日産ルノー合併阻止で日本政府後ろ盾と明記、ゴーン氏宛てメールで

　日産の話をまとめ。＜日産ルノー合併阻止で日本政府後ろ盾と明記、ゴーン氏宛てメールで＞、＜「経産省を後ろ盾に」「安倍さんや菅さんがサポート」などと記載＞、＜経営危機日産に出資し救済したルノーの恩を忘れて日産「不公平だ」＞などをまとめています。

2023/02/07追記：
●経営危機日産に出資し救済したルノーの恩を忘れて日産「不公平だ」
2023/05/22追記：
●東芝、恩人であった物言う株主と対立 マスコミも東芝援護か？　【NEW】


●日産ルノー合併阻止で日本政府後ろ盾と明記、ゴーン氏宛てメールで

2019/04/17：民間企業の経営判断に国が関わるというのはおかしなことのため、私はどこの国であっても、政府が民間企業に介入することは支持していません。そういう意味では、フランス政府がルノーに影響力を与えているのにも批判的です。ただし、ルノーの場合、実際にフランス政府が株主であるため、法的な根拠はあるでしょう。

　一方、日本政府がルノーとの合併阻止のために日産に関わる根拠はないのですが、ガッツリ関わっていたことが判明。後で紹介しますが、カルロス・ゴーンさん宛てのメールで明記されていたのです。経済産業省(政府)に後ろ盾となってもらう、安倍首相がサポートしてくれるとまで書いていたのには驚きました。

　もともと日本政府は、民間企業への介入が多いです。東芝が経営危機に陥ったのは政府が原発事業を大きくするように圧力をかけたため。また、東芝の場合は事業売却でも政府が介入し、アメリカの企業の人が「なんなのこの国？」と呆れているほどでした。
(関連：国策企業東芝の倒産危機は国に責任 原発推進でWH買収に圧力かけて高値買い、東芝、やっぱり国が救済 実質的に韓国SKハイニックスが買収か？)


●また嘘ついた？「政府が関与するものではない」と言ってた安倍首相

　私が先にタイトルを見たのは、実際のメールを入手した日経ビジネス電子版のスクープ。本文を読む前に他紙が報じていないかざっと検索してみると、フランス紙が報じたという内容の記事なら出ています。ただ、内容が重大なわりにほとんど注目されていません。安倍首相などの名前が出ていたなど、具体的な内容が書かれていないからかもしれませんけど、解せませんね。

　とりあえず、そういった記事を一つ紹介。日産・ルノーの統合案、経産省が阻止へ関与か　仏紙報道 [ゴーン前会長]：朝日新聞デジタル(パリ＝疋田多揚 2019年4月15日11時10分)では、仏日曜紙「ジュルナル・デュ・ディマンシュ」が、日本の経済産業省が２０１８年春、日産自動車と仏ルノーの間で持ち上がっていた経営統合案を阻止しようと関与を試みていた、と報じたことを紹介しています。

　政府が関わっているとわかるのは、メールの中で「日本政府の支持はありがたいが、これは民間企業の問題だ」と指摘していた部分です。ただし、後述するように、実際のメール内容はもっと濃密で、日本の政治家の固有名詞がガンガン出てきます。

　とりあえずこの記事では、日産とルノーの関係をめぐっては安倍晋三首相が１８年１２月、マクロン仏大統領と会談した際に「民間の当事者で決めていくもので、政府が関与するものではない」との考えを伝えていたことを指摘。判明したメール内容とは合わないために、また嘘をついていたということかもしれません。


●「経産省を後ろ盾に」「安倍さんや菅さんがサポート」などと記載

　さて、問題のカルロス・ゴーンさん宛てのメール。日産で渉外などを担当する専務執行役員の川口均さんが、カルロス・ゴーン会長と西川廣人社長に送ったメールでは、経済産業省の多田明弘・製造産業局長(当時)がフランス政府にメールしていたことが書かれていました。さらに世耕弘成経済産業大臣名でもメールを送るとしています。
(ゴーン氏宛てメール入手　政府、日産・ルノー統合阻止へ暗躍か：日経ビジネス電子版　2019年4月17日より)

　また、川口均役員はフランス政府の幹部が来日し経産省と議論することに関して、「経産省は遅すぎるとしている」として日程について注文がついていたことを知らせていました。記事では「経産省の切迫感がうかがえる」と指摘。国が日産に深く関与していることを伺わせます。

　さらに、5月21日、やはり川口均役員からゴーン会長宛てのメールで、フランス政府と経産省とで議論した覚書のドラフトを送り、「日産の後ろ盾となるよう、経産省にお願いしてきました。必要に応じて仏政府にブレーキをかけるためです」と報告しています。口均役員は経済産業省の過度な介入に警戒感を何度か示しています。しかし、日本政府を利用していたというのも事実。また、過度な介入を警戒するほどだというのは、関与の度合いが大きかったことの証拠にもなっています。

　5月22日のメールでも「安倍（晋三首相）さんや菅（義偉官房長官）さんは非常に控えめであまり話しませんが、強固なサポートをしてくれます。経産省が限界を超えるのを制御できるよう、菅さんのサポートをお願いできないかスマートな方法を探す必要があるでしょう」としていました。

　ここはどういう意味ですかね？ 「邪魔になるようなら、経産省と生きる方法を分かつことになるでしょう」と前日にメールしていたので、経済産業省を利用しつつも、都合が悪いことになった場合には、安倍首相や菅官房長官を使って修正しようとしていたということですかね。とりあえず、これも結局、日本政府の関与の深さを裏付けるものになっていました。


●経営危機日産に出資し救済したルノーの恩を忘れて日産「不公平だ」

2023/02/07追記：＜日産とルノー出資比率 対等な立場に見直すなど基本合意で声明＞(NHK　2023年1月30日 19時04分)などの記事が出ていました。出資比率見直し自体は別に良いのですけど、報道を見ると、まるで今までルノーが悪いことをしていたかのようなニュアンスで違和感。これ日本の立場が逆ならたぶん報道もガラッと違ったと思うんですよ。

＜日産は、両社の資本提携で、それぞれが持ち合う株式の比率が、日産の15％に対して、ルノーが43％となっていることから、これを対等な立場の15％に引き下げることを求めて交渉を進めてきました＞
＜両社は
▽ルノーの出資比率の引き下げにあたって、株式を別会社に信託して段階的に売却し、議決権の比率もそろえるとしているほか
▽資本関係の見直しにあわせて、ルノー側が求めていたEVの新会社に対する日産の出資については、最大で15％にするとしています＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230130/k10013965231000.html

　ルノーの出資比率が高いのは、以下の説明の中にあるように、経営危機だった日産を救済するため。いくら規模が大きくても内容が悪ければ買い叩かれるのも当然です。ただ、なぜかルノーがズルをしていたかのようなニュアンスがあって違和感を覚えました。テレビで見たNHKニュースなんかは、以下よりもさらに少し露骨だったんですよね…。

＜日産の経営危機をきっかけに、20年余りにわたって続いてきた、ルノーに有利な資本関係が抜本的に見直されることになり、両社の関係は、新たな段階に移ります＞
＜両社の関係は、1999年に始まりました。日産はバブル経済崩壊後の販売不振などで深刻な経営危機に陥り、ルノーが救済する形で6000億円を出資しました。
　ルノーの副社長から日産の最高執行責任者に就任したカルロス・ゴーン氏のもとで、主力工場の閉鎖や大規模な人員削減など徹底した合理化を進め、業績はV字回復しました。
　一方で、経営においては、日産の株式を43％持つルノーの影響力が強まったうえ、売り上げ規模で勝る日産が、多額の配当金などの形でルノーの業績を下支えする構図に転換します。
　こうした中、日産内部ではルノーに対する不満もくすぶっていたうえ、2019年にはルノーが日産に対して、経営統合を求めるなど、主導権をめぐる両社の対立が激しくなったこともあります。
　こうしたことから日産の社内ではルノーの支配力が強い今の資本関係を「対等な立場」に見直すべきだという声が根強く、今回の交渉でルノー側に見直しを求めました＞

　これ、立場が逆なら報道が全然違っていたと思うんですよ。経営危機の海外企業に日本企業が出資して救済に成功した後に、ドル箱の稼ぎ頭となった海外企業側が日本企業に対し「出資が多いのは不公平」などと言った場合は、海外企業の方に「恩を忘れてたのか？」と大バッシングだったでしょう。こうした態度こそが不公平です。

　なお、受け入れなくて良いこの提案をルノーが受け入れたのは、ヨーロッパで加速するEVシフトへの対応に自信がなく、日産の技術がほしいため。これを材料にした日産の公交渉自体は別に悪ではなく、ルノー・日産ともに理解できる判断だとは思います。ただ、ルノーが悪いことをしていたわけではないことだけは、強調しておきたいと思いました。


●東芝、恩人であった物言う株主と対立 マスコミも東芝援護か？

2023/05/22追記：日産ではなく東芝の話を読んでいたら、＜経営危機日産に出資し救済したルノーの恩を忘れて日産「不公平だ」＞と似たような話が出てきました。東芝と対立した物言う株主は、もともとは東芝の恩人だった模様。確か日本の一部マスコミが東芝問題でこの物言う株主を叩いていたような記憶です。

＜東芝は近年、かつての「恩人」であるアクティビスト（物言う株主）との対立に悩んできました。2017年の経営危機で、東芝は物言う株主から資金を調達し難を逃れました。ただその後、物言う株主と資金の使い方などを巡り対立＞
(東芝が社長交代、理由や現状は？: 日本経済新聞(2021年4月15日 7:00)より)

　英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズは東芝に買収を提案。買収で非上場化すれば物言う株主との対立は終わるため、一部の経営陣からは歓迎の声が漏れていたとのこと。車谷暢昭社長兼最高経営責任者（CEO）の後任となった綱川智会長は、物言う株主との関係を修復する役割を担うと予想されていました。


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　　■国策企業東芝の倒産危機は国に責任 原発推進でWH買収に圧力かけて高値買い
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