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国際社会で孤立するのは中国?アメリカ?G8追放ロシアの復帰発言で孤立


 「国際社会での孤立」関連でまとめ。<ウクライナ・クリミア侵攻でG8追放ロシアの復帰発言で孤立する>などをまとめています。

2024/02/20まとめ:
●人民元の国際化が進行 政治と違い、経済は中国買い一直線 【NEW】


●ウクライナ・クリミア侵攻でG8追放ロシアの復帰発言で孤立する

2022/02/12追記:ブックマークしていたG7サミット開幕 トランプ氏、貿易問題とロシア処遇めぐり孤立 - BBCニュース(2018年6月9日)という古い記事を処理。最近ちょうどロシアがまたしてもウクライナ侵攻をするんじゃないか…という緊迫した状態にあり、日本もウクライナ全土に邦人退避勧告を出すほどになってきました(2024/02/20追記:その後実際にウクライナへ侵攻。多くの死者を出しています)。

 この状況を見ていると信じられない話なのですが、トランプ大統領はこのロシアに大甘だったのです。中国を叩く一方で、ヤバい証拠が実際に出てくるロシアについては、ことごとく擁護していました。ロシアは中国ですら最近していない侵略を実際にやるなど、中国よりよほどヤバいことやっているのですが、日本の右派といっしょでなぜかロシアには激甘です。

<トランプ大統領は、ウクライナ南部クリミア半島の一方的な併合によりG8から排除されたロシアを再び加入させるべきだとの驚きの発言をした。(中略)
 発言に対しては当初、最近就任したイタリアのジュゼッペ・コンテ首相が、「皆の利益になる」とツイートし、ロシアの再加入を支持した。(中略)
 しかしメルケル独首相はその後、コンテ氏を含むG7に参加するEU各国は全て、ロシアはウクライナとの関係に「進展」がない限り再加入できないとの見方で一致していると述べた。カナダもロシアの再加入には反対姿勢を維持するとしている。(中略)
 ロシアがウクライナ南部クリミア半島の支配権を掌握したことを受け、他のG8各国はロシアの参加を停止した。英国における元ロシアスパイへの神経剤使用疑惑などもあり、緊張は続いている>
<トランプ政権が最近導入した貿易関税による摩擦も、サミットに影を投げかけている。カナダは米国の貿易関税を「違法」だとした。また、ドナルド・トゥスクEU大統領(欧州理事会常任議長)も、貿易や気候変動、イラン問題をめぐるトランプ氏の姿勢が真の危険を作り出したと苦言を呈した。(中略)
 サミット閉会にあたっての共同声明が、分断を理由に出されないとの見方もある>


●国際社会で孤立するのは中国?アメリカ?新型コロナ対策に反対!

2020/10/04:トランプのせいで中国アフリカが結束 中国アフリカ協力フォーラムはまるで「新国連」に追記でも良いかなと思ったのですけど、とりあえず、別でひとつ。中国が素晴らしい国だということはありえない話で全然そういった主張をしたいわけではないのですが、最近はアメリカのひどさが目立ちまくっており、中国の悪さが霞んでしまっている状態です。

 例えば、国連総会(193カ国)が2020年9月11日、新型コロナウイルスに協調して対応するよう呼び掛ける包括的決議案を賛成多数で採択した件。これは日本を含む169カ国が賛成しています。当然の判断でしょう。ところが、信じれないことに、これに反対した国もあったのです。アメリカとイスラエルが反対したといいます。

 共同通信の記事である国連コロナ対応決議、米孤立 日本含む169カ国が賛成:東京新聞 TOKYO Web(2020年9月12日 15時35分 共同通信)では、他に反対した国があったと書かれておらず、「米国とイスラエルが反対」という書き方。さらにこの記事では、<決議に拘束力はないが、国際社会での米国の孤立が改めて鮮明になった>とも書いていました。

 ここでアメリカとイスラエルが反対したのは、決議案の中でイランなどに対する個別制裁の停止要求があったためのようです。アメリカは最近イラン憎しで活発に動いており、その動きのひとつでしょうね。また、トランプ政権は新型コロナウイルス対策軽視・経済重視でもあり、後にトランプ大統領を含めてホワイトハウスで集団感染を引き起こしています。新型コロナウイルス対策軽視の姿勢も現れたと考えられるかもしれません。


●「中国は国際社会での孤立を避けるのに必死」とNHKニュースが報道

2021/01/07:「国際社会で孤立」と検索すると出てくるのは一般的には中国の話ばかりですので、そっちの話もやっておきましょう。例えば、中国がカンボジアとの間でFTA=自由貿易協定に調印したことについて、NHKが<中国 カンボジアとFTA調印 国際社会での孤立避けたい思惑>(2020年10月13日 9時19分)という記事を書いています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201013/k10012660601000.html

<中国は、カンボジアとの間でFTA=自由貿易協定に調印し、アメリカとの対立が深まる中、周辺国との関係強化を図ることで国際社会での孤立を避けたい思惑があるとみられます>
<王外相はこのあと、マレーシアやタイなどを訪問する予定で、中国としてはアメリカとの対立が深まる中、周辺国との関係強化を図ることで国際社会で孤立するのを避けたい思惑があるとみられます>

 ただ、「国際社会での孤立」と書いているにも関わらず、記事の中で具体的に出てくる対立相手はアメリカのみだったのでびっくり。「アメリカと対立」=「国際社会での孤立」という認識は歪みすぎでしょう。世界=アメリカという、アメリカ中心主義になっています。いわゆる右派政治家のアメポチ(アメリカの飼い犬のポチ)みたいな思想です。

 あと、タイトルを見た時点で疑問に思っていたのは、アメリカのTPP離脱で、中国参加のRCEPに日本政府が傾斜?で書いているRCEPはどうなの?という話。自由貿易協定調印で国際社会での孤立を回避…という論理なら、日本・豪州・韓国など15カ国の参加が決まった、中国が中心となった経済連携協定のRCEPで、中国はもうすでに孤立を回避できているように思えます。こういう風に中国憎しな記事は矛盾が見受けられがちですね。


●一国主義を進めたおかげで多国間主義・自由貿易の国が大勝利!

2022/04/02追記:別件を書いていて、またアメリカの孤立の話が出てきたのでこちらにも追記。<RCEP締結に習近平「高笑い」――トランプ政権の遺産(2020/11/20)は、「日本が一生懸命働いて締結したRCEP、中国にとって最高の形に」という話なのですが、アメリカの孤立が中国を利したとも指摘するものでした。

<RCEPの締結は中国のコロナ禍早期脱出とトランプ政権の一国主義のお陰だと、中国は大喜びだ。日中韓FTAまで内包してしまい、インドの不参加、台湾経済の孤立化も中国には有利だ。インドやロシアとはBRICSで結ばれている>
<中国共産党の機関誌「人民日報」やテレビ局CCTVは、アジアの自由貿易協定であるRCEP(アールセップ=東アジア地域包括的経済連携)締結を「多国間主義と自由貿易の勝利」と一斉に讃えた。これはトランプ政権が唱えてきた「一国主義と保護貿易」の反対側の立場としての中国を自ら礼賛する言葉で、中国はRCEPの締結を米中覇権競争における「中国側の勝利」と位置付けていることを意味する>

 トランプ大統領はTPPを離脱。一方、RCEPには、アメリカ大陸以外のTPP加盟国に加えて、TPP非加盟のASEAN(東南アジア諸国連合)諸国が参加。特に親米国である日本の参加が政治的にも経済的にも重要なため、むしろ日本が積極的に働いてRCEP締結にこぎつけたことは、中国嫌いな人の遠藤誉さんにはおもしろくないようでした。

<中国大陸のネットでは「中国を中心とした大東亜共栄圏」という言葉までがチラホラ出て来るような雰囲気なのである。
 だというのに菅首相は10月26日における所信表明演説で中国包囲網の戦略であったはずの「自由で開かれたインド太平洋構想」から「構想」の2文字を外し、「自由で開かれたインド太平洋の実現を目指す」と述べただけでなく、11月14日の日中韓3カ国とASEANの首脳会議にオンラインで参加した後、記者団に対し「ASEANと日本で『平和で繁栄したインド太平洋』を共につくり上げていきたい」と語った。
 なんと、「自由で開かれたインド太平洋」とさえ言わずに、「平和で繁栄したインド太平洋」と言い換えたのである。何という中国への気の遣いようか!>

 遠藤誉さんは菅首相には期待していただけに残念だ…としていましたが、その前の安倍首相が良かったというわけでもありません。そもそも遠藤誉さんは安倍首相が親中な動きを繰り返していたのにお怒りでボロクソに批判していたので、またしても裏切られた…という感じなんでしょう。

 なお、インドの不参加は中国にとって有利との見方。これにより、RCEPで中国がダントツトップの存在に慣れれるためだそうです。一方で、「中国はBRICSにおいてインドやロシアと強く結ばれている」との指摘があり意外。これにより、他のRCEP参加国にはないインドとの経済的な繋がりも中国は保持しているようです。


●人民元の国際化が進行 政治と違い、経済は中国買い一直線

2024/02/20まとめ:中国人民元の国際化について書いていた投稿で書いた追記を、「国際化」でこちらにも転載しておきます。

2023/05/21追記:中国人民元は国際通貨になれないとする記事があるのですが、逆に人民元の国際化が進む…といった記事もあります。ただ、使い損ねていた間に古くなってしまい、2021年7月20日というだいぶ前の話に。人民元、国際化へ再び順風: 日本経済新聞というタイトルで、サブタイトルは<指数上昇、5年半ぶり最高更新 30年までに「円超え」も>です。

<【香港=木原雄士】中国の通貨人民元の国際化が再び勢いを強めている。民間銀行が算出する国際化指数は5年半ぶりに過去最高を更新した。中国株や中国国債など元建て資本取引がけん引して、停滞していた国際化の機運が戻ってきた。2030年までに外貨準備や国際決済の通貨として日本円を超えるとの予想も相次ぐ>

 以前から日本円を超えているという見方があった気がしますが、この記事で目安にしていたのは、英スタンダードチャータード銀行が12年に開発した「国際化指数」というもの。中国本土外のオフショア市場の人民元建て預金や債券発行、外国人投資家の元建て資産保有額などから算出します。

 中国当局は15年の「人民元ショック」後、資本規制を強化。このために指数は停滞。しかし、2020年から回復傾向が鮮明になり、2021年には最高値を更新しています。この人民元の国際化を進めているのは、海外、特に欧米の資金だそうな。政治的には中国への風当たりが強いものの、経済は異なるスタンスのようです。

<資本取引では海外投資家が香港を通じて本土の株式や債券に投資する相互取引の拡大が目立つ>
<世界の主要債券指数に組み入れられた中国国債にも資金が殺到>
<これまで、欧米の金融緩和マネーは中国以外の新興国に向かっていたが、投資銀行の中国国際金融は「今回は異なる」とみる。安全性が不安の新興国に代わって中国の元建て資産に流入したと分析する>

 しかも、金融市場では資本取引を軸に元の利用が広がっていくとの見立てが多いとのこと。以下のような分析が載っていました。どのような見方をしても、日本円を上回る存在になるのは間違いないようです。一方で、基軸通貨ドルの地位を揺るがすとの予想は少ないそうで、この点は安心して良いかもしれません。

<米ゴールドマン・サックスは世界の中銀が中国国債を買い続け、「世界の外貨準備に占める元の割合は今後5年で6~7%となり、30年までに第3の通貨になる可能性がある」と指摘する。
 米シティグループも30年までに元がドル、ユーロに続く第3の国際決済通貨になると予想した。いずれも日本円を上回る存在になる。>


【本文中でリンクした投稿】
  ■トランプのせいで中国アフリカが結束 中国アフリカ協力フォーラムはまるで「新国連」
  ■アメリカのTPP離脱で、中国参加のRCEPに日本政府が傾斜?

【関連投稿】
  ■20年以上外れ続けている中国崩壊予測 中国発金融危機が起きない理由 三橋貴明氏、安達誠司氏、宮崎正弘氏、石平氏などが中国崩壊論で書籍
  ■日本も中国の一帯一路に協力?安倍首相支持 メリットとデメリットは?
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