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アフリカの大統領「日本が中国から学ぶことを勧める」と注文


 アフリカと中国の話をまとめ。<アフリカの大統領「日本が中国から学ぶことを勧める」と日本に注文>、<中国は道路作りなどで、アフリカにとってなくてはならない大切な国>、<中国企業が大量進出して中国人が多すぎるアフリカ トラブルも発生>、<アフリカの人も中国を嫌ってる?「中国のやり方に気付いている」>などをまとめています。

2022/09/28追記:
●アフリカの人も中国を嫌ってる?「中国のやり方に気付いている」
●そもそもなぜアフリカで中国が人気だったのか?考えてみると…
2022/12/29追記:
●トランプ米大統領のおかげでアフリカが中国離れ…本当なのか? 【NEW】
●「中国より日本が好まれる」の声 そもそも日本も中国を歓迎? 【NEW】
●アフリカでの日本の本当のライバルは中国ではなくインドだった! 【NEW】


●アフリカの大統領「日本が中国から学ぶことを勧める」と日本に注文

2015/9/13:以前書いていた中国とアフリカの話に関して、ニュースを一つ追加した上で全体に見直しました。追加したニュースというのは、ウガンダ大統領、投資奨励 「日本は中国から学んで」 共同通信 / 2015年9月12日 16時16分というものです。これを冒頭で紹介します。

 2015年9月12日に来日した東アフリカ・ウガンダのムセベニ大統領は、中国がインフラ支援や投資で「アフリカを助けている」と指摘していました。中国のアフリカ支援は凄まじい一方で、その中国の支援を批判する人もいて、日本でもよくいます。ただ、ムセベニ大統領は、近年著しい中国のアフリカへの経済進出を評価していたようです。

 ムセベニ大統領は、中国がインフラ支援や投資で「アフリカを助けている」ことを指摘した上で、「日本が中国から学ぶことを勧める」と述べたといいます。今後の日本とアフリカの関係持続には貿易と投資の強化が重要との考えを示し、日本企業にもアフリカへの積極的な投資や貿易を行うように求めていたようです。
 

●中国は道路作りなどで、アフリカにとってなくてはならない大切な国

 「日本が中国から学ぶことを勧める」だけ見ると、「日本が中国に学ぶことなどない」と反発するかもしれません。また、記事を読み終えても、「アフリカに投資する必要などない」とも思うかもしれません。ネットで見ていると、日本人によるアフリカへの蔑視感は強いものがあります。

 ただ、大本営発表のごとく日本に都合の良い情報だけ見ているとわからなくなりそうなので、敢えてアフリカで中国が感謝されている…ということは強調しておきたいですね。今回のベースにした投稿の前に書いていた、アフリカの角での日本の存在感「中国人?違うの、じゃあ韓国人?」もそういう話でしたが、アフリカにとって中国はなくてはならない大切な国なのです。

 …とは言っても、中国に全く問題がないというわけではありません。以降のもともと書いていた話は、中国はアフリカを助けて役に立っている一方で、問題が起きているというもの。以下の最初の部分も「中国企業が大量進出して中国人が多すぎるアフリカ トラブルも発生」という小見出しです。


●中国企業が大量進出して中国人が多すぎるアフリカ トラブルも発生

2014/2/8、2015/9/13:池上彰さんと平野 克己・アジア経済研究所上席主任研究員の対談である、アフリカで日本車が売れるのは「中国のおかげ」:日経ビジネスオンライン  池上 彰 2013年12月26日(木)という記事。ここでは、中国の問題も見えていました。

 この対談では、うちで投稿したアフリカの角での日本の存在感「中国人?違うの、じゃあ韓国人?」のタイトルと同じで、池上彰さんが「日本人は大概中国人と間違えられます。スーダンでもケニアでも「ニーハオ」と声をかけられました」と言っていました。アフリカ大陸全土に中国人は100万人いるそうで、やはり最も身近な東洋人のようです。

 しかし、同時に池上彰さんは「中国人がアフリカで問題を起こしている」という話も強調していていました。こうした中国人のトラブルが起きてしまっている理由は、大きく二つあるといいます。

 一つは単純に中国人が多いため。たとえ問題を起こす比率が変わらなくても、単純に人数が多ければ問題も多くなります。平野克己さんによれば、中国は対外的な視線を気にして「問題を起こすな」「労務対策をきちんとやれ」とかなり神経質になっていたようですが、コントロールしきれていないのです。

 もう一つは"中国国内ではもはや生きていけそうにない"いわば二流の中国企業を"アフリカ市場に「派遣」して"いるため、もともと問題児企業が多いということ。ダメな企業にチャンスを与えるというのはすごい発想で感心しましたが、その分トラブルは起きやすくなっていますので、マイナス面もあります。


●大量の中国製品…アフリカでの消費爆発は中国なしでは起きなかった

 中国人労働者の多さは、そのまま中国のアフリカでの存在感の大きさだといえます。しかし、中国がなくてはならない存在というのは、もちろん労働者数だけの問題ではありません。

 たとえば、中国製品。"もともと、アフリカへの輸出が強かったのはフランスでした"が、"ざっくり言って2割ほど"であり、今は中国の半分以下。"中国からアフリカへの膨大な製品輸出がなければ、アフリカでの消費爆発は起き得なかった"と平野さんは言います。

 また、私が中国の十八番だと思っていたインフラ整備。やはりこちらも強いですね。アフリカの携帯電話の普及に中国は一役買っていますが、これもインフラ面の貢献が大きいようです。

<平野:携帯電話の普及というのは端末だけではなし得ない。携帯電話端末は他国のメーカーでも供給できます。が、ZTEやファーウェイといった中国のメーカーは、アフリカ各国で基地局などインフラ設備も同時に推し進めたのです。これだけ急激かつ大規模な普及に応えられる産業力を持つ国は、現在中国しかないんですね。中国メーカーは現地での技術者養成も1990年代からやっています>


●日本が中国へ警戒するのであれば、批判だけでなく評価も大事!

 平野克己さんは"今、日本では中国に対して批判的な声が大きい"が、"でも、こういう冷静な全体認識を持っておかないと、アフリカにおける中国の評価を読み間違えてしまいます"とおっしゃっていました。"好きか嫌いかではなく、事実に対する認識がまず重要"ということです。

 これは私も賛成します。何度か書いていますが、対立する国や勢力や企業を馬鹿にしたからと言って勝てるわけではありません。むしろ実際の力を見誤って侮るというのは、マイナスになるだけ。政治家も含めてここらへん区別ができていない人が極めて多いですし、むしろ競争相手を蔑む報道を求めている傾向が強いです。そういうのは取り柄のない敗者が慰めにやることですよ。

 日本のアフリカへの製品輸出は今、ほぼ自動車一択のようですが、元記事タイトルにあるように、この輸出がどれだけ伸びるかも「中国次第」となります。理由はやはりインフラ面です。アフリカの経済発展にとって最大の障壁は道路整備の遅れですので、道路ができないことには普及台数は頭打ち。このアフリカの道路を作っているのはほとんど中国だそうですから、中国が道路を作ってくれないと日本の自動車も売れていかないというわけです。


●中国と対立するのではなく、「利用する」という賢い選択肢も…

 日本人は認めない中国の貢献ですが、日本以外の国では現実的な選択をしているところがあるようです。今回の話のベースとなる話を書いてからだいぶ後に、中国が主導したAIIBに対しての対応が日本と海外主要国で割れる…といったことも起きていました。ここらへんでも、こういった考え方の違いがあったのかもしれません。

<平野>
<イギリスの援助省は、アフリカ開発に関して中国と協定を結んでいます。世界銀行も中国との協調路線をとっている。ビジネスでは競争を避けられませんが、開発協力においては、中国に限らず協調がたいせつです。われわれも、中国のアフリカ政策を正確に認識して、協調できるところは協調していけばいい、と思っています。過去100年、アフリカは良くも悪くもヨーロッパとともに歩んできました>

 政府が日本に都合の悪い情報を排除し、日本に都合の良い情報だけ得ていた場合、当然他の国の動きなんか予測できませんからね。腰巾着しか周りにいないワンマン社長に悪い情報が入らずに失敗事業をわざわざ推し進めて、ただでさえひどい赤字をさらに拡大するようなものです。


●これからますます中国のアフリカへの影響力が強くなる理由とは?

 ただし、平野克己さんは「これから先アフリカは、ヨーロッパよりも中国を含むアジアとの関係のほうが強くなるだろう」とも予想していました。その理由は「資源」です。聞き手の池上彰さんはこれについて「アフリカと中国はそれぞれの需要を満たしながら、相互補完的に成長している」という言い方をしていました。

<中国を筆頭にアジアの新興国が成長するほど、世界の資源需要は、20世紀末に比べて何割も増えていきます。原油生産は15%増えているし、鉄鉱石の生産量はほぼ倍になった。その資源需要がアフリカ経済の成長エンジンです。アフリカは、自らの資源開発と輸出で中国のふくれあがる需要を満たし、中国は、アフリカのふくれあがる消費需要を、製品輸出で満たす――>

 そもそも中国がアフリカを重視しているというのは「資源確保」が第一なわけで、アフリカでは「資源」がポイントの一つになっています。ただ、中国にとっては「資源確保」以外の効果も生んでいるでしょう。例えば、上記まで出てきたように、中国企業の進出や中国製品の輸出などで中国は大きな利益を得ています。

 さらに、記事では出ていませんでしたが、政治的な影響力も増大しているでしょう。漁業関係だったかな、国際的な条約か何かで賛否を決める際に、中国がアフリカ諸国を味方につけたおかげで日本が助けられたこともあった記憶。中国の悪口を言ったからと言って、日本が勝てるようになるわけではありません。中国は侮れない国なのです。


●アフリカの人も中国を嫌ってる?「中国のやり方に気付いている」

2022/09/28追記:中国のアフリカ支援を批判する記事かな?と思って、ブックマークしていた記事がありました。前回追記したように、アフリカの大統領が「日本が中国から学ぶことを勧める」と日本に注文をつけるくらいですから感謝している人は確かにいるのでしょうが、以前から書いているように問題がないわけでもありません。

 で、このブックマークしていた記事というのは、2019年3月24日の「アフリカの人も中国のやり方に気付いている」:日経ビジネス電子版(庄司 容子 日経ビジネス記者)という記事。えらく紹介するのが遅くなってしまいました…。アフリカ・インフラ協議会の宮本洋一会長(清水建設会長)へのインタビューです。やはり批判する内容ですね。

宮本洋一会長<中国に頼って今まで開発してきた結果、中国人がいっぱい住み着いた。中国企業は中国から労働者を連れてきて、プロジェクトが終わっても彼らは残る。中国企業が建設しても雇用につながらないということは、中国という先進国からの技術移転も拒否しているということ。アフリカの人たちも、「なんだ、お金を貸してもらって返済は自分たちでやらないといけないのに、結局中国人だけがうまくやって雇用にもつながってないじゃないか」ということに気付き始めている>
<スリランカで、中国の資金で建設したハンバントタ港の使用権を、99年間、中国企業に譲渡したという話が出ている。お金を返せないなら99年ただで貸してくださいと。それは一つの戦略だと思う。でも、中国としては戦略かもしれないが、スリランカにしてみれば、その時はお金が必要で、港を中国に整備してもらったけど結局取られたということ。
 空港の整備も中国資本でやっていて、また同じことが起こるのではないかという懸念も出始めた。こういう話が世界中に広がっていて、みなさん危機感を持っている>


●そもそもなぜアフリカで中国が人気だったのか?考えてみると…

 ただ、アフリカが中国に頼らざるを得なくなったのは、結局、日本など中国以外の国が支援してこなかったためなんですよね。宮本洋一会長の発言もよく読むと、そういう話です。冒頭で「日本のODA(政府開発援助)は、金利は安いが、条件が厳しい」とおっしゃっていた他、以下のような説明もありました。

宮本洋一会長<なぜアフリカが中国に頼ることになったかというと、お金がないから。日本の借款は、金利は安いけれど、返す条件や、債務がどのくらい膨らんでいるかをチェックして、それによって貸せる、貸せないが決まる。無償援助については、国民総生産がある程度になると無理という線を引いている。そういう事情で、インフラ整備の需要があっても日本からの借款が難しい場合がある>

 宮本洋一会長によると、民間だけで日本が中国より魅力的な支援するのは困難。国際協力機構(JICA)や国際協力銀行の協力が必要だとのこと。政情不安の国はリスクがあり、政府の支援も必要だといいます。とはいえ、そこまでしてアフリカを支援する必要ある?と言うのが、多くの日本人の本音かもしれません。

 「政情不安や感染症など、様々な課題がありますが、それでもアフリカに進出するべきか」という質問に、宮本洋一会長は「そう思う」と回答していました。インフラ輸出をすることが日本の国際社会でのプレゼンスを上げることになるとも強調しています。アフリカ支援は日本にとってむしろプラスという主張です。

 ただ、アフリカ支援は日本にとってプラスになると思わなかったからこそ、これまで中国しかアフリカを一生懸命支援してこなかったわけで、ここらへんのスタンスはなかなか変わらないかもしれません。「アフリカだって中国を嫌っている」と叩きつつも、中国のかわりに日本が支援をするのも庶民は支持しないんじゃないでしょうか。


●トランプ米大統領のおかげでアフリカが中国離れ…本当なのか?

2022/12/29追記:前回と同じシリーズで、中国のアフリカ進出、勢いにかげり/逆説のアフリカ#3:日経ビジネス電子版(2019.3.1)という記事もブックマークしていました。冒頭の紹介では、中国によって<インフラが整備され、ビジネス環境が整う状況は日本勢にとってむしろ好都合>としており、中国対抗ではなく共存かもしれません。

 記事では、<日本企業は建設のスピードや価格で中国企業に太刀打ちできないのが実情だ。日本政府が資金を拠出するインフラを、中国企業が落札するという事態も頻繁に生じた>と書いていました。しかし、直後に「だが、ここへ来て風向きが変わりつつある」としています。ここらへんは、最初の記事と重なる内容でしたね。

<「ケニア政府による高速鉄道の債務返済が滞ったら、モンバサ港は中国のものになる」。ケニア国内メディアは昨年末ごろからこのような報道をするようになった。
 もともと「日本企業はきちんと現地に技術移転している」(アフリカ・インフラ協議会の宮本洋一会長)のに対し、「中国企業は労働者を大量に連れてきて、現地の雇用には寄与しない。技術移転もしたがらない」といった不満は現地の人たちの間にもあった>

 ただし、以下のトランプ米大統領のおかげでアフリカが中国離れしている…という記述は違和感。トランプのせいで中国アフリカが結束 中国アフリカ協力フォーラムはまるで「新国連」で書いたように、トランプさんは差別発言でむしろアフリカからの反発を招いた方。そちらでは2019年より新しいアフリカの中国重視がわかる出来事も追記しており、多少誇張があるような気がしました。

<17年にはスリランカ政府が中国からの債務の返済に行き詰まり、同国南部の港湾の使用権を中国国有企業に99年間譲渡。トランプ米大統領が中国への警戒心を隠さないこともあり、アフリカ各国でも中国に対する厳しい見方が広がっている>


●「中国より日本が好まれる」の声 そもそも日本も中国を歓迎?

 ということで、信頼性を落としている記事なのですが、とりあえず、当時日本のインフラ関連会社に勤務し、アフリカ駐在経験のある小峰正文氏(仮名)は、「ここ1、2年は以前のように、中国にビジネスを持っていかれる感じがしない」とおっしゃっていたとのこと。日本が一方的にやられる時代ではなくなったのかもしれません。

<最近は中国のライバル企業が営業に訪れている気配はあるものの、なぜか話が進展しないという。小峰氏は「顧客は技術を囲い込まない日本メーカーを好んでいる」と話す。中国メーカーは顧客の事務所に席を確保し、教えれば顧客企業の従業員でもできる作業を自社の社員にやらせるという>

 「インフラが整備され、ビジネス環境が整う状況は日本勢にとってむしろ好都合」という話はこの後登場。実は中国を利用するという話はうちで以前書いた部分でもいくつか出てきており、「中国が道路を作り日本が車を売る」「開発協力においては、中国に限らず協調がたいせつ」といった話を以前紹介しました。

<中国によるインフラ整備も、直接、受注で競合する企業は別として、日本企業にとって悪いことばかりではない。中国企業が建設した高速鉄道は、以前は12時間かかったモンバサ―ナイロビ間を約4時間40分で結ぶ。人やモノの移動が容易になり、ビジネス環境が整えば、日本企業が強みを発揮する余地が増えるとも言える>
<アフリカでのビジネスに詳しいアフリカビジネスパートナーズの梅本優香里氏は、「日本企業はアフリカを特殊な市場と考え過ぎている」と指摘する。インフラの整備やスタートアップ企業の勃興は、「普通の海外市場」としてのアフリカをさらに後押しする>


●アフリカでの日本の本当のライバルは中国ではなくインドだった!

 記事で意外な話だったのが、「ライバルは中国よりインド」という説が出てきたことでした。一時アフリカのキーワードだった「BOP(ベース・オブ・ピラミッド)」(途上国の低所得層でも買える製品の提供)は日本企業に無理なので、アフリカでの日本の本当のライバルは中国ではなくインドだという指摘です。

<そう考えると、ライバルは突貫工事のインフラ整備や低価格のスマートフォンで席巻する中国ではないのだろう。むしろ歴史的に東アフリカの各国と交流が深く、移民の子孫が根付くインドかもしれない。実際、ホンダやヤマハ発動機が進出するケニアの二輪車市場ではインドが中国メーカーのシェアを奪い、推定約7割のシェアを握る>

BOPの補足説明
<アフリカに進出する際、日本企業はかつて、BOP(ベース・オブ・ピラミッド)ビジネスによる参入が多かった。BOPビジネスは、途上国の低所得者層にとって有益な製品やサービスを提供し、進出先の国の人々を豊かにしながら、自社のビジネスにもつなげようという考え方>


【本文中でリンクした投稿】
  ■トランプのせいで中国アフリカが結束 中国アフリカ協力フォーラムはまるで「新国連」
  ■アフリカの角での日本の存在感「中国人?違うの、じゃあ韓国人?」

【関連投稿】
  ■アフリカの貧困がなくならない理由とは?食料自給率と人件費という予想外の問題点
  ■ヨハネスブルグは危険じゃない?治安の悪い都市は払拭か?
  ■ガーナのジョン・ドラマニ・マハマ大統領は日本大使館の元現地職員 在ガーナ日本国大使館で広報文化担当だった
  ■非暴力主義を掲げたマンデラ元大統領の武力闘争組織「民族の槍」
  ■海外・世界・国際についての投稿まとめ

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