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新型コロナウイルス対策よりも定年延長・検察庁法改正案の安倍政権


2020/03/12:
●独裁化じゃない?黒川弘務検事長定年延長の狙いを自民党議員が暴露
●黒川検事長の定年延長で大丈夫、秘書に話していた河井克行前法相
●甘利明議員のUR疑惑や森友学園・加計学園疑惑で活躍した黒川検事長
●河井案里議員の報酬違反による買収、そもそも公職選挙法がおかしい?
2020/05/06:
●新型コロナウイルス問題よりも定年延長の方を優先する安倍政権
2020/05/18:
●検察庁法改正案は「安倍政権が指定した幹部のみ特例で定年延長」
●「検事長の定年延長は考えられない」と言っていた法務省が突然…
2020/05/29:
●懲りずに優遇!黒川弘務検事長の「訓告」は指針に違反する軽い処分
●国民は法を守れ!と言う一方、上級国民は法律違反でも優遇する国
2020/06/09:
●黒川弘務検事長の処分でも安倍政権が悪い政治主導かつ虚偽説明?
●法務省は規定通りに「懲戒」と判断、安倍官邸が軽い処分に変更
2020/06/20:
●強行採決せず丁寧に説明を! 指摘した自民党議員は粛清される
2020/07/01:
●自民党内からも「三権分立脅かす」「官邸の人事介入」の声が出る
2020/07/21:
●「#検察庁法改正案に抗議します」が400万、前例のない法案反対の動き


●独裁化じゃない?黒川弘務検事長定年延長の狙いを自民党議員が暴露

2020/03/12:安倍政権は本当に独裁に向かってる?民主主義を壊す3つの方法と比較では、まず、黒川弘務検事長の定年延長が不自然すぎるという指摘がありました。そして、あまりに不自然すぎるために別の狙いがあるのではないか?として、候補に挙がっていたのが安倍政権による独裁化です。

 検察は政治家を取り締まることもあるため、本来は独立性が求められます。ところが、それを捻じ曲げて、安倍政権が人事権を獲得することにより、検察も支配下に収めて、安倍政権に不利な判断をしないようにするという狙いが予想されていました。

 一方、その後、公職選挙法違反容疑で、自民党の前法相の河井克行衆院議員と妻の河井案里参院議員の秘書3人が広島地検に逮捕さる…といったことが起きています。これを受けて、自民党幹部がため息をつき、以下のように言っていたということです。

、「河井克行、案里夫妻の秘書が3人も逮捕されて、これほど大きくなるとは思わなかった。国会で火だるまになりながらも、東京高検の黒川弘務検事長は定年延長したわけでしょう。その効果は全くなかったことになる」
(河井夫妻と自民党の大誤算「黒川検事長の定年延長は効果なかった…」〉|AERA dot.  今西憲之2020.3.5 14:50 より)

 この理解だと安倍政権の目的は独裁化ではなく、よりピンポイントな火消し…ということでしょうか。とはいえ、結局、前述の「安倍政権に不利な判断をしないようにする」という説明でも通りますから、狙いが安倍政権による独裁化だったことを暴露するような形にもなっています。


●黒川検事長の定年延長で大丈夫、秘書に話していた河井克行前法相

 この自民党幹部は「2月になって河井夫妻の周辺も静かになった。すっかり黒川検事長が収めてくれたんだと思っていたんだが…」とも言っていたとされていました。

 また、河井前法相も周囲に「総理がいろいろとやってくれている。違法なこともやっていないから大丈夫です」とも説明していたとのこと。記事では、この「総理がいろいろとやってくれている」というのは、黒川検事長の定年延長などのことだと解釈しています。

 逮捕された河井前法相の政策秘書、高谷真介さんは秘書仲間に語っていたとされる言葉はより直接的。「代議士(克行氏)が定年延長で大丈夫だと言っている。何とかお咎めなしで、終わるような気がする。案里さんの参院選は、安倍官邸が総力を上げて当選させたんだから…」とされていました。ここからは、今回の事件が安倍首相案件だと自民党が理解していることもわかります。


●甘利明議員のUR疑惑や森友学園・加計学園疑惑で活躍した黒川検事長

 ただし、そもそも今回の件は広島地裁の話であり、黒川・東京高検検事長の管轄ではありません。検事長経験者の弁護士が「国会議員が期待する方がおかしい」としていたように妙な話。本来別件であり、自民党議員が本当にそんな考えをしていたのであれば、予想外でした。

 また、このことは、実際には黒川検事長の反乱ではない、安倍政権独裁化の危険性は消えていないとも考えられます。<これまで、甘利明衆院議員のUR疑惑や安倍首相の森友学園・加計学園の問題などを「官邸の門番」として、穏便にコトをおさめてきたとされる黒川検事長>と紹介されていました。

 一方で、前出の自民党幹部は、カジノ疑惑で衆院議員の秋元司被告も逮捕された…と意気消沈。もう黒川さんにも期待していないようで、「検事総長にしなくてもいいという声も聞かれる。お引き取り願ってはどうなのか」ともおっしゃっていました。


●河井案里議員の報酬違反による買収、そもそも公職選挙法がおかしい?

 関連してこれまた自民党幹部である二階幹事長の発言も紹介しておきたいですね。河井案里議員の報酬違反に関して、「厳重に処罰の対象になることを再確認し、選挙にカネがかからないよう努力することが大事だ」としつつも、以下のように擁護する発言をしています。

<自民党の河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件では、去年の参議院選挙で公設秘書らがいわゆるウグイス嬢に規定を超える報酬を支払った疑いで逮捕されました。
自民党の二階幹事長は記者会見で「実態をよく見ると、1万5000円でウグイス嬢をやってくれるかどうか大変難しい状態にあるのは事実だ。だんだん自然と相場観というものが出来上がってくる」と述べました>
(規定の報酬で運動員集めるのは難しい 自民 二階幹事長 2020年3月10日 17時04分 NHKより)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200310/k10012323421000.html

 うっかり納得しちゃう人もいるかもしれませんけど、この説明では通らない理由が多数ありますし、他の議員も実はガンガン河井案里議員と同じように違反しているのではないか、とも思える発言でした。

Pgm48p いつでも規定を変えれる立場の与党議員が、密かに法令破ってこんな開き直り発言するとか世も末
kyo_ju 親玉が余罪を自白している
fujioka223 へー、公職選挙法は守れませんって言ってるんやな
sidecar_ni_inu おいおい。ほとんど自白に近い発言に感じるけど。 自民党の議員に議員立法させたらいいじゃないですか。仕事しろよ。
ponpon_qonqon 生活保護にはぜいたくだと批判が出るのに、本来業務ではなく本人の自発的政治的意思の発露でもあるべきウグイス嬢の日給は安いから上げろって意味わからんわ。最低時給より高いし。んなこと言うなら司書給与上げろ
ryun_ryun じゃあ正式な手続きに則って法改正すりゃいい話じゃねーか。言い訳する万引き犯とやってることおんなじやぞ。
ntfs 法をなんだと思ってるんだ。
repon その認識あるなら五輪をボランティアで回すとか鬼畜なことすんなよな
([B! 公選法違反] 規定の報酬で運動員集めるのは難しい 自民 二階幹事長 | NHKニュースより)


●新型コロナウイルス問題よりも定年延長の方を優先する安倍政権

2020/05/06:新しい話はないんですけど、書いておいた方が良かったなということを思い出したので追記。安倍政権では、この黒川弘務検事長定年延長の他、集団的自衛権についても、緊急性がないにも関わらず、突然解釈を変更しています。しかも、かなり無理のある解釈変更でした。

 一方で、インフル特措法ではなく新法…で新型コロナウイルス対応遅れるで書いているように、定年延長や集団的自衛権よりも緊急性があり、国民のために大切であろうインフルエンザ特措法の適用に関しては、全く逆の方向性。

 まず、「インフルエンザ等」であるため、当然適用できると解釈できるところ、わざわざ適用できないと否定。さらにこれこそ解釈変更すればいいのでは?というのも拒否。一時はこれらより時間がかかる法改正ですらない、さらに時間がかかる新法成立にこだわって時間を浪費していました。

 これは結局、安倍政権が新型コロナウイルス問題よりも独裁のための定年延長や集団的自衛権の方が大事で優先すると考えているということを示しています。国民よりも自分たちの好きなことや権力強化を優先とも言い換えられるかもしれません。新型コロナウイルス問題では、危機を利用した利益誘導も多数見られており、マジで国民のことはどうでも良いと思っているんでしょうね。


●検察庁法改正案は「安倍政権が指定した幹部のみ特例で定年延長」

2020/05/18:紹介するのが遅れましたが、また新型コロナウイルスより自分たちの利益拡大に躍起…というのがあって驚き。安倍政権は、新型コロナウイルス問題がある中で、検察庁法改正案の審議を始めました。本当、国民のためには働かないのに、利益誘導や権力強化ならがんばりますね。

 これだけひどいのにまだ一生懸命擁護している人が多数いて、なおかつ安倍首相・安倍政権・自民党への支持率が未だに高いので先にはっきりさせておきたいのですが、これは東京高検検事長の定年延長と無関係ではありませんし、自動的な定年延長ではなく政権の意向に沿った人だけを優遇するためのものです。

 なぜかと言うと、延長は全員ではなく政府判断次第だと規定されているため。これにより、政府に従う幹部だけを定年延長し、政府に逆らう幹部を辞めさせるということが可能になります。また、定年延長してもらうために…と、早くから政府に媚びを売る人が増えることも予想されるでしょう。たぶんこれを民主党時代にやってれば、ネトウヨさんは罵詈雑言の嵐だったはず。本当にひどい行動なんですよ。

<改正案には、今まで以上に介入を招きやすくなるとの指摘がある。63歳以上は高検検事長や地検検事正などの幹部職に就けない「役職定年」を設けた一方、政府が判断した場合には、特例的に年齢を超えてポストにとどまれる規定を設けたからだ>
(「火事場泥棒!」 コロナ渦中の審議入りに野党が批判:朝日新聞デジタル 三輪さち子 2020年4月19日 22時33分より)


●「検事長の定年延長は考えられない」と言っていた法務省が突然…

 また、上記の記事では、脱法で強行→違法判明→慌てて合法化といった感じで、黒川検事長の定年延長の流れである可能性が高いことにも言及していました。以下のように政府の説明におかしな点があるためです。

<検察官の定年が政治問題化した発端は1月31日の閣議決定だった。63歳の定年退職間近だった東京高検の黒川弘務検事長(63)の定年を半年間、延長する異例の決定>
<現行の検察庁法に63歳の検察官の定年を延長する規定はないため、政府は当初、「検察官も一般職の国家公務員」(森雅子法相)として、国家公務員法の延長規定を当てはめたと説明した>
<政府の説明がほころんだのが2月10日。衆院予算委員会で立憲民主党(その後、離党)の山尾志桜里氏が、国家公務員法の延長規定について「検察官には適用されない」とする1981年の政府答弁の存在を指摘。すると、安倍晋三首相が2月13日の衆院本会議で、81年の政府答弁で説明した法解釈を変えたと答弁した>

 検察庁法改正案も明らかに後付けだとわかります。というのも、法務省も2019年10月末の時点では、63歳の定年がある検事長など幹部の役職定年について「公務の運営に著しい支障が生じるなどの問題が生じることは考え難く、(延長の)規定を設ける必要はない」とし、改正案に延長規定を設けていなかったためです。

 それが突然今年になって一転、役職定年の延長規定を「必要」とし、改正案を変更し、延長規定を設けました。安倍政権の支持者らは、黒川さんの定年延長とは無関係、他の公務員といっしょに自動的に延長する大事な法案といった説明をしているものの、以上のことからすると事実とは異なると考えられます。


●懲りずに優遇!黒川弘務検事長の「訓告」は指針に違反する軽い処分

2020/05/29:前回の時点でももっとたくさん書きたいことがあったのに書ききれなかったのですが、ご存知の通り、この件はその後急展開。検察庁法改正案見送り、それと関係あると疑われている黒川弘務検事長の新型コロナウイルス自粛期間中の3密賭け麻雀の判明・辞意・処分…と一気に来ました。

 仕方ないので、今回はこのうちの最後の処分のところだけ確認。黒川弘務検事長は訓告処分に決まりましたが、実を言うと、これは人事院の「懲戒処分の指針」に反しています。賭博をした職員は「減給」または「戒告」と規定してたにのも関わらず、黒川さんは懲戒処分よりも軽い「訓告」にとどまりました。明らかにおかしいです。

 この時点で安倍政権がまたしても黒川さんを優遇したことが濃厚なのですけど、なぜ「訓告」なのかというのは、退職金の関係だと思われます。「免職」「停職」「減給」「戒告」などの懲戒処分は、退職金の全部または一部を支給しないと規定。なので、軽い矯正措置である「訓告」で済ませたと考えられるのです。
(「賭けマージャン」の黒川検事長を訓告処分 人事院指針より軽く 森法相 毎日新聞2020年5月21日 20時04分(最終更新 5月21日 20時10分)より)


●国民は法を守れ!と言う一方、上級国民は法律違反でも優遇する国

 また、忘れてはいけないのが、今回違法行為をしたのは、国の法律関係の最高レベルの幹部だということ。これを規定より軽い処分で済ませておいて、「国民は法を守れ!」というのは無理な要求。安倍首相は夫人の自粛破りは擁護しておいて、他人には自粛を要請しており、同じような感じです。上級国民ですね。

 上級国民的な話でいうと、組織内の処分だけでなく、そもそもの違法行為として、逮捕や起訴はされないのか?という疑問もあります。これは「反社会的団体の賭博場じゃなくて個人でやってるから」「常習犯だけど賭け金が少ないから」といった擁護があるんですけど、国民の遵法精神にマイナスの影響があるという点は否定できないでしょう。

 なお、ちょっと話が違うのですけど、もともと黒川さんの定年延長は黒川さんがいないと検察の業務遂行に著しく影響が出るため…と説明されていました。これが本当なら、今後、東京高検は業務が遂行できなくなると考えられます。ただ、これは当然安倍政権による嘘の作り話なので、そのような事態は起きないのでしょう。


●黒川弘務検事長の処分でも安倍政権が悪い政治主導かつ虚偽説明?

2020/06/09:すでにこの問題はうやむやにされた感じですが、規定より軽い処分は法務省側ではなく内閣側で決めた可能性が高いという話について。これは安倍政権のよくあるパターンの「政治主導すべきときにせず、すべきではないときにやる」「すぐ嘘をつく」の2つに当てはまる話です。

 安倍首相の嘘の方に法務省側が合わせる形で政権内では決着したものの、嘘をついている可能性が濃厚となったのは、安倍晋三首相と森雅子法相との間で、矛盾する説明をしていたためでした。このことをまず確認しておきます。

<辞職した東京高検の黒川弘務検事長(63)に対する「訓告」処分を決めた過程について、安倍晋三首相と森雅子法相との間で、説明が大きく食い違っている。森氏は、内閣と法務省が実質的に決めたと説明。これに対し、首相は「検事総長が事情を考慮し、処分を行ったと承知している」と強調した。法務・検察内からは「首相の説明がおかしい」との声が上がっており、「軽い」と批判される訓告を巡り、首相答弁に疑義が出た>
<森氏は22日午前の記者会見で「法務省内、任命権者である内閣とさまざまな協議を行った」とした上で「最終的に内閣において決定がなされたものを、私が検事総長に『こういった処分が相当であるのではないか』と申し上げ、検事総長から訓告処分にするという知らせを受けた」と語った>
<関係者によると、実際、週刊文春報道が出た当初、法務省内では「退職金が全額出ることになるのは理解が得られない」(幹部)との見方もあり、黒川氏を懲戒処分することも含めて調査が進められたという>
(「訓告」、首相と法相で食い違い 黒川氏問題、答弁に「疑義」も:東京新聞 TOKYO Web 2020年5月23日 22時20分より)


●法務省は規定通りに「懲戒」と判断、安倍官邸が軽い処分に変更

 上記でも法務省側は規定通りである「懲戒処分することも含めて調査が進められた」とありましたが、より進んだ黒川氏処分、首相官邸が実質決定 法務省は懲戒と判断、軽い訓告に | 共同通信(2020/5/25 10:27 )という記事も出ています。

<賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長(63)の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した>

 これは、新型コロナウイルスだけでなく、今まであった数々の問題と同じ構図。問題が起きないようにするとか、問題が起きたときにその問題を解明するとかでは全然政治主導はしないんですが、正しくない行為をやらせるときとか、隠蔽するときとかは、政治主導を発揮する政権なんですよね。


●強行採決せず丁寧に説明を! 指摘した自民党議員は粛清される

2020/06/20:黒川弘務検事長辞職の急展開で書けていなかったのですけど、その前に広く批判が出ていたという話を。また、その批判の中でも民間人や野党の批判より先に、自民党内での批判を紹介。産経新聞記者など右派は「法案は全く問題ない」と擁護していたものの、実際には自民党内から批判が出るほどのひどい内容でした。

 自民党の泉田裕彦衆院議員は、検察幹部の定年延長を可能とする検察庁法改正案をめぐり、自身のツイッターに「国民のコンセンサスは形成されていない」などと投稿。「強行採決は自殺行為」とも書いたことについて、以下のように説明しています。

「議論を重ねた上で納得感を作っていくことが言論の府(である国会)として必要だと思う。新型コロナウイルス感染症で大変な時期に、施行がかなり先の法案をなぜ強行採決しなければいけないのか。まずは議論すべきだ」
「(引用者注:与党の反対により衆院内閣委員会を欠席した森雅子法相について)所管大臣がちゃんと説明する状況を作って議論すべきではないか。安倍晋三首相自身も『国民に丁寧に説明したい』と(衆院)本会議で昨日話したばかり。それが、どうして丁寧に説明しないで強行採決の話が出てくるのか。なかなか理解できない」
(「強行採決、理解できない」 委員外された自民・泉田氏:朝日新聞デジタルより)

 また、安倍政権が抜群にヤバイのが、前述のツイッターの後、泉田裕彦衆院議員が内閣委員会の委員を外されることになったこと。タイミング的に異論を封じ込めるために排除したと考えられます。これで安倍政権が独裁化に向かっていない…と考える方が無理がありますわ…。


●自民党内からも「三権分立脅かす」「官邸の人事介入」の声が出る

2020/07/01:自民党内ですら反対が出ていたという話をもう一つ。自民党は2020年3月6日時点での総務会では、検察官の定年63歳を65歳へ引き上げる検察庁法改正案の了承を見送っていました。
(検察官の定年延長、自民了承せず 閣議決定に「三権分立脅かす」 | 共同通信より)

 国家公務員法の解釈を変更して黒川弘務東京高検検事長の定年を延長した閣議決定に関し「三権分立を脅かす」と異論が出たとのこと。出席者によると、首相官邸に近く、検事総長起用も想定される黒川弘務東京高検検事長の定年延長について「官邸の人事介入だ」「99パーセントの国民がおかしいと思っている」と批判が出ていたそうです。

 ただし、「三権分立を脅かす」とされていたにも関わらず、この後、3月10日の総務会では了承されてしまいました。これで、新型コロナウイルス問題よりも定年延長を優先することを、安倍政権だけでなく自民党全体も認めたということに。自民党にはやはり自浄作用はなさそうです。


●「#検察庁法改正案に抗議します」が400万、前例のない法案反対の動き

2020/07/21:安倍政権は野党の提案にほぼ全部反対するのであれですが、検察庁法改正案の審議は、新型コロナウイルス感染拡大を受け、審議先送りを求める野党の反対を押し切って強行されました。共産党の塩川鉄也議員は「コロナ感染症対策に全力を尽くすべきさなかに、火事場泥棒的に押し通そうなど断じて許されない」と正論を言っています。
(「火事場泥棒!」 コロナ渦中の審議入りに野党が批判:朝日新聞デジタルより)

 検察官定年延長法案への反対は、これまで政治的に関心が高くなかった層を含めて大きなうねりとなったことが特徴でした。新型コロナウイルス問題による国民の不安は差し迫ったものであるにも関わらず、安倍政権が自らの利益を優先したことは、政治に興味がないにもそれだけ衝撃的だったのでしょう。

<「#検察庁法改正案に抗議します」という1人の投稿(ツイート)が400万以上に広がり、政治を動かした。検事総長や検事長の定年引き上げを可能にする検察庁法改正案は今国会での成立が見送られた(中略)
「内閣支持率27%」。5月23日に毎日新聞などが実施した世論調査の結果だ。前回(5月6日)から13ポイントの大幅ダウン。不支持率も64%(前回45%)に急上昇した>
(「#検察庁法改正案に抗議します」400万超 ネット世論、政治に一撃 毎日新聞2020年6月3日より)

 
【本文中でリンクした投稿】
  ■安倍政権は本当に独裁に向かってる?民主主義を壊す3つの方法と比較
  ■インフル特措法ではなく新法…で新型コロナウイルス対応遅れる

【関連投稿】
  ■直接民主制の長所と短所
  ■三権分立の問題点2 ~憲法的にはOK~
  ■アテネの直接民主制がうまくいったのは短期間
  ■直接民主制が解決しないもの
  ■自治体に絶対議会や議員が必要なわけではない 町村総会の直接民主制も可能
  ■政治・政策・政党・政治家についての投稿まとめ

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