トランプ大統領も税金使って選挙対策、新型コロナウイルスを利用

　当初書いていた「日本に強硬姿勢、ネット保守が好意のドナルド・トランプは反日だった？」(2015/8/20)は、トランプ大統領らの反日・日本批判発言集 日本人をサル呼ばわり？にまとめました。こちらは別のトランプ大統領の話。

　大統領選挙のときにトランプさんは、「お金持ちだから寄付がいらないので、企業のやつらの影響を受けない」みたいなことを言っていました。確かに理屈としてはわからないこともない話です。

　ところが、トランプ政権では、むしろロビー活動が活発に。大統領自身、寄付を受けた団体に関して、過去の発言とは正反対の主張をするなど、影響を受けまくっている様子でした。(2018/02/27)

2020/04/19：
●トランプ大統領も税金使って選挙対策、新型コロナウイルスを利用
2020/06/13：
●国民には新型コロナを恐れるなと言いつつ、裏でこっそり株売却？
2018/02/27：
●金持ちだから既得権益打破と主張していたトランプ大統領
●既得権益打破…のはずがトランプ政権でロビー活動が横行
●むしろ過去最悪政権…ロビー活動、過去最高の利益を上げた可能性
●トランプ陣営はそもそも選挙チームも政権内もロビイストだらけ


●トランプ大統領も税金使って選挙対策、新型コロナウイルスを利用

2020/04/19：どこに追記するかと迷って、お金関係ということでこちらに。トランプ米大統領は記者会見で、新型コロナウイルスで悪化する経済対策として各家庭に送る小切手に、自分の名前が印刷されると認めました。

　右派「左翼は日当」がブーメラン 田母神俊雄・自民党安倍首相らが買収か？などでやっているように、日本の右派でも税金を使った選挙対策が行われている疑いが強く、似た者同士な感じ。また、安倍政権の新型コロナウイルス対策→テレビCM・お肉券・お魚券と同じで、国の危機を利用して、自分たちの利益確保にばかり一生懸命…ということでも一致しています。困ったことです。

　当然、アメリカでも大統領選をにらんだ政治利用との批判が出ています。これについて、「私の名前入りで高額の美しい小切手を受け取れば、みんなうれしいはずだ」というよくわからないことも言っていました。必要ない名前を入れて選挙対策としているのが問題であり、うれしいかどうかは争点ではありません。むしろうれしいことの方が買収効果がありますから、なお悪いでしょう。頭の悪い反論です。
(東京新聞:家庭への小切手にトランプ氏の名　「みんなうれしいはず」:経済(TOKYO Web)　2020年4月16日 12時45分より)

　さらに、配布小切手にトランプ氏名前で…発送遅延か｜日テレNEWS24によると、アメリカの有力紙・ワシントンポストは、このトランプ大統領の名前を入れることが急きょ決まった関係で、小切手の発送が遅れる見通しだと報じた…という話まで出ていました。


●国民には新型コロナを恐れるなと言いつつ、裏でこっそり株売却？

2020/06/13：トランプ大統領じゃないのですけど、同じ右派共和党のお金の件で。国民には新型コロナウイルスを恐れるべきではないと言いつつ、立場を利用して得た情報をもとに裏では自分の株を売却して、株価が下がりきる前に売り抜けたという疑惑が出ています。非常に右派らしい行為なのですが、内輪からも批判の声が出ていました。

　問題となっているのは、与党・共和党のリチャード・バー議員ら。上院情報委員長を務め、米政府から定期的に報告を受ける立場にありました。そして、1月末には新型ウイルスの危険性についての説明を受けています。

　しかし、対外的には「過剰に恐れる必要はない」としており、2月7日には他の上院議員と連名で「米政府はかつてないほど、公衆衛生の危機に対応できる状況だ」という文書を発表していました。一方、その裏で2月13日、所有する株式を33回にわたって売却し、約63万～170万ドル（約1億8700万円）を得ています。

　これについて、バー議員は「問題ない」と主張。ただ、共和党内からも説明責任を求める声が上がっている状態。右派FOXニュースの有名キャスター、タッカー・カールソンさんも、「バー氏は説明責任を果たすべきだ。できないなら、辞職し、インサイダー取引で訴追されるべきだ」と厳しく非難したそうです。
(米上院議員、暴落1週間前に株式売却　機密に接する立場 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタルより)


●金持ちだから既得権益打破と主張していたトランプ大統領

2018/02/27：大統領選挙中の記事では、トランプさんが放言を続けられる理由の一つとして、日本円で５０００億円もの資産があることを挙げていました。利益団体の顔色をうかがう必要がないという説明です。トランプさん自身も、2015年６月の出馬表明直後には、以下のようにロビイストの影響を受けない政治ができると主張していました。

「誰の金もいらない。自分の金を使う。ロビイストもいらない。寄付もいらない。何も気にしない。私は本当に金持ちだからだ」
(「毒舌の大富豪」トランプ氏がウケる理由　米大統領選・共和党指名争いで首位独走　毎日新聞2016年2月1日より)

　また、トランプ大統領らの反日・日本批判発言集 日本人をサル呼ばわり？でやっているように、保守派宗教団体幸福の科学の機関紙ザ・リバティwebも、「選挙運動資金は自力でまかなえるので、特定の利益団体に左右されることなく自由な活動ができる」といった発言をしていたことを指摘。そして、ザ・リバティはお金持ちは素晴らしいと好意的に捉え、それに共感したのか、ネトウヨさんが記事を丸パクリしていました。


●既得権益打破…のはずがトランプ政権でロビー活動が横行

　ところが、トランプ政権では、むしろロビー活動が盛んなようです。

　トランプさんが、2016年の米大統領選挙中に連呼した3つのスローガンは、「（メキシコとの国境に）壁を建てよ」「彼女を投獄せよ」「腐敗を一掃せよ」。しかし、彼はいずれの約束も果たしていません。

　前の二つはむしろやるべきでない公約ですけど、3つめは悪くないもの。トランプさんは、連邦政府や議会が産業界を含むビジネス界と近すぎるとして「腐敗を一掃する」としてきました。

　これは他二つと違って、行政機関として自分たちで対応できることは多いはずのものでもあります。にも関わらず、さっぱり実現していないのです。
(トランプ政権ではびこるロビー活動　公約とは真逆、透明性は失われる一方だ The Economist　2018年1月18日より)


●むしろ過去最悪政権…ロビー活動、過去最高の利益を上げた可能性

　また、単にロビー活動が活発というレベルではなく、過去最高になっている可能性があるというのが笑えます。記事では、2017年のロビー活動については、まだ収支報告が全て出そろっていないものの、過去最高の利益を上げた年だった可能性が十分にあるとしていました。特にでかいのは、企業にとっての利益が大きい税制改革法案です。

　以前は、未公開株（PE）などのファンドの運用者が受け取る「キャリードインタレスト」と呼ばれる成功報酬への税制優遇措置を撤廃すると、トランプさんは公言していました。その約束は果たされなかったのですけど、それどころか税制改革法案には、企業への新たなご褒美が満載に。例えば、アルコール類の物品税は16%も削減されているといいます。

　それから、以前、乱射事件でNRAが銃規制に協力 トランプ大統領暗殺危機が理由か？で書いたように、「共和党議員たちは全米ライフル協会（NRA）の人質になっている」と激しく批判していたのに、全米ライフル協会から寄付をもらったせいか、全米ライフル協会支持に心変わりしています。


●トランプ陣営はそもそも選挙チームも政権内もロビイストだらけ

　そもそもトランプ大統領の人事を見ても、ロビイストを排除する気はさらさらなく、むしろ重用していたみたいですね。

　例えば、トランプさんは大統領就任式直後に、新政権に移行するにあたって行政の監視役として「海岸堡チーム」とよぶスタッフを各連邦機関に送り込んだのですが、その多くが元ロビイストでした。政権の様々な上層部の職にも元ロビイストが大勢就任しているといいます。

　さらに、トランプ陣営の元選挙対策責任者のコーリー・レワンドフスキさんや、元顧問のロジャー・ストーンさんなどは、大統領選後、速やかにロビイング業界に復帰。トランプさんの人脈は、内も外もロビイストだらけなのです。

　米消費者団体パブリック・シティズンによると、トランプ大統領とペンス副大統領に関係のあるロビイストとしては44人が登録しており、計4200万ドル（約47億円）に上る売り上げを稼いだといいます。特に、外国政府は彼らを雇うのに熱心だとされていました。

　支持者の方はこれで良かったの？と思うのですけど、たぶん彼らの耳にはこういった都合の悪い情報は入らないんでしょうね。


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