一見反日なマスコミ報道や売国行為が国益に 愛国が逆に国益を損ないかねない理由

　ネットでは反日マスコミというレッテル貼りが行われることが多いものの、そもそも日本の利益になるかどうかは長い目で見なくてはならず、かなり難しいものです。ここでは、一見国益を損ないそうな報道が、逆に国に利益をもたらすという例を紹介。また、逆に一見愛国に見える行動が、実は国益を損なっているという例についてもまとめました。

　＜権力者に忖度した拘束が横行…自分で自分の首をしめる中国の愚行＞、＜反日に見えるマスコミ報道や売国行為の保護がむしろ国益になる理由＞、＜政府に逆らう反日売国行為が逆に国益となった大津事件＞、＜自称愛国者が日本を滅ぼす？愛国が逆に国益を損ないかねない理由＞などをやっています。

冒頭に追記
2022/03/13追記：
●悪の中国 VS 正義の日米豪インド…NHKが捏造的な印象操作報道　【NEW】
●「中国いじめだ！」と反論可能 事実ではない報道はブーメランに　【NEW】
2022/05/08追記：
●G20参加国で対応真っ二つ…「中国だけが悪い」は無理ありすぎ　【NEW】


●悪の中国 VS 正義の日米豪インド…NHKが捏造的な印象操作報道

2022/03/13追記： 国連総会は2022年3月2日、多数の死者が出ているロシアのウクライナ侵攻を非難し、軍の即時撤退をロシア政府に求める決議を賛成多数で採択。＜国連総会、ロシア非難決議採択　軍の即時撤退を要求　141カ国賛成＞(ロイター / 2022年3月3日 5時3分)によると、193加盟国のうち141カ国が賛成しました。
https://news.infoseek.co.jp/article/02reutersJAPAN_KBN2KZ2BW/

　一方、ロシアやベラルーシ、シリア、エリトリア、北朝鮮の５カ国が反対し、中国など３５カ国が棄権したこともわかっています。このロシア非難決議採択の後にあったNHKニュースを見ていたら、中国をフェアではない内容で批判するような捏造的なニュースを流しており、中国につけこまれてしまう…と思いました。

　NHKでは、中国のウクライナ侵攻に関する発言を流して、ロシア非難決議で棄権したことを釈明しているようだ…と皮肉。その上で、「一方日本はクアッド4カ国でウクライナ侵攻で協議」と伝え、ロシアを非難する正義の「クアッド4カ国」と、非難決議で棄権した悪の中国という構図にしていました。ただ、これが印象操作による嘘なのです。

　というのも、「Quad（クアッド）」というのは、米国と日本、オーストラリア、インドの4カ国で、ロシアに配慮して批判していない国であるインドが入っているんですね。さらに、ロシア非難決議を棄権した３５カ国はほとんどの報道で中国しか挙げていないものの、実を言うと、インドも棄権したことがわかっているのです。

　例えば、＜国連のロシア非難決議、賛成7割　一方的な主権侵害へ強い憤り＞(共同通信 / 2022年3月3日 23時1分)では、「中国やインドは棄権」とされています。インドを咎めずに中国のみを叩くのみどころか、インドを正義のように報じるのは、ダブルスタンダードすぎます。
https://news.infoseek.co.jp/article/kyodo_kd-newspack-2022030301000881/

　また、日本も参加したクアッドの協議というのも、結局、インドの説得であった模様。クアッド首脳、ロシア侵攻巡り協議　インドに連携促す: 日本経済新聞(2022年3月3日 15:42 (2022年3月4日 3:31更新))によると、「インドに連携を促す狙い」だったそうですが、インド外務省は「対話の道に戻ることが必要だ」と従来通りの主張を繰り返したそうです。


●「中国いじめだ！」と反論可能 事実ではない報道はブーメランに

　報道に限らず、こうしたダブルスタンダードな主張は「中国いじめだ！」と簡単に反論されるだけでなく、他の主張の説得力まで低下。これでは、中国の思うつぼでしょう。きちんと事実に基づいたフェアな報道をする方が国益になるのです。反日マスゴミとされる日本のマスコミも、実はこういう日本に都合の良い嘘の報道がちょくちょくありますね。

　ダブルスタンダードで言うと、中国のウイグル人道問題も難しいところ。ロシアのウクライナ侵攻は二度目であり、近年他国を侵略した国はロシアのみであり、ずば抜けてひどいのですが、中国の弾圧も事実であればもちろん大問題。ところが、こうした弾圧や人道問題は、中国以外の日本の仲良い国でもよくあることなんですね。

　これまた良い例なのがインド。インドも中国と同じくイスラム教徒の弾圧で有名です。また、最近ひどいのはミャンマーの軍事政権ですが、軍事政権と仲の良い日本はこの場合、ウクライナ侵攻の中国やインドのような立場だったんですよ。日本政府は制裁に対し異常に消極的で、制裁なしでどうにかしようとしていたのです。

＜国軍によるクーデターが発生したミャンマーへの対応をめぐり、日本政府が米国とのスタンスの開きに苦慮している。これまで築いてきた国軍との良好な関係を維持したい日本と異なり、米国は制裁も辞さない姿勢を見せているためだ＞
＜茂木氏(引用者注：茂木敏充外相)は２日の記者会見で、制裁について「民主化プロセスを回復することが極めて重要だ」と述べるにとどめ、難しい立場をにじませた＞
(政府、対ミャンマーで苦慮＝米国とスタンスに開き　2021/02/08 18:20 時事通信より)

　ミャンマークーデターの当初は、日本の外務省関係者が「日本はミャンマー政府へ圧力をかけて犠牲者を減らす」と説明していたものの、多数の死者が出て説得力皆無。＜ミャンマーで日本政府によるメッセージが炎上！「失望」の烙印は押されたのか＞(2021/3/27(土) 15:00配信)の記事の時点では、国軍に制裁を科した英米に対して、日本は制裁どころかODA「新規」案件停止の「検討」までした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e786d6d9166370f9be4dfa95f586dba72d37353d


●G20参加国で対応真っ二つ…「中国だけが悪い」は無理ありすぎ

2022/05/08追記：さらに、日本やアメリカがダブルスタンダードで中国を叩いているのがわかりやすい話がもう一つあありました。20カ国・地域（G20）参加国でロシアへの制裁を行っている国と、制裁を行っていない国はちょうど半々だったんですよ。この状況で中国だけ叩いちゃうと「いじめ」と言われても仕方ありません。

＜20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が20日に米ワシントンで開幕する。ウクライナに侵攻を続けるロシアへの経済制裁は半数の9カ国が参加せず、対ロシアでG20は真っ二つに割れる＞
＜ロシア財務省は19日、日米など主要7カ国（G7）が欠席を求めていたシルアノフ財務相が会議のロシア代表団を率いると発表した。参加形式については明言を避けた。一方で、中国やブラジル、インドなどはロシアを参加させるよう主張していた＞
＜ロシアと欧州連合（EU）を除く18カ国のうち、ロシアに資産凍結や輸出入制限などの経済制裁を科すのは、G7にオーストラリアと韓国を加えた9カ国。中印やブラジル、トルコなど9カ国は科しておらず、対立は鮮明だ＞

　制裁を行っていない国は、中国、インド、ブラジル、インドネシア、サウジアラビア、メキシコ、南アフリカ、アルゼンチン、トルコの9カ国。これと比べると、制裁を科す国の「G7にオーストラリアと韓国を加えた9カ国」という言い方はシンプル。こう見ていくと、韓国は日本を含むG7と近い国なんだなというのもわかりますね。

　なお、5月7日に93カ国の賛成多数で採択した、ロシアの人権理事会の理事国資格を停止する決議の場合、G20で唯一反対した中国は特殊だと言えそう。とはいえ、他の制裁未実施国も大体ロシア寄りな「棄権」を選択。一方、制裁未実施国の中でも、アルゼンチンとトルコだけは賛成でした。ここらへんはかなり複雑ですね。


●そもそも「国益に反する報道」とは何か？大局的な視点が必要な国益

2015/8/5：NHKはイギリスの公共放送BBCを見習え？政府の代弁か政府批判か？あたりの補足でメモ。本当は政治家による報道への圧力の話の記憶が残っているもっと早い時期にやりたかったんですが、なるべく政治絡みの話は少なく(できれば1日1つ)と思っていたので投稿が遅くなりました。

　元記事では「反日」という言葉は使っておらず、「国益」でした。メディアは国益に反する報道を控えるべきか？ 英ＢＢＣ・ガーディアン紙の矜恃に学ぶ｜ダイヤモンド・オンライン(上久保誠人 [立命館大学政策科学部准教授] 2015年6月11日 )というタイトルです。

　この「国益」ってのがそもそも難しいんですね。記事では、海外の報道機関は国益に反する報道だってするということでたくさん例を挙げていたのですが、その一つ目は一見「国益」に反するような報道が、最終的には国益になったと説明されていました。

　これは"国民が支払う受信料で成り立つ公共放送"というNHKと似たBBC（英国放送協会）の例。そもそものNHKの元ネタ的なところです。

　BBCは日本の報道機関が「大本営発表」を流しているときにも、英国や同盟国にとって不利なニュースであっても事実は事実として伝え、放送の客観性を守る姿勢を貫いていたとのこと。これがいわゆる「国益」に反するように見える報道であり、日本で言えば反日報道にあたります。

　しかし、"その報道姿勢は結果的に、英国を「宣伝戦」での勝利に導くことになった"と言います。"「事実を客観的に伝える」という姿勢が、信頼を得た"ことで、"ＢＢＣのラジオ放送は欧州で幅広く聴かれ"たためだという説明でした。


●海外メディアでは国益に反する報道も普通として例を多数掲載

　上記を含めて、マスメディアが自国に不利な報道をしたという例は以下の通り。「世界の報道機関の実態」とされていたものの、「英国の報道機関を事例として提示する」ということで例はイギリスのみでした。

英国のメディア：ＢＢＣ（1）　第二次世界大戦中、国家の宣伝機関にしようとするチャーチル首相に抵抗し、不利な事実も報道し続けた。

英国のメディア：ＢＢＣ（2）　1956年のエジプトの「スエズ危機」のときに、イーデン政権は、ＢＢＣに対してスエズ派兵反対派の報道を控えるように要請したが、拒否した。

英国のメディア：ＢＢＣ（3）　1982年、「フォークランド紛争」の際に、英国軍を「わが軍」と呼ばずサッチャー首相を激怒させた。討論番組での首相への不利な質問についても、打ち切らずに続けさせた。

英国のメディア：ＢＢＣ（4）　イラク戦争「大量破壊兵器」の有無を巡る誤りを指摘し、それに激怒し猛批判を続けたブレア政権に屈しなかった。

英国のメディア：The Guardian　スノーデン事件においてキャメロン政権に不利な情報を暴露、日本の特定情報保護法に相当する「公務秘密法」によって、関連資料を含むハードディスクを破壊されたが、英政府の管轄外で暴露記事を発表し続けることが可能だと示唆した。


●マスコミが追求すべきはそもそも「国益」ではなく「公益」である

　最初に書いたように、私はそもそもどれが本当の「国益」なのかわからないのでは？という考え方。少なくとも、今現在の政権によって都合の悪い報道を「国益に反する」と言うことはできないでしょう。これは簡単に説明可能です。

　現在の政権によって都合の悪い報道が他の政権によっては良い報道になることがありますし、現在の政権によって良い報道が逆に他では悪い報道にもなり得ます。国益ってそんなちょろちょろ変わっていいの？そういうもんじゃねーだろ？という話です。

　一方、上久保誠人教授は、＜「国益」を超えた「公益」を追求している＞という言い方をされていました。マスコミは「公益」が何かを考えて放送すべきということみたいですね。


●政治的な影響を受けた時点でもうそれは「公益」ではない？

　この「公益」を検索ししてみました。公益とは - Wiktionary日本語版（日本語カテゴリ） Weblio辞書の三省堂 大辞林では、以下のような説明です。

＜社会一般の利益。公共の利益。 ↔ 私益＞

　ところが、同じページにあった「Wiktionary日本語版」では、「政治的、経済的又は社会的関係を原因としてその享受を妨げられない利益」とありました。この説明ですと、政治的な影響を受けた時点でもうそれは「公益」ではなくなりそうです。


●反日マスコミは正しい？ 政府の圧力に逆らうのが本来のマスメディア

　なお、上久保教授には、現在の"日本の報道機関は、政府に屈して国内で萎縮して"いるように見えているようです。

　上記を見てわかるように、日本だけでなくイギリスでもマスメディアに対する圧力はあるので、政治家はイギリスも悪いのでしょう。しかし、それにマスコミが屈する・屈しないで、日英に大きな差が出てしまっています。このことは日本のマスコミ批判になり得ます。

　…とは言っても、これはネットの人が大好きな「マスゴミ批判」にもなり得ません。要は、「日本のマスコミは政府の圧力に屈せずにもっと批判的な報道をせよ」という話ですので、マスゴミ批判をしたい人たちには、耳心地の良い意見ではないでしょう。


●反日に見えるマスコミ報道や売国行為の保護がむしろ国益になる理由

2018/01/20追記：この投稿の最初の話は、反日に見えるマスコミ報道の保護がむしろ国益になるという例でした。また、この後書いた、非国民殺害事件で保守派産経新聞「日本を貶める日本人をあぶりだせ」で出てきたのもそういった例。

　そちらの投稿で書いたように、愛国的な報道を強要する中国や北朝鮮なんかは、それにより外国からの評判を下げて結果的に国益を損なっています。また、私がいつも書いている「保守派の人は中国や北朝鮮に似ている」という例でもありました。

　このようにマスコミなど、政府を批判する人たちを弾圧することは、愛国に見えるものの国益を損ないます。むしろそういった政府批判をきちんと許すことが、結果的にはその国の信頼性を増しているわけです。


●政府に逆らう反日売国行為が逆に国益となった大津事件

　今回追記したのは、政府に逆らう一見反日で売国的な行為が、逆に国益になったという日本の例について。教科書でも出てくるので覚えている方も多いでしょうが、大津事件がそうでした。

　大津事件は、1891年（明治24年）5月11日に日本を訪問中のロシア帝国皇太子・ニコライ（後のニコライ2世）が、滋賀県滋賀郡大津町（現大津市）で警備にあたっていた警察官・津田三蔵に突然斬りつけられ負傷した暗殺未遂事件です。

　当時の日本は、まだロシアに軍事的に対抗する力を持っていなかったため、賠償金や領土の割譲まで要求してくるのではないかと政府の人たちは怯えました。そこで日本政府は、事件を所轄する裁判官に対し、天皇や皇族に対して危害を与えたものに適用すべき大逆罪によって死刑を類推適用するよう働きかけました。

　それ以外にも以下のように、当時の政府らは強硬であり、きちんとした裁判を行うことは当時の政府に逆らう行為、今のネトウヨ的な定義ですと反日で売国的な行為だと言えました。

・伊藤博文は死刑に反対する意見がある場合、戒厳令を発してでも断行すべきであると主張。
・松方正義首相、西郷従道内相、山田顕義法相らが死刑適用に奔走。
・逓信大臣の後藤象二郎などは「津田を拉致し拳銃で射殺することが善後策になる」と語ったが、伊藤に日本は法治国家であるとして叱責された。

　しかし、津田は無期徒刑（無期懲役）の判決となり、死刑にはなりませんでした。裁判官らは「売国奴」だと言えます。

　ところが、これが逆に海外では好評。裁判結果は海外でも大きく報じられ、国際的に日本の司法権に対する信頼を高めました。さらに、このことは日本が近代法を運用する主権国家として、長期的には当時進行中であった不平等条約改正への推進力となりました。大きな国益となっています。
(大津事件 - Wikipediaより)


●自称愛国者が日本を滅ぼす？愛国が逆に国益を損ないかねない理由

　ただし、本当言うと、だいぶ問題がある裁判だったようです。最終的な判決としては政府の干渉を一応免れた形なのですけど、以下のような問題が指摘されています。

①大津地方裁判所で扱われるべき事件を正常な手続きなしで大審院に移した。これは、政府が求めていた大逆罪の類推適用を考慮していたため。
②裁判に直接関わっていなかった大審院院長（現在の最高裁判所長官）の児島惟謙が干渉を重ねた。

　また、ロシアがかなり友好的な姿勢を取ってくれたともされており、結構ギリギリな感じではありました。

　あと、津田三蔵が斬り付けた理由は、本人の供述によれば、以前からロシアの北方諸島などに関しての強硬な姿勢を快く思っていなかったという「愛国」的なものでした。こっちは逆に愛国が国益を損なうことになる例として考えても、おもしろいかもしれません。


●権力者に忖度した拘束が横行…自分で自分の首をしめる中国の愚行

2019/12/08：「愛国が逆に国益を損ないかねない」の方のパターンで、愛国とか売国とか言いたがる人が嫌いな中国の悪い例も追加しておきましょう。中国が悪いって話なら、彼らも喜んで聞いてくれるかもしれません。

　拘束が多い中国でついに日本人教授まで…岩谷將・北大教授かで書いたように、岩谷將・北大教授が中国に拘束されてしまいました。中国ではむやみやたらと拘束されることが多く、実際に重大な問題を起こしたわけでもないのに拘束された可能性が高いです。習近平主席に忖度して、拘束が多発していると言われています。

　中国でも日本と同じで勘違いした自称愛国者が多く、彼らならきっと「少しでも疑わしいことをしたら拘束して、中国の利益を守るべき」などと主張し、安易に拘束しまくることが国益になると主張することでしょう。ただ、日本の中国ウォッチャーは現地に行かず、信頼性に乏しい人が少なくないため、今回のような問題が起こると、ますます現地の情報に詳しくない中国解説が日本で横行するのではないかと指摘されていました。

　つまり、中国のことを理解する良心的な日本人が中国に行かなくなり、中国を知らずに中国叩きをする日本人が跋扈するということになりかねないということです。これは当然、中国にとって不利益ですので、一見愛国的に見える行動で、国益を損ないかねない…という例になっていました。


●中国批判なはずの南シナ海判決でなぜ台湾激怒？偏向報道で意味不明に

2021/05/10：古い話なのですが、2016年の南シナ海問題の報道も日本に都合のいい話だけ報道してきた結果、わけがわからなくなってしまった…という例でしょう。日本のマスコミは、南シナ海問題では中国だけが悪いように報じていました。ところが、南シナ海判決で台湾が中国以上に激怒。なんと軍艦まで派遣し、日本の沖ノ鳥島を島ではなく岩だと広告する事態になります。これは薄っぺらな報道だけではわからない対応でした。

　これを理解するには、まず、 南シナ海問題では中国だけが問題なのではなく、多くの国が領土を主張して争っているという情報が必要でした。台湾もそういった国の一つで、争っている他の国を刺激する島への滑走路建設までして、支配を進めていたんですよ。ところが、南シナ海判決では中国だけでなく台湾が支配する島まで「岩」と決めつけられてしまいます。これに激怒して、軍艦を派遣することになったんですね。

　日本の沖ノ鳥島を島ではなく岩だとする広告は、さすがに台湾政府公式ではありませんが、こちらも結局同じ理由。台湾が支配する島を「岩」だとするなら、日本の沖ノ鳥島だって島ではなく「岩」だろうという指摘です。これは日本にとって南シナ海判決は悪い部分のある判決だったことも示していますが、ここらへんをスルーして都合のいいところしか報じなかったために、台湾激怒の理由が全くわからなくなってしまいました。よくありませんね。


【本文中でリンクした投稿】
　　■非国民殺害事件で保守派産経新聞「日本を貶める日本人をあぶりだせ」
　　■NHKはイギリスの公共放送BBCを見習え？政府の代弁か政府批判か？
　　■拘束が多い中国でついに日本人教授まで…岩谷將・北大教授か

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