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マイナンバー倒産が起きる理由と危ない業界 理・美容室、建設業など


 「マイナンバー倒産」なる話が出ていたので検索してみました。


●「マイナンバー倒産」が起きる理由

 何でマイナンバーで倒産が起きるの?と言うと、以下のような理由だそうです。

「マイナンバーの利用は『税』『社会保障』『災害対策』の限定ですが、社会保障に関してニッチもサッチもいかなくなる中小・零細が続出しそうなのです。本来、厚生年金に加入しなければならない小規模の事業所が、保険料(従業員と折半)の負担を逃れるため、未加入になっているケースが多い。ところが、マイナンバー導入で加入逃れは難しくなる。収支ギリギリで経営している零細企業にとって保険料負担は重荷です。倒産もチラつくだけに、余力のあるうちに廃業を決めた小売業があります」(証券アナリスト)
(中小零細はジリ貧…市場が警戒する「マイナンバー倒産」激増 日刊ゲンダイ / 2015年10月20日 9時26分より)

 日本の従業員にかかる費用は高すぎ!という議論もあるんですが、それはとりあえず置いておくとして、上記は決められているルールを守っていなかったという話です。

 これは真面目にやっているところは苦労してやっているのに、不真面目なところがズルして稼いでいたとも言えます。本来潰れるべきところが潰れていなかったということなので、倒産しても良いんじゃないでしょうか?

 私がもともとマイナンバーで期待していたのは、税金関係でズルしているとこをあぶり出すという効果です。この効果はマイナンバー導入だけでは思ったほど大したことないらしく、大賛成という立場からは後退しましたが、一般的にこういったズル防止はむしろマイナンバーに賛成できる理由になります。

 ただ、個人情報保護の杜撰さはそれとは別問題であり、その点が解消されない中での拙速な運用には反対しています。


●最大で75万社が厚生年金の加入逃れしている可能性

 ああ、記事でも「本来は払うべきもの」って話が出ていましたわ。
 国税庁の統計では、厚生年金に加入すべき事業所数は約250万件ある。一方、厚労省統計によると、厚生年金を支払っている事業所数は約175万件。統計の誤差はあるにしても、75万件の開きがあるのだ。

「仮に半数が厚生年金の加入逃れをしていたら30万社以上、1割でも7万5000社です。これだけの企業が負担増を強いられることになります。マイナンバー導入後は加入逃れはできません。もちろん、払うべき保険料ですから、会社側に問題があるのは確かです。とはいえ、倒産件数を急増させかねない不安材料です」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)

●リスクのある業種はどれ?

 どこがヤバイか?というのは、気になる話だと思います。記事では、「理容室・美容室、クリーニング店、外食」をまず挙げた上で、「個人経営でありながら、従業員をそれなりに抱えているビジネスが苦しい。臨時雇いの多い建設業も注意が必要」(市場関係者)としていました。

 上記は検索で見つけた記事で、書こうと思ったきっかけの別記事では、以下をリスクのある4業種としていました。もう少し大きい区分ですね。

a) 第一次産業(農林水産業)
b) サービス業(理容・美容業、旅館、飲食店、料理店、クリーニング店等)
c) 士業(社会保険労務士、弁護士、税理士等)
d) 宗教業(神社、寺等)

(美容院が危ない?「マイナンバー倒産」リスクがある4つの業界 | ZUU online 2015/10/17より)


●法人の場合は社会保険加入の義務がある

 こちらではリスクが生じる理由を以下のように説明していました。
 社会保険とは健康保険と厚生年金保険のことで、加入が義務付けられているのは常時従業員(事業主のみの場合を含む)を使用する事業所と、個人経営で常時5人以上の従業員を使用する事業所(特定の業種を除く)である。一方、従業員が5人未満の個人事業所や、従業員が5人以上でも以下の4業種に該当する個人事業所は、任意適用事業所に該当し、社会保険加入の義務はない。

a) 第一次産業(農林水産業)
b) サービス業(理容・美容業、旅館、飲食店、料理店、クリーニング店等)
c) 士業(社会保険労務士、弁護士、税理士等)
d) 宗教業(神社、寺等)

 例えば、常時5人以上の従業員を雇用する個人経営の美容院は、社会保険加入の義務はない。しかし経営主体が個人から法人に変わると加入義務が発生する。健康保険・厚生年金に移行すると、保険料は従業員との折半になり、事業者側の負担が増えることになる。

 マイナンバー制度がスタートし、社会保険未加入の法人に年金機構の行政指導が入ると、負担を覚悟で加入するか、個人経営に転換するしかない。保険料負担の増加分をカバーするだけの余力がなければ、倒産や廃業の道を選ぶケースも出てくるというわけだ。

 「個人経営に転換する」がアリなら「それで解決じゃん」と思うんですが、そうすると、税金的に結局不利という話なんでしょうね、きっと…。

 ただ、前述の通り、現状は正直者が馬鹿を見る状態です。短期的な影響は無視できないでしょうが、長い目で見れば良い変化ではないかと思います。


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