ブラック企業のユニクロが変節 週休3日制導入でホワイト企業に？

　ブラック企業からのイメージ変更といった報道は大手では見られません。それどころか、ブラック企業的な問題があったことも、大手メディアでは全然触れられていませんでした。


●ブラック企業のユニクロが変節 週休3日制導入でホワイト企業に？

　ユニクロを運営するファーストリテイリングによると、週休3日制導入の狙いはブラック企業イメージの払拭ではないそうです。まあ、当然そんなことは言いませんわね。

ユニクロ、週休３日制導入へ　１０時間労働で給与同水準：朝日新聞デジタル　奥田貫　2015年8月20日11時48分

　ファーストリテイリングは１０月から、国内の衣料専門店「ユニクロ」で働く社員を対象に、希望に応じて週休３日制を選べるようにする。多様な働き方を認めて、人材をつなぎとめるねらいがある。(中略)

　ユニクロで働く地域正社員は、いまの約１万人から１万６千人に増やす方針。だが、２０１２年のユニクロの新卒採用者のうち３割超は、３年以内に辞めている。人手不足感も広がるなか、働き方の選択肢を増やして、早期の離職を食い止めたい考えもある。

●出勤日が減る替わりに労働時間は8時間から10時間に増加

　よく読むと、"出勤日の労働時間を１日８時間から１０時間にするため、週あたりの労働時間は４０時間で変わらず、給与水準も同じ"なんだそうです。

　ただ、これはごまかしのようなものではなく、実際に社員にとって望ましい対応ではないか？と思います。おそらく現在の週5日労働であっても10時間くらいは働いていると考えられるためです。何しろもともとユニクロがブラック企業と言われたのは、労働時間が超絶長かったためです。

　仮に1日10時間働くのが普通だった場合は、かつての労働時間は以下のようなものでした。

出勤日　5日間　1日の労働時間　10時間(残業2時間)　→　1週間の労働時間　50時間(残業10時間)

　それが週休3日となると、こうなります。

出勤日　4日間　1日の労働時間　10時間(残業0時間)　→　1週間の労働時間　40時間(残業0時間)

　本当に3日間休めるのであれば、労働環境は向上する方向性だと思われます。


●子育てや介護にも週休3日制は望ましい？

　毎日新聞を読むと、"子育てや介護をしながら働けるようになるなど柔軟な勤務体系を用意し、人材の確保につなげるのが狙い"とも書いていました。

ユニクロ：１０月から１０時間労働で週休３日ＯＫ　毎日新聞　2015年08月20日　11時22分（最終更新　08月20日　11時47分）【岡大介】

　うーん、でも、子育てや介護にとって、本当に休みを増やすことが大きなメリットになるんですかね。私は実際に子育てや介護をしたことがないので、想像がつきません。

　素人考えですが、丸1日休みを貰うより、1日の労働時間を減らして遅く来て早く帰るなどできた方が、助かりそうな気がします。

　緊急で丸1日休みたいになると、結局、定期的な休みではなく育休などの取得をしなくちゃなりませんからね。どういう想定なのか、もうちょっと説明してくださればと思いました。

　下書き終えた後に別記事読んだら、ここは結構重要なポイントだといった感じで書いていました。

ユニクロ 一部で週休３日制導入へ　NHKニュース　8月20日 10時36分

会社としては、子育てや介護を理由に主に女性の社員が辞めてしまうケースがあることなどから、生活状況に合わせて働ける制度を設けることで、地域の店舗で接客に当たる正社員の定着を図るねらいがあります。

●スポーツ用品販売店のアルペンは昔から週休３日制を導入

　また、週休3日制は先行事例があるそうです。さっきの子育てや介護のメリットなどもこちらも見ればわかるかもしれません。

週休３日制は、大手スポーツ用品販売店のアルペン（本社・名古屋市）が１９８９年から店舗勤務の一般社員などを対象に導入している。東日本大震災直後の節電や、業績悪化で人件費を削減するために導入するケースも一部にあるが、本格的な導入例は少ない。(毎日新聞)

　"業績悪化で人件費を削減するために導入する"というのもあるんですね。

　さっきの仮定の「1週間の労働時間」では、残業時間が10時間から0時間に減っていました。これは会社にとってのメリットであり、社員にとってもデメリットに感じる人もいるかもしれません。

　ただ、社員は飽くまで希望する人の選択ですから問題ありません。あと、会社にとっては人件費は減るものの、労働時間が減ることが必ずしもプラスとは言いづらいです。

　"業績悪化で人件費を削減するために導入"という場合なら、仕事が無いのに人だけたくさんいるわけですからプラスになるというのはわかります。でも、そうじゃない企業では、1人当たりの労働時間が減った分、働く人の数を増やさなくてはならず、その分費用がかさみますからね。

　ファーストリテイリングが一方的に搾取するようなものではなく、素直に社員にとってプラスになる施策だと言って良さそうです。


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