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アメリカがマネロン不正など口実に罰金?三菱UFJは北朝鮮問題でも捜査


 アメリカが銀行にマネーロンダリングなどを理由に罰金をかけていました。日本の三菱東京UFJ銀行も370億円もの罰金を食らっているそうです。

 これらについて、世界で影響力を発揮しようと、アメリカが勝手なルールで罰を課している…といった解説がありました。ただ、アメリカは海外の銀行だけでなく自国の銀行にも罰を課しているため、わかりづらい主張ではあります。(2015/9/20)

2018/11/23:
●三菱UFJは北朝鮮問題でも捜査 、身分確認怠って協力?


●金融戦争が始まる!アメリカが自分ルールで銀行に罰金

2015/9/20:何かピンと来ない話ですが、「金融が“兵器”と化す新時代の到来を予感させる」と書く記事がありました。世界で金融が“兵器”と化す新時代が到来|Close Up|ダイヤモンド・オンライン(「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木崇久 2015年6月23日)という記事です。

 一応この人だけが言っているわけではなく、国際政治リスクを分析する米調査会社ユーラシア・グループも、年初に発表した「2015年の世界の10大リスク」の中で 「金融の兵器化」という項目を挙げていたとのこと。

 ユーラシア・グループが言っているのか、作者の解釈の部分なのかは不明ですけど、これは、米国による新たな覇権掌握の手法だとしています。米国はかつてのような軍事力ではなく、金融という新たな“兵器”で世界的に影響力を発揮しようとしているのだそうな。

 そして、その例は既に現れていると言います。外国銀行への巨額の罰金制裁がその証拠だとのこと。2014年6月、米国が仏銀行最大手のBNPパリバに対して約90億ドル(当時のレートで約9100億円)もの罰金を科したのがその代表例。米国の金融制裁対象である「敵国」、イランなどの国とパリバがドル建てで取引をしていたことが問題視されました。

 また、同じ理由で、英銀大手HSBCホールディングス、そして、日本の三菱東京UFJ銀行も罰金を食らっているとのことです。


●三菱東京UFJ銀行もアメリカから370億円の罰金

 上記の主張が本当かどうかはわかりません。アメリカの身勝手な自分ルールではなく、正当で無理のないもの、つまり、罰金をかけられた銀行側に明らかな落ち度がある可能性もあります。

 とりあえず、気になったのは三菱東京UFJ銀行も罰金を食らっているという話。最初の記事の主張に従えば、日本もアメリカの金融戦争の餌食となっているということです。この件は検索すると、以下のように報じられていました。
三菱東京UFJに追加罰金370億円、NY当局への虚偽報告で | Reuters Financial Crisis | 2014年 11月 19日 09:04 JST

[ニューヨーク 18日 ロイター] - 三菱東京UFJ銀行は、米国の制裁対象国に絡む取引をめぐり、ニューヨーク州金融サービス局(DFS)に3億1500万ドル(約370億円)を支払うことで合意した。DFSが18日、明らかにした。

三菱東京UFJは昨年、2002年━2007年にイランやミャンマーに関連した取引で、適切性を欠いた事務処理があったとして、2億5000万ドルを支払うことでDFSと和解していた。

だがその際、和解の土台となった報告書では重要な情報が削除されており、DFSを「欺いた」として、三菱東京UFJは今回、追加の罰金を支払う。

昨年の和解では、問題の取引が合計2万8000件、1000億ドル相当とされていたが、DFSは実際よりも低く見積もっていたと説明している。

●アメリカがマネロン不正など口実に罰金?

2018/03/11追記:三菱東京UFJ銀行が問題とされたのは、マネーロンダリングだったのか?と疑問に思って、今頃その部分について検索。すると、三菱東京UFJ和解金245億円 NY州とイラン決済で  :日本経済新聞(2013/6/21)という記事が出てきたものの、中身を読んでみると、三菱に関してはマネーロンダリングとは明記されていません。

 マネーロンダリングというワードが出ているのは、別の銀行に関しての部分。「英HSBCはマネーロンダリング(資金洗浄)対策の不備で19億ドル、(中略)罰金を支払うことで米当局と合意している」というところでした。

 一方、「三菱東京UFJ銀行は20日、2002~07年のイラン関連のドル建て決済を巡り、適切性を欠いた事務処理があった」というのが、「2億5000万ドル(約245億円)の和解金」の理由。上記の記事でも出ていた、一つ前の話に関する記事でした。

 で、最初の記事によれば、こうした罰則というのが、アメリカの「金融戦争」の手口だというもの。要するにいちゃもんをつける正当でない罰則だといったニュアンスなのでしょう。


●アメリカは国内の銀行にも同様の名目で罰則

2015/9/20:別記事でも、同じ「金融戦争」という言葉を使っている記事がありました。前述のBNPパリバの件について主に書かれています。
世界の金融界が戦々恐々 アメリカが仕掛ける新たな金融戦争|政経電論 電子雑誌「政経電論」第5号掲載 2014年07月10日

 こうした米司法当局の罰金攻勢について、6月上旬にロンドンで開かれた国際金融協会(IIF)の理事会に出席した英国の金融グループ・HSBC幹部は、「米国が金融戦争を敵国に仕掛けている」と警告を発した。HSBC自身も1年半前にマネーロンダリング(資金洗浄)に絡み、米司法当局と19億ドル(約1,940億円)の支払いで和解した手痛い過去がある。

 実際、米司法当局の制裁対象は、欧州など世界の大手金融グループに向かっている。

 こちらでは、"12年12月に三菱東京UFJ銀行が同じく米国が指定する制裁対象国に送金取引を行ったとして860万ドルの罰金を課された"という言及もありました。三菱東京UFJ銀行は以前も罰金を課せられていたみたいですね。

 ただ、記事では、"13年11月には、その矛先は自国のメガバンクにも向かい、米金融JPモルガン・チェースが脱税幇助で過去最大の130億ドルもの制裁金を課された"というアメリカの銀行の例も挙げられていたのです。金融戦争の敵国ってのはアメリカ以外のヨーロッパや日本のライバル国って意味かな?と思って読んできたのですが、国内の銀行にも罰金を課しているとなると、その線はやや弱くなります。

 イランやミャンマー、スーダン、キューバ(後半はBNPパリバの件)といった国への攻撃という意味での「金融戦争」なんですかね? かなりわかりづらいと思う主張でした。


●三菱UFJは北朝鮮問題でも捜査 、身分確認怠って協力?

2018/11/23:最初の投稿では、三菱東京UFJの話を書いていましたが、名前を改めた後の三菱UFJでも問題が…。米紙ニューヨーク・タイムズが、北朝鮮をめぐる資金洗浄(マネーロンダリング)にからみ、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が米検察当局の捜査を受けていると報じていました。今度は正真正銘マネーロンダリング疑惑です。

 MUFGへの処分を求めているニューヨーク州金融サービス局は、国際的な制裁対象になっている企業や個人との取引を避けるための内部チェックを、MUFGが意図的に無視していたとしています。また、資金洗浄の温床になっている北朝鮮国境沿いでビジネスをする中国の顧客らに対し、身分確認の仕組みを整えていなかったとも指摘。これを受けて米連邦検察も昨年後半、MUFGに召喚状を出しています。
(米検察、三菱UFJを捜査か 北朝鮮の資金洗浄めぐり:朝日新聞デジタル 2018年11月22日09時00分 ニューヨーク=江渕崇より)

 このニュースはあまり話題になっていません。数少ない反応を一応見てみると、「日本いじめ」だというものはなし。逆の「三菱は創価学会系だから」みたいな、もっとやれ!的な反応なら見つかりました。三菱は売国・反日企業…のはずが安倍首相の兄・安倍寛信も三菱グループというのをやっているように、むしろ保守との繋がりがあるところなんですけどね。


【本文中でリンクした投稿】
  ■三菱は売国・反日企業…のはずが安倍首相の兄・安倍寛信も三菱グループ

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