日本人お断り・外国人専門は人種差別 なぜ産経新聞は批判しない？

　人種差別の話をまとめ。＜「外国人専用のカプセルホテル」は明らかな人種差別では…？＞、＜日本人お断り・外国人専門は人種差別 なぜ産経新聞は批判しない？＞、＜日本人専用は人種差別！インドの日本人向けレストランが営業停止に＞などをまとめています。

2022/08/29まとめ：
日本人専用は人種差別！インドの日本人向けレストランが営業停止に

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●あのワタミが中国や台湾、ベトナムなど団体客専用レストラン開設

2015/12/3：タイトル見て、「日本人お断り」で「外国人専門」というのは人種差別だろう、なぜこんなときに限って産経新聞は批判しないんだ！と思った記事がありました。「爆買い」効果で広がる“日本人お断り”　居酒屋、百貨店、カプセルホテル…外国人専門店が急増(産経新聞) (11月26日 21:28　玉嵜栄次)というものです。

　ただ、内容を見ると、微妙なところもあります。最初のワタミのケースなんかは問題ないかもしれません。東京・六本木に開店したワタミの子会社が手掛ける和食店「銀政−ＧＩＮＭＡＳＡ」は、"店内では、法被の貸し出しや駄菓子のつかみ取りなどを行い日本文化を発信"するそうです。

　問題の外国人専門というのは、"中国や台湾、ベトナムなど団体客を対象にした完全予約制の外国人専用レストラン"という説明。これはそもそも自由に予約できるレストランではなく、団体客用のレストランという形。団体パッケージ客向けの飛行機や船を用意するようなもので、入り口まで来て拒否される「日本人お断り」ではなく、差別的な感じはなさそうです。


●「外国人専用のカプセルホテル」は明らかな人種差別では…？

　百貨店の場合、外国人専用のサロンやラウンジが目立つとのこと。「あべのハルカス」の近鉄百貨店本店は"専用サロンを開設し、手荷物預かりや売り場案内などのサービスを充実”。三越銀座店も専用ラウンジの開設の予定があり、"一定額以上の買い物をした外国人客に飲み物の無料提供などを行う"そうです。

　これらだと「日本人お断り」っぽさがありますね。ワタミのケースは勧誘の段階から別口でもあったので、そこまで問題ではないと思います。例えば、入会特典なんかで、特定条件のキャンペーンつきで入った人と普通に入った人で差があっても、差別とは言わないでしょう。

　ただ、日本人がたくさん買い物をしても特典がつかないのに、外国人だけ特典がつくという形は微妙です。(2017/09/30：当初はダメと思ってそう書いていたものの、読み直していてこれも判断が分かれそうだと思い、「微妙です」に修正しました)

　それ以上に明らかにダメそうなのが、有線放送大手、ＵＳＥＮが開業予定の外国人専用のカプセルホテル。せっかく外国語を話せる人材を揃えているのに、日本人ばかり泊まられたら困るだろうというのは想像つきますが、やはり人種により宿泊を断るというのは差別的でしょう。
(2017/09/30：宿泊施設の場合の「お断り」は法的にも問題になるかもしれません)


●日本人お断り・外国人専門は人種差別 なぜ産経新聞は批判しない？

　みずほ総合研究所主任エコノミストの市川雄介さんは、「外国人向けのサービスは日本人のニーズと必ずしも合致しない。多言語対応や菜食主義への配慮など専門店ならではの『おもてなし』を期待できる」と指摘をされていたそうです。これ自体はもっともなことであり、この方の指摘は問題ありません。

　日本人好みではない外国人特化のサービスをして、結果的に日本人が来なくて外国人ばかり…というのでしたら、全然構わないと思うんですよね。ただ、明確に「日本人お断り」となると、「外国人お断り」と同じように問題があると思います。それを問題視しないどころか、良い試みのように報じるのは変ですね。

　しかも、よりによってこうした報道をしていたのは、右派で普段は海外排斥や日本はすごいといった思想を垂れ流している産経新聞ですからね。普段変なところで騒ぎ立てる癖に、なぜここに疑問を持たないの…？と不思議に思います。

　…以上で最初終わっていたんですが、過去の関連投稿を探していて、曽野綾子のアパルトヘイト賛美、海外メディアが安倍首相の恥と報道を見て、あっ！と思いました。産経新聞などの保守派は人種によって別々にしたいと考えているので、(今回のものでは「外国人客に飲み物の無料提供」は違いますが)人種別で店舗を分けるようなものならむしろ望ましいと感じるのかも知れません。


●外国人高速乗り放題で日本人「ずるい！」「事故増える」と批判

2017/09/30追記：最初に書いていたのと似たような系統の話で、News Up 高速道 外国人は乗り放題！不公平？ | NHKニュース(9月27日 20時03分　戸田有紀 角田舞)というニュースがありました。2017年10月から特定のレンタカー会社を利用する外国人旅行者を対象に、各地の高速道路が乗り放題になる定額のパスが販売されています。７日間で２万円、１４日間では３万４０００円という価格設定。ただ、便利だという好意的な反応はわずかで、ネガティブなものが多かったそうです。

「外国人だけずるい！」
「レンタカー借りるくらいの外国人旅行者は金持ってるんだから愚策だよ。そのぶん若いファミリーの週末レジャー需要を無償化してやったほうがいい」
「財源はどこから出るの？どうして国民に税金を使ってくれないの？」
「レンタカーの外国人を増やすと事故が増えるだけ」
「不慣れな右ハンドル左側通行で、『車線が狭い、トンネル暗い、アップダウンがキツい、カーブも多い』日本の高速道路をぶっつけ本番で走るわけですよ。外国人も日本人ドライバーもお互いが困惑するだけです」

　上記の反応のうち、事故の問題はデータ不明。ニッポンレンタカーの担当者は「外国人に事故が目立って多いわけではない」としていました。こういったものは実際のデータを元に批判する必要がある上に、どれくらいの差まで許容できるかなども難しいところ。自動運転車・高齢者などの事故率問題と似たところがありますね。感情的な批判が先行しています。

　なお、外国人犯罪にも同様の批判がありますが、菅義偉官房長官は、「中国人観光客増加でも犯罪は増えていない」 と説明。ついでにいうと、菅義偉官房長官は、爆買いではなく「消費していただく」と言うべきみたいなこともおっしゃっていました。訪日外国人重視の姿勢です。

　また、ネットの反応で出てきた税金の話ですが、実際には税金が使われていないみたいですね。業界としてはライバル対策という側面があり、「鉄道や高速バスなどで同じように外国人旅行者向けに導入されている周遊パス」があるとのこと。これら他業界の優遇サービスも、知られていないだけで問題となりそうです。

　こういう属性による割引的なものは、一応ありじゃないかと私は感じました。例えば、普段利用しない人たちや他の客を引っ張ってきてくれそうな人たちを狙って、高齢者割引や女性割引みたいなのを実施することがあります。これも差別だと言われることがあるものの、純粋にマーケティング的に有効だからという場合が多いです。

　とはいえ、こうやって考えていくと、どんどん判断が難しくなってきますね。線引きはかなり難しいところがあります。


●日本人専用は人種差別！インドの日本人向けレストランが営業停止に

2016/11/13：最近の話ではなくて、古い記事。また、インドで「日本人専用は差別だ！」　レストラン営業停止に　産経新聞2014年7月9日（水）17:16（岩田智雄） というタイトルだったものの、実際の営業停止の理由はちょっと違います。"営業停止の直接の理由はレストランの営業免許がなかったこと"でした。

　ただし、問題のレストランがあった"日系企業の進出がめざましい南部"のバンガロール市は、日本人専用であったことに対し猛烈にお怒り。このレストランはホテルにあったもので、"居室はもちろん、和食レストランまで日本人以外はお断り"、「日本人専用」をうたっていました。

　もともとは、"地元メディアが「差別的だ」とかみつきネット上で批判が相次"ぎ、炎上。"バンガロール市は職員を客に装わせて現地調査したところ、事実と判明し"、市長が激怒します。ホテル側の言い分としては、"インドには菜食主義者が多く、菜食と非菜食の区別を明記しなければならないが、それが難しかった"からというもの。要する面倒くさかったって話ですね。

　ただ、"多民族国家で、カースト差別も残っており、憲法であらゆる差別を禁止している"インドでは、"到底受け入れられない"と、産経新聞は書いていました。


●世界的に強くなっている民族主義 自国民第一主義が世界の潮流

　上記の話はホテル側に落ち度があると私も思うのですが、そうじゃなかったとしても、最近の民族主義的・自国民第一主義的な潮流からしても問題になりやすいということは言えそうです。アメリカではドナルド・トランプさんが大統領選挙で勝利、イギリスではEU離脱が国民投票で決定していますが、他のEUの国々でもそういった主張の政党が勢力を大きく伸ばしています。

　これは先進国に限った話ではなく、フィリピンでもアメリカの悪口を言いまくるロドリゴ・ドゥテルテさんが大統領になりました。こういったトレンドは今年からというわけではなくもうちょっと前からです。インド・モディ首相 ヒンズー至上主義者と反イスラム主義者としての顔で書いたように、インド・モディ首相もそういうタイプです。

　アメリカではトランプさんの当選確実が出た直後にイスラム教徒の人が襲われる事件が起きています。こういった民族主義的な意識の高まりが、日本人専用許すまじという雰囲気にも繋がっているという可能性はありそうです。

　また、モディ政権は積極的な外資誘致を目指すとしつつも、複数ブランドの商品を扱う総合小売業の外資参入には反対していて、仏カルフールがインドでの卸売事業から撤退するといったことも起きていました。政権そのものにも排他的なところがあります。

　ところで、先程の"多民族国家で、カースト差別も残っており、憲法であらゆる差別を禁止している"インドでは、"到底受け入れられない"という産経新聞の記述について。これは何かインドは日本と違って差別に関して厳しいんだよ…と言っているようにも聞こえます。

　実際、産経新聞はこういった人種隔離政策的なものに寛容でした。以前、まさにそういうテーマの＜日本人お断り・外国人専門は人種差別 なぜ産経新聞は批判しない？＞(同じページの前半にまとめ)を書いたように、産経新聞は日本人が差別されてもあまり気にならないようです。


【本文中でリンクした投稿】
　　■曽野綾子のアパルトヘイト賛美、海外メディアが安倍首相の恥と報道
　　■菅義偉官房長官「中国人観光客増加でも犯罪は増えていない」
　　■爆買いは中国人に失礼？「消費していただく」と菅義偉官房長官
　　■インド・モディ首相 ヒンズー至上主義者と反イスラム主義者としての顔

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