ノルマ未達で罰金罰則・自爆営業、違法？200万円支払らわせた極悪組織も

2019/06/26：
●ノルマ未達で罰金罰則・自爆営業、実は違法だった？
●アルバイトへのペナルティは違法、正社員や企業間では？
●ノルマ未達で罰金200万円を支払らわせた極悪組織が日本に！
2020/07/05：
●新型コロナウイルス問題より営業活動重視、ノルマ未達なら罰則


●ノルマ未達で罰金罰則・自爆営業、実は違法だった？

2019/06/26：ノルマの問題はどこかでやっていた気がしたのですけど、探してみるとピタリと来るのがなかったのでひとつ作っておくことに。成功報酬・インセンティブより未達成ペナルティ・罰則が効果的…は本当？ たとえ有効でも違法行為の可能性で出てきますが、成功報酬とセットという扱いでした。

　そちらの話で出てきたのは、ペナルティが有効であるかどうかがまず怪しいところがあるものの、有効であったとしても使用してはいけない可能性があるという話。実際には結構やられているのでひょっとしたら全部違法ではなかったり、違法でも見逃されている可能性があるのですけど、違法行為になる場合がありそうなのです。

　とりあえず、当時見た法律違反の危険がある、バイトの「自腹」「罰金」4パターン ～ネット炎上だけでは済まない！～ | 専門家コラム | アルバイト採用・育成に役立つ人材市場レポート「an report」では、「そもそも、ノルマを課すこと自体が労働契約とは相いれないもの」とされていました。この書き方だと全部違法といった感じです。

　こちらによると、ノルマ未達成でペナルティを課すことは労働基準法第16条違反の違法行為なんだそう。ペナルティが設定された契約条項は無効となり、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられ、場合によっては強要罪になるというのですから、かなりすごいです。


●アルバイトへのペナルティは違法、正社員や企業間では？

　そこでは、ノルマ未達によるペナルティは企業間の取引ですら認められにくいものであり、まして企業と労働者の間で成立させることはできないとされていました。ただ、現実にはどちらの例も実際に見られるものです。

　例えば、厳密には企業ではないものの、法人間でのノルマ未達の自爆営業の例として、伊勢神宮の集金があります。全国の神社で頒布されている天照大御神のお札の料金の半分は、神社の“総元締め”である「宗教法人 神社本庁」に収めなくてはいけないそうです。

　この時点でひどいような気がするものの、伊勢神宮の遷宮に絡んで、到底無理なノルマが課され、ノルマ未達で余ったお札を返すこともできず引き取ることになると、されていました。これは事実上の自爆営業でしょう。
(伊勢神宮の集金がブラック企業顔負け 厳しいノルマと自爆営業より)

　また、うちでは労働者に関してのノルマ未達でペナルティというのもやったことがあります。恵方巻きなどのノルマ・自爆営業、ブラックバイトで違法の可能性という投稿です。これはアルバイトの例ですけど、前述の説明が正しければ正社員であってもしてはいけない…ということになります。


●ノルマ未達で罰金200万円を支払らわせた極悪組織が日本に！

　ノルマ未達での罰則は、ちょっと驚くようなところでも見られています。法律を作っている張本人である政治家です。とはいえ、政治家が法律を守らないってのは、残念ながら日常茶飯事な気がしますけどね。

　2017年に自民党が、党所属国会議員に課した「党員１千人獲得」のノルマについて、極端に獲得党員数が少ない議員の氏名を公表する方針を決めた…というニュースがありました。そもそも自民党では、未達成分１人につき２千円を党に納入するペナルティーを既に科しており、さらに罰則を強化するというのがニュースになった…というものです。
(党員獲得、少なすぎる議員公表　ノルマ１千人掲げる自民：朝日新聞デジタル　2017年6月27日18時39分より)

　ある自民党衆院議員は「議員にとって獲得した党員数は党執行部に向けての成績表のようなもの。ノルマ達成に至らなかった１５０人のうち６０人は大幅に目標数を下回った。６月に納付期限が迫るが、過去には罰金２００万円を支払った仲間がいた。執行部には“軟弱な候補者”と思われてしまい『公認候補に選ばれないかも…』と当人はボヤいていた」と話しています。
(自民党員獲得ノルマ「罰金制」に悲鳴　過去には２００万円支払い例も | 東スポ　2017年05月11日 17時00分より)

　企業と労働者という関係ではないため、ひょっとしたら法の抜け穴をついていて違法ではないのかもしれませんけど、悪い手本となっているような格好であり、よろしくありませんね。


●新型コロナウイルス問題より営業活動重視、ノルマ未達なら罰則

2020/07/05：自民党のノルマの話がまたあったので追記。自民党に近い読売新聞で、＜自民「党員ノルマ」に逆風…河井夫妻買収事件で党費巡り党内から反発 2020年 07月04日 19時14分＞という記事が出ていました。
https://news.so-net.ne.jp/article/detail/2005607/

　今の自民党は所属国会議員に年間１０００人の党員獲得のノルマを課しています。ただ、自民党は、党本部が提供した１億５０００万円を使って、逮捕された河井克行・前法相と妻の案里参院議員らが買収を行った疑惑がある状況。自民党の議員らはそんな中で新たな党員獲得は難しいと思っているようです。

　ある自民党議員は「久しぶりに地元に戻っても『党に払った党費が買収に使われるのではないか』と言われる」と告白。また、自民党総務会では、「１億５０００万円が問題になっているのに党費を納めて党員になってくれとは言えない」と訴えていました。

　…といった話だったのですけど、当初の話と同じペナルティの話は今回もあります。金銭的なペナルティは載っていなかったものの、別のペナルティがあったのです。次期衆院選対策や昨年自民党の党員数が減ったこともあり、党員獲得活動を重視している自民党は、ノルマを達成できなかった衆院議員を、次期衆院選で比例名簿に載せない方針だとのこと。

　記事では、新型コロナウイルス問題で活動が難しいということも書いていました。新型コロナウイルスや自民党が自分で蒔いた種である買収事件で逆風があっても、自分の利益しか考えず、罰則主義は変えるつもりはないみたいですね。たいへん冷酷で、やっぱり悪い見本になっています。


【本文中でリンクした投稿】
　　■成功報酬・インセンティブより未達成ペナルティ・罰則が効果的…は本当？ たとえ有効でも違法行為の可能性
　　■伊勢神宮の集金がブラック企業顔負け 厳しいノルマと自爆営業
　　■恵方巻きなどのノルマ・自爆営業、ブラックバイトで違法の可能性

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