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老後資金1億必要…老後破産の嘘 本当に必要なのは1ヵ月いくらか?


2015/9/21:
●「老後に1億円必要」というのは贅沢な生活をした場合の数字?
●注意も必要!住宅ローンや教育費がある場合、大丈夫じゃない
●「老後には1億円必要」は保険や投資商品を売るための煽り文句
●生活費が多く必要な家庭ほど貯金が少ないというジレンマの可能性
2016/2/28;
●利益誘導!老後資金が1億円とされるのは金融機関の商売のため
●実はいい加減…ゆとりある老後のためには資金1億必要…に根拠なし
●老後世代の実際の値で見た「本当に必要な金額」は1ヵ月いくらか?
●不満と不安が多い年金でどれくらい生活費を賄えるのか?
●独身世帯の20年間の生活費の補填費用を計算してみると…
●あまりに楽観視しすぎるのも困る…やはり貯金は多い方が良い
●老後に贅沢する人ほど貯金できていないジレンマがある
2019/06/11:
●年金で100年安心と言いつつ、夫婦で2千万円赤字と政府が試算


●「老後に1億円必要」というのは贅沢な生活をした場合の数字?

2016/2/28:サラリーマンは「老後破産」しない :日本経済新聞(2015/5/28 3:30 経済コラムニスト 大江英樹)という記事がありました。作者の経済コラムニストの大江英樹さんは、「老後に1億円必要」ってのは嘘だと思っているようです。

<「老後に1億円必要」の根拠は一般にいわれている「ゆとりある生活をおくるために必要な生活費は月額35万円」ということのようですが、私自身が3年前から年金生活をするようになった実感からいうとそれほど必要とは思えません。実際に生活している人の平均額は恐らく25万円程度でしょう。計算の仕方にもよりますが、これなら老後生活に必要な金額は7千万~8千万円ぐらいです>

 でも、7000万円だってたいへんな金額ですよね。じゃあ、どうしたらいい?の答えは年金だとのこと。"サラリーマンであれば生涯に受け取る公的年金の金額は5千万~6千万円ぐらい"とされていました。年金であれば、将来をシミュレーションできそうですね。今後改悪の可能性はあるものの、比較的確かな数字でしょう。

 大江英樹さんはさらに、"夫婦2人だけの生活であれば、退職後はだいたい月に20万円前後の生活費で"大丈夫だとして、必要な額は6千万円まで下げていました。この時点でほぼトントン。ただ、そこまで減らない7千万~8千万円だったとしても、必要な貯金は、1千万~3千万円程度まで減ります。だいぶ現実的になってきました。


●注意も必要!住宅ローンや教育費がある場合、大丈夫じゃない

 しかし、これには条件があります。まず、"妻が働いていて厚生年金加入者であれば、普通に生活していれば、そうそう老後破産するようなことはないといっていいでしょう"としている言い方の部分がありました。ここで条件が変わってきそうです。

 また、"定年時に住宅ローンや教育費の負担がなくなっているということ"も前提になっています。

<最近のように晩婚化が進むと、定年時にこの2つの大きな負担を残さないようにすることが大切です。ローンであれば可能な限り返済を早めておくことと教育費が退職後に発生するのであれば、別途準備しておくことが必要です>


●「老後には1億円必要」は保険や投資商品を売るための煽り文句

 記事冒頭では、実は「老後には1億円必要」とか「退職時には少なくとも3千万~4千万円は用意しておかなければ」といった言葉は、"保険や投資信託を買ってもらう"ための煽り文句だとしていました。

 うちでも以前そういう話をやったなと検索すると、独身は40歳までに最低3500万円用意せよ 住宅・老後・教育資金の三大支出でした。

 この投稿でベースにした記事は計算が納得できなかったのですが、一応住宅や金融商品を売りつける記事には見えません。私はこれらの2つの商品を勧める記事にはたいへん批判的ですので、あればそれについて書いたはずです。ただ、記事では年金の話が一切なかったとは思います。今考えると、その点だけ見ても、かなり良心的でない記事でしたね。

 なお、年金は加入しているものによって支給額が異なります。今回の話は飽くまでサラリーマンの場合です。"サラリーマンの場合は自営業者よりも公的年金の金額は多いのが普通"ですから、他の方はいっしょになりません。サラリーマンであってもきちんとシミュレーションしてみることが大事でしょうね。


●生活費が多く必要な家庭ほど貯金が少ないというジレンマの可能性

 …といった感じであまりツッコまずに来たのですが、そもそも「ゆとりある生活をおくるために必要な生活費は月額35万円」は間違いで、25万円や20万円で大丈夫と言いきれますかね。ここは比較的計算できる年金と違って、かなり個人差があるんじゃないでしょうか。

 不安を煽りたいわけではないものの、以下のように現在贅沢な暮らしをしている人ほど老後に苦しむ構造なので、「老後は心配ない」と言いきるのはためらわれます。実際に計算してみた方が良いでしょう。

・質素な暮らしをしている人 → 老後も生活費が少なく暮らせる → 質素に暮らしていたので貯金も他の人より多いので余裕がある
・贅沢な暮らしをしている人 → 老後も生活費が多く必要になる → しかし、贅沢していたので貯金も他の人より少ない

 年金のシミュレーションだけでなく、まず、現在どれくらいのお金を使っているのか、適正かどうかを確かめることをオススメします。

 贅沢な暮らしに慣れた人は、退職したからと言っていきなり生活水準を落とせません。ですので、生活費が高過ぎると感じた場合は、少しずつ少しずつ水準を落としていくようにしてください。
(ただ、無理するとダイエット同様リバウンドする可能性が高いので、少しずつが良いと思います)


●実はいい加減…ゆとりある老後のためには資金1億必要…に根拠なし

2016/2/28;他の投稿でも紹介したことがありますが、老後資金は1億必要だと言われるものの、特に根拠がありません。ダイヤモンド・オンラインの記事によると、一応1億の根拠とされるものがあるにはあります。ただ、本来根拠としてはいけないようないい加減な調査がベースになっているおかしな数字であるようです。

・金融機関などが提案する老後の資金計画では、ゆとりある老後のためには1億円が必要とされることがある。
・サラリーマンの生涯賃金が2億~3億円といわれているのに、それから老後のために1億円を用意するなど、到底不可能に思える。
・1億円という数字について、よく根拠とされるのが、公益財団法人生命保険文化センターが実施する「生活保障に関する調査」の「ゆとりある老後生活費」に関するアンケート結果。
・最新の2013年調査によると1ヵ月当たり35.4万円。確かにこの金額を65歳から90歳までの25年間で合計すると約1億円になる。
・だが、そもそもこのアンケート、実際の高齢者の声を集めたものではない。実は対象は18~69歳の男女。まだ老後へのイメージが湧いていないであろう若年層にも広く聞いたものである。
(「老後資金は1億円必要」説の怪しい根拠|今週の週刊ダイヤモンド ここが見どころ|ダイヤモンド・オンラインより)


●利益誘導!老後資金が1億円とされるのは金融機関の商売のため

 「"ゆとりある"老後のため」という調査ですから、そもそも多めの数字を言っているのでしょう。こうした多めの数字が多用されるのは、これまた以前も指摘されていたように、商売のためであると思われます。ゲスですね。

 記事でも、上記から続く必要金額を出しているのが実際の老後世代ではないことに加えて、金額期間が儲けるために大きい数字をわざと使っている可能性について触れていました。

<こうした数字を根拠にさまざまな金融商品を薦めながらライフプランを提案する金融機関やファイナンシャルプランナーなどの専門家も、多くはまだ老後を迎えていない現役世代だ。本当に老後の「リアル」を知った上での提案というより、自身や自社の利益に誘導する“ポジショントーク”である可能性の方が高い>


●老後世代の実際の値で見た「本当に必要な金額」は1ヵ月いくらか?

 「ゆとりある」という定義とは異なってくるわけですが、実際に現在の老後世代はどれくらいの金額を使っているのでしょう? これについては、別の記事に具体的な数字がありました。総務省「家計調査年報」平成26年(2014年)をもとにしたものです。

 なお、「取り崩し額」とあるのは、年金などの社会保障給付では足りない分のことです。不安を煽るのが仕事の自称お金の専門家は、そもそも年金のことに触れない場合が多いですね。現実には年金があるのでだいぶ楽になっているはずです。

<支出の計画を練る参考に、おひとりさま世帯と夫婦世帯の支出に関する統計データも確認しておこう。高齢無職の夫婦世帯の生活費は月に約27万円で、貯蓄から月4.8万円を取り崩して赤字を補填している。一方、単身世帯の生活費は月に約16万円、取り崩し額は月3.3万円だ>
(おひとりさまの老後 「独身コスト」は年28万円 :日本経済新聞 2015/12/14 6:30より)


●不満と不安が多い年金でどれくらい生活費を賄えるのか?

 紹介の順番が逆になっていましましたが、この後モデル年金額というのが出てきます。

<年金受給額の話でよく目にするのが月に約22万円という数字だろう。これは厚生労働省が示す高齢夫婦世帯の厚生年金受給モデルだ。夫の平均的収入(賞与を含む月額換算)が約43万円で40年間働き、妻が専業主婦という世帯で、夫は厚生年金を月に約15.5万円、妻は国民年金を月に6.5万円受け取ることを想定している。サラリーマンのおひとりさまなら月15.5万円がモデル年金額となる>

 ただ、先程の数字は、単身世帯の生活費は月に約16万円、取り崩し額は月3.3万円というものでした。モデル年金額月15.5万円で、生活費約16万円なら、取り崩し金額はほぼゼロになるはず。このように計算が合わないので、実際の年金額はモデル年金額よりかなり低いんじゃないかと思われます。

 とはいえ、それでも取り崩し額が月3.3万円に過ぎないというのは、年金でほぼ生活費を賄えているということなのでしょう。年金だけで生活していくのは無理であっても、年金があるだけでかなり楽になっているのです。


●独身世帯の20年間の生活費の補填費用を計算してみると…

 老後に必要という話で問題になるのは、この取り崩し額。独身世帯だけですが、こちらについての試算は以下の通りであり、やはり1億円なんて計算にはなりませんでした。

<単純計算だが、おひとりさま世帯は60~80歳の20年間に生活費の補填費用として約800万円が必要ということになる>

 約800万円というのは、先程の取り崩し額月3.3万円を20年で計算したものですね。3.3×12ですので、1年あたりはおよそ40万円です。最初のものは25年間で計算していましたから、それならばおよそ1000万円です。1億円とちょうど一桁違う数字になりました。

 同様に月4.8万円取り崩しの夫婦世帯の場合、年間60万円、25年間で1500万円あたりが目安です。ただ、途中で独身世帯に移行する可能性がありますので、そのつもりで計算しておいた方が良いでしょう。


●あまりに楽観視しすぎるのも困る…やはり貯金は多い方が良い

 前述の通り、金融商品を売りたい人は不安を煽りすぎ。ただ、かと言ってあまりに楽観視しすぎるのも正直困ります。上記の値は飽くまで平均値であり、個人差があります。現在と現役世代の老後では状況が変わっているおそれがありますし、緊急的な資金を用意しておかなくてはいけません。

 ですから、1000万円でOKという話でもありません。ダイヤモンドの記事の引用部でも「生活資金は多いに越したことはない」とありました。多く貯めておくことを目標にすること自体は悪く無いですし、むしろ必要なことだとは言えます。経済評論家の佐藤治彦さんも以下のような話をしていました。

「老後に必要な金額など人それぞれだし、何歳まで生きるかでも違うので、『分からない』というのが正解。大手企業にいる30代も、半年後にはリストラに遭って年収が半分になることだってある時代。先は誰にも分からないからこそ、大事なのは備えることではなく“対処力”を高めること」

 さらに佐藤治彦さんは、「そのために大事なのは、お金を“鎖”につながず、自由にさせておくこと」という言い方をしていました。例えば、固定資産である持ち家より賃貸住宅に住む。病気に備えて毎月何万円も生命保険に払うのではなく、その分は貯蓄するといったもの。

 仮に病気になっても高額療養費制度(関連:医療保険って本当に必要? 高額療養費制度のおかげで負担額は少ない)など公的制度で十分安心で、それでも足りない分を現金で払う方が対処力が高い生活ができるとしていました。

「保険金というのは、困ったときにだけ、しかも制約の多い使い方しかできない。しかし現金なら、幸い大病をしなければ趣味などの楽しいことにも使える。万が一に備えるばかりの人生では、現役時代が全く楽しくない」


●老後に贅沢する人ほど貯金できていないジレンマがある

 私としては贅沢をしない練習を心がけることをおすすめします。「ゆとりある」という言い方だと当たり障りありませんが、これは「贅沢」である可能性があります。「贅沢」するとなると、かなり資金が必要になることがわかりますよね。

 そして、このように老後に贅沢な生活をしたいという人は、現在の生活費も高い可能性があります。この場合、現在の生活費が高いのですから、貯蓄はむしろ贅沢をしない人よりも貯まりづらいというジレンマに陥ります。

 佐藤治彦さんがこの先何があるか予測できないとしたように、急に生活レベルを落とさなくてはいけない事態もあるかもしれません。ただ、贅沢に慣れた人はなかなかそうじゃない生活にすることが難しいですし、精神的な消耗も激しくなります。欲を増やすのは極めて簡単ですが、欲を抑えるのは難しいものです。

 なので、ちょっとずつ無理なく贅沢を抑えて、貯金できる生活に変えていくというのは、長い目で見て老後のためになると思われます。


●年金で100年安心と言いつつ、夫婦で2千万円赤字と政府が試算

2019/06/11: 95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要とする試算を、金融審議会が弾き出したみたいですね。もともと書いていたものは25年間で1500万円ですからそれより多いものの、それほど変わらないところですし、95歳なので長めに見ている可能性もあります。妥当だと言えそうな範囲で、金融機関が出す1億円みたいなバカな数字ではありません。現実に必要となるくらいの金額なのだと思われます。

 これを出したこと自体は良いことなのですけど、問題となるのは、一方で政府が今まで「年金で安心」と盛んに根拠のない嘘の宣伝してきたこと。困ったことに、金融機関が商売優先であるように、政治家も商売優先なのです。このせいで政府内で矛盾が生じてしまい、めちゃくちゃになってしまいました。

 リテラは極端なところがあるので、あんまり紹介したくないものの、結局ここが一番まとまっていましたのでポイントを、安倍首相が「老後2000万円」問題追及に逆ギレして「年金100年安心は確保されている」とインチキ強弁! |LITERA/リテラ(2019.06.10 10:35)から抜粋。今回の場合は概ね妥当でしょう。

・麻生金融担当大臣は金融庁の報告書について「単純な試算を示しただけで、(年金だけでは)あたかも赤字だと表現したのは不適切だった」と言っているが、金融庁は平均的な高齢者世帯の月々の生活にかかる費用をあげたうえで「5.5万円赤字」という数字をはじき出しており、「年金だけでは赤字」というのは事実。これは金融庁が勝手につくったものでなく、年金制度に関わる厚労省が提供したデータ。
・「100年安心は嘘だったのか」と追及を受けた安倍首相は、「反論させていただきたい」として、「マクロ経済スライドによって『100年安心』という、そういう年金制度ができたということなんです」「マクロ経済スライドも発動されましたから、いわば『100年安心』ということはですね、確保された」という根拠のない、反論になっていない反論。

 年金だけで生活できるようにするというのが難しいのはわかります。私は政府にそこまで求めるのは酷だと考えており、これについては責めません。なので、政治家の方たちには「100年安心は嘘でした」「年金だけでは生活できません」と素直に認めて、謙虚に実情を説明した上で国民に理解を求めていってほしいです。

2019/06/12 21時追記:2000万円は厚労省ベースですし、金額も非常識に見えないのですけど、別記事を読むと、報告書自体は「投資を促すためのもの」だったそうな。これはいけません、1億必要だと言い張る金融機関といっしょで、金融庁の「商売」ですね。貯金は多くしておくことをオススメしますが、投資はリスクが高く悪手。カネが余っている金持ちならなくなっていいお金での投資は自由ですけど、「年金じゃ足りない」とは矛盾するので、報告書は貧乏人に投資しろという趣旨でしょう。どいつもこいつもクズばかり…って感じの話でした。


【本文中でリンクした投稿】
  ■独身は40歳までに最低3500万円用意せよ 住宅・老後・教育資金の三大支出
  ■医療保険って本当に必要? 高額療養費制度のおかげで負担額は少ない

【関連投稿】
  ■サラリーマンが老後破産しない理由 「1億円必要」の煽り文句に注意
  ■独身は40歳までに最低3500万円用意せよ 住宅・老後・教育資金の三大支出
  ■節税策より重要な名義預金問題 自分名義でも自分のお金じゃない
  ■遺産相続トラブル:「金額が少ない家庭ほど揉める」は本当か?
  ■財産が少ないほど揉めるに根拠なし ただ遺産トラブルが激増中なのは本当
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