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国が塾講師の検定「塾検」の国家検定化 大手学習塾は冷たい反応


 本当、余計なことばっかりしますね。特に教育関係はひどい話が多いです。


●国が塾講師の国家検定を準備 2017年にも実現か
塾講師を国家検定に 信頼性向上狙い17年にも:朝日新聞デジタル  岡雄一郎 2015年8月26日12時08分

 塾講師の検定を「国家検定」にする準備が進んでいる。指導力を保証して信頼性を高めたい塾業界と、サービス業の質を上げたい国の思惑が背景にある。2017年にも実現する見込みだが、受検はあくまで希望者のみ。どこまで普及するかは不透明だ。

●塾業界からも要望があったのか?

 "どこまで普及するかは不透明だ"と朝日新聞は書いていたものの、"指導力を保証して信頼性を高めたい塾業界"とその前にあります。塾業界でも希望しているところがあるわけですね。

 塾の意向を反映している可能性を感じさせる全国私塾情報センターでも同様のことを書いていました。要望があったのかもしれません。

塾講師、厚労省管轄の国家検定に 17年にも | 月刊私塾界|全国私塾情報センター 8月. 26


●教育を管轄の下村博文文部科学大臣は塾業界出身者

 ちなみに居行く関係で余計なことばかりしているという下村博文文部科学大臣は、塾業界出身者です。
下村博文 - Wikipedia

前職 学習塾経営者

(中略)

早稲田大学教育学部に入学後、早稲田大学雄弁会に所属した。4年生の時、友人らと共に小学生対象の学習塾「博文館」を開設[3]。

 塾関係者の献金も問題になったことがありました。
・元塾経営者男性からの10万円の寄付について、国会答弁で「受けていない」としていたが、後に誤りだったこと認めた。下村は、事務所の調査により男性個人からの寄付が判明したとして、「事務方のミスで、献金を受けた事実が判明した。速やかに返したい」と述べている[21][22]。

 ・支援団体に対して、下村側が、取材に応じないよう依頼する「口止め」ともとれるメールを送っていたことが発覚した。団体側が、下村の秘書官から、「大臣より取材の要請が来ても応じることなく、無視でお願いと申しております」、「大臣になりますと、あらゆる疑いをかけられ、ないことを書かれますので、取り合わないようお願い致します」と依頼された、という[23][24][25][26]。3月5日になって下村は事実関係を認め、「当然、私が指示したものではない」と述べた[27]。

●国家検定のベースとなるのは「塾検」

 今回の国家検定というのは無から作り出すのではなく、ベースとなるものがあります。全国学習塾協会による「塾検」というものです。

 全国私塾情報センターでは、以下のような説明。
塾検は、08年に業界独自の検定として始まった。1~3級に分かれ、最もやさしい3級の試験は、担当教科の公立高校入試水準の学力やマナーをみる筆記。1~2級は模擬授業を録画し、協会が選んだベテラン講師らが審査する。受検料は3級が6200円。塾検は、受検者数の低迷が課題。最多の2級でも昨年までの7年間で延べ924人、合格者708人にとどまっている。

●塾検1級のレベルは3~4年目の先生程度

 ただし、塾検1級レベルであっても別に全然すごくないようです。朝日新聞によると、1級でやっと3~4年目レベルですからバリバリのひよっこレベルです。
 検定の目的を「基本技能のある講師の育成」に置くため、1級の想定水準は「授業を1人で任せられる3~4年目レベル」で、いわゆる「スーパー講師」ではない。協会の稲葉秀雄専務理事は「塾によっては未訓練の学生アルバイトが指導するケースもある。少子化も見据え、基本的な技量を担保して業界の信頼を高める狙いだった」と話す。

 全国私塾情報センターを見ると、国家検定となって様変わりということはなく、大して変わらない感じですね。

 "国家検定化に向けて、「集団指導」のみの検定対象を「個別指導」に広げる一方、「教える技能をみる」という目的を明確にするために、学力試験は省く予定"だと言います。


●需要がない無駄制度 国による民間への介入も問題

 現在の塾検は、「受検者数の低迷が課題」とありました。そもそも全然必要とされていない制度である可能性があります。これを国家検定化するというのは、無駄であり、問題です。

 ただ、仮に大きな需要があるとしても私は反対です。そもそも国は国家検定を増やすことで、利権を作るのが目的では?と疑っているためです。全国私塾情報センターによれば、"塾以外に、百貨店や旅行添乗員など5業界が国家検定化を目指している"ということで、極めて怪しいです。

 私は国がしゃしゃり出てくるような政策は全般に嫌いで、民間でできることは民間にやらせましょう、というものです。塾検も民間であればご自由にどうぞ、なわけですが、国が加わるとなると別です。

 こういう考え方は右寄りなものだと思うのですけど、なぜか日本では保守派の人たちの方が民間塾は介入をやりたがります。


●意義の薄い塾検に大手学習塾は冷たい反応

 塾講師の質というのは評判に関わります。特に今は少子化ですからね。民間塾は言われなくても、ある程度塾講師の質向上に努めているはずです。実際、朝日新聞によると、複数の大手学習塾が国家検定に冷淡な反応を示していました。

SAPIX 自社研修で講師の質を高めるといい、検定は使わない方針。
早稲田アカデミー 新検定の利用予定はない。独自の指導ノウハウをまとめた映像などを使い、講師研修を重ねている。

 全国学習塾協会の稲葉秀雄専務理事は「塾によっては未訓練の学生アルバイトが指導するケースもある」と導入の意義を語っていました。しかし、そもそも学生アルバイトだからこそ、塾側としては費用を抑えたいところです。

 なぜかと言うと、アルバイトは飽くまでアルバイトであり、せっかく費用をかけても社員になる人はごく僅かで、すぐに不要になってしまいます。社員であればその投資は数十年無駄にならないのですが、バイトだと費用対効果をシビアに見ねばなりません。

 ある大手学習塾担当者は、「検定料を会社が負担して受検させても、費用対効果が薄い」としていました。安上がりにバイト講師のレベルが上がるようにならないと、塾検にお金をかける価値がありません。


●誰のための「塾検」の国家検定化なのか?

 ただ、記事では唯一栄光ゼミナールが、"塾検の開始時から利用"しているとして、好意的な反応でした。塾業界から要望があったとすれば、ここらへんからですかね?

 とはいえ、記事を読んでいるとほぼ総スカンに近い状態に見えますので、国家検定化を一番望んでいるのは塾検をやっている全国学習塾協会なのでは?といった感じです。何だか胡散臭いですわ…。


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