、人気コメント以外も。

“かりに中韓がやっていたら、すごい勢いで吠えまくるだろうに。よく飼い慣らされたタカばかり。”(FUKAMACHI　2015/08/03)
“「情報共有を含む緊密な協力関係の継続を期待している」引続き盗聴するけどいいよね、て事？”(airj12　2015/08/03)
“ドイツでさえ怒って抗議したのにな。ほんと情けないわ”(bluelive　2015/08/02)
“ここで抗議しないとは、今の政府すなわち安倍政権は何と弱虫で、国を守る気概が全くなく、アメリカになめきられ、そのアメリカのケツ舐めになり果てていることか。自民党支持者よ、これこそが自民党政権の実態だ。”(vox_populi　2015/08/02)
“ほんとバカ。”(n_euler666　2015/08/02)
“日本の保守（笑）層はアメリカ様の子分ですからね。そりゃ抗議なんてできないでしょう。”(kenjou　2015/08/02)
“共有？アメリカも日本に必要な情報はすべて共有してくれてるってこと？一方的な情報詐取は共有とは言えないと思うけど。日本政府が何のクレームも出してないんだから問題視してない従順な犬って認識は正しかろうがね”(fatpapa　2015/08/02)
“蚤の心臓（晋三）過ぎる”(YenShiKwan　2015/08/02)


●イギリス、オーストラリアなどにもアメリカが盗聴情報を提供

　前回は強調しなかったんですが、一部の情報は他の国にも教えていたようです。これも日本としてはきつい話でしょう。

米NSA、日本の内閣や各省庁、三菱などを盗聴か：Wikileaksが暴露 | THE NEW CLASSIC [ニュークラシック]　最終更新日：2015.08.01 / 公開日：2015.07.31　 KEN ISHIDA

これらの盗聴内容は、米国から英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドにも情報共有されていた。これら５カ国の結ぶUKUSA協定「ファイブ・アイズ」と呼ばれ、加盟各国の諜報機関が傍受した盗聴内容や盗聴設備などが共有されている。

今回リークされた内容には、ドーハラウンドと呼ばれるWTO交渉に際しておこなわれた盗聴のレポートや、2007年にブッシュ米大統領と会談した上で示された、「安倍イニシアティブ」に関する盗聴レポートなども含まれている。

●菅官房長官や日銀・黒田総裁も盗聴対象のリストに

　あと、この記事見てて初めて知ったのが、菅官房長官や日銀・黒田総裁などもターゲットに含まれていたとされていることです。普通ならますます看過できない！という話なんですけど…。

またオーストラリアのTHE SATURDAY PAPERは、盗聴リストに菅官房長官や日銀・黒田東彦総裁などの番号が含まれていたことも報じている。2009年のドーハラウンドで農林水産大臣を務めていた石破茂幹事長の動きにも、NSAは注目していたとされる。

　これだけの疑惑があっても見て見ぬふりしているせいで、アメリカに「日本がこれを問題視しているとは認識していない」と思われているってのはきっついですね。軽く見られすぎです。日本を蔑めているのはいったい誰なのか？とも思う話でした。


●中国がアメリカに偵察気球 以前はアメリカも数百機の気球を使用

2023/02/06追記：盗聴ではありませんが、中国が偵察用気球を飛ばしていた…というニュースを聞いて、このページのアメリカの盗聴問題を思い出しました。アメリカ政府は「情報収集は常識」と中国政府を擁護せず、問題とななります。時間はかかったものの、最終的には撃墜に至っています。ただ、今回引用するのは撃墜前の記事です。

　＜中国偵察気球の米への飛来は過去にも、トランプ政権時には３度＞(23/2/5(日) 14:26配信　CNN.co.jp)によると、米国防総省高官は、中国の偵察気球が右派共和党のトランプ前政権時代に少なくとも３度、米本土上空を短時間通過したことがあるとの事実を明らかにしました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9b04264a76877f822af446883f6906d9f74a3ae5

　トランプ政権時代のエスパー前国防長官は、「在任時代には中国の偵察気球が米本土上空に出現したとの報告を誰かから受けた記憶はない」としています。ただ、とりあえず、リベラルの民主党政権が中国に対して特別軟弱な態度をとった…という話にはならないでしょう。むしろ問題視したからこそこうなりました。

　現在は人工衛星による情報収集が一般的。気球だとダメで人工衛星はいいの？と思いますが、気球だと領空の関係で問題なのかな？と思いました。ただ、今回の記事によると、アメリカも過去には偵察気球を飛ばしていたとのこと。その後、時代遅れとなったのですが、別記事では、気球は滞在時間が長い・地上に近いなどのメリットがあるとされており、その良さが再発見された形です。

＜スパイ活動のため気球に頼る手法は冷戦時代の初期にさかのぼる。オーストラリア空軍の元将校で同国のグリフィス大学アジア問題研究所のレイトン研究員によると、米国も敵対勢力の動向を調べるため数百機の気球を駆使してもいた。
　しかし、衛星運用の技術が進展し宇宙空間からの諜報（ちょうほう）活動が可能になると共に、偵察気球の活用は時代遅れともなった。
　その偵察気球が今回、復活した格好ともなった。電子機器の小型化は最近進んでおり、気球がスパイ活動の最新の道具として再生したとも考えられる。レイトン研究員は、気球が運べる荷物の重さはより軽くなり、気球もより小型となり、飛ばすのも衛星と比べてより安く、より簡単になっていると説明した＞


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