夫婦別姓、反対が多いのは高齢者だけ 子供を作る世代は賛成多数

　国会で夫婦別姓関連が再び話題になっていたので再投稿します。以前は「夫婦は同じ名字を名乗るべきだ」という答えがギリギリ多かったのですが、新しい調査では激減していました。夫婦別姓にするのが「強制」という誤解が減って、夫婦別姓にするかどうかは飽くまで「自由」という理解が進んだのかもしれません。

2015/12/7：
●2015年の時点の調査では、夫婦別姓の賛成・反対ほぼ拮抗していた
●夫婦別姓、反対が多いのは高齢者だけ 子供を作る世代は賛成多数
2018/05/10：
●家族問題コンサルタント「名字が違うと家族同士の結束力が弱くなる」
2020/07/14：
●選択的夫婦別姓、賛成派が激増！でも夫婦別姓デマを流す方が有利な理由


●2015年の時点の調査では、夫婦別姓の賛成・反対ほぼ拮抗していた

2015/12/7：あまり興味なかったので、夫婦別姓の話はたぶん初めて書くと思います。今回見た調査だと、世代によってきれいに結果が分かれていておもしろかったので、紹介したくなりました。とりあえず、全体の結果としては、ほぼ半々といった感じ。ＮＨＫが行った世論調査では「夫婦は同じ名字を名乗るべきだ」という答えが５０％、「同じ名字か別の名字か選べるようにするべきだ」が４６％でした。

　わずかに「夫婦同姓の強制」＝「夫婦別姓の反対」である「夫婦は同じ名字を名乗るべきだ」という答えが多く、一応、「夫婦は同じ名字を名乗るべきだ」の方が多いと言えます。ただ、これを報じた＜夫婦別姓 世論調査で賛否大きく分かれる　NHKニュース＞(12月7日 7時06分)では、「賛否が大きく分かれている」という言い方。僅差ですから、この伝え方が妥当でしょうね。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151207/k10010332071000.html

　ただ、この調査には問題があるかもしれません。はてなブックマークでは、調査方法に対して批判が出ていました。

“出た電話調査若い層は固定電話なんて持ってねーよ”(lbtmplz　2015/12/07)
“RDD方式は固定電話にしか電話をかけない。一方うちの会社の若手中心の部署では、9割以上の社員が携帯電話しか持っていない。更に携帯でも非通知の番号からの電話には出ない。そろそろ世論調査の方法も考え直すべき。”(IthacaChasma　2015/12/07)
“無作為な電話に対応できるのは、時間のある高齢者ばかりだから、偏りが出るのかな。調査方法に由来した歪みがあるのなら、年齢別人口比とかで補正すべきですよね。なぜしないの？”(I8D　2015/12/07)

　私はこの批判は変だと、最初思いました。固定電話を持っている若者という特殊なデータになってしまいますが、最後に補正とあるように、当然年齢別人口比で補正をかけていると思っていたためです。ところが、記事を読むと、確かに補正をかけていないかのような発言があったのです。「今回の調査では６０代以上が回答者の５５％を占めた」(立命館大学の二宮周平教授)というもの。これには衝撃を受けました。

　うーん、普段の内閣支持率なども補正かけていないんですかね？ 私は年齢で補正かけているという理解でこれまで書いてきたのですが、本当に補正をかけていないとすれば、私の理解が今まで間違っていたということになります。高齢者は自民党支持が多いので、普段の世論調査も補正なしならかなり注意して見なくちゃいけません。選挙に行く人の多さで言うと、高齢者にある程度偏っていてちょうど良くなるんですけどね。世論調査としては明らかにダメです。


●夫婦別姓、反対が多いのは高齢者だけ 子供を作る世代は賛成多数

　調査の回答者の半分以上が高齢者で、世論調査のサンプルに問題があるのではないか？という偏りの問題は置いておくこととして、おもしろかったのは世代による違い。だからこそサンプルの偏りがいかん！という話でもあるんですが、世代によってきれいに傾向が分かれたのです。

＜年代別では、２０代から５０代までは「選べるようにするべきだ」という回答がいずれも６割を超えていますが、６０代はほぼ同じ割合で、７０代以上になると逆に「同じ名字を名乗るべきだ」という回答が７０％近くになり、世代によって答えが大きく異なっています＞

　そう極端ではありませんが、いわゆる現役世代というくらいの年齢のところは、賛成の方がすべて多くなりました。はてなブックマークで、“反対してる70代以上のほとんどはこれから結婚しないし子供も作らないだろうに”(AKIMOTO　2015/12/07)というコメントがあったように、この世代は「実際に子供を作る世代」とも言い換えられそうです。

　一方、高齢者で反対が多かったことに関しては、「高齢の世代は、自分たちのこれまでの生活を否定する意見を持てないので、理解できないのではないか」(二宮周平教授)という説明がありました。でも、うーん、どうなんでしょうね。個人的には「いや、否定されないだろ」で終わる理由ですが、そう感じてしまう人は多いのでしょうか？

　… ああ、でも、「周りと違う人がいるのは許せない」っていう同調圧力が強いですからね。そういう被害妄想もあり得るのかもしれません。ここらへんのデメリットの主張についてはもう少し紹介したいので、明日あたり投稿してみようと思います。　→　夫婦別姓のデメリット 社会の安定や福祉基盤が崩壊、高乗正臣名誉教授が指摘


●家族問題コンサルタント「名字が違うと家族同士の結束力が弱くなる」

2018/05/10：NHKより明らかにサンプルに偏りがある調査ですけど、女性セブン読者からなるセブンスクラブ会員（全国の20～80代の男性・女性）461名を対象に、「夫婦別姓」に賛成か反対かをアンケート調査したところ（実施期間　2017年4月7～12日）、62％が賛成、38％が反対という結果となったそうです。
(夫婦別姓の意識調査　賛成62％「同姓強制する国は珍しい」│NEWSポストセブン　※女性セブン2017年6月8日号より)

　反対意見は、「周りの人から家族だとわかってもらえず、家族の概念が崩れる気がする」（52才・主婦）などがありました。また、家族問題コンサルタントの池内ひろ美さんも「名字さえ一緒にできない夫婦は、日常のさまざまな問題にも対処できない」「名字が違うと家族同士の結束力が弱くなります。子供の成長過程においてはマイナスになるのでは」と主張しています。

　ただし、これらは感情論で研究論文などの証拠はありません。そもそも日本以外では夫婦別姓が認められているわけですから、本当に夫婦別姓で害が出ているなら、その証明は簡単でしょう。また、夫婦別姓を認めるという話であり、全員を別姓にしろ！という話でもありません。どうも反対派は感情論に流れすぎているようです。


●選択的夫婦別姓、賛成派が激増！でも夫婦別姓デマを流す方が有利な理由

2020/07/14：その後の調査はないかと検索。朝日新聞社が実施した電話による全国世論調査の記事が出てきました。世論調査では、選択的夫婦別姓について尋ねるたところ、以前のNHK調査より明らかにかなり多い、69%が「賛成」と答えた一方、「反対」は24%にすぎなかったとのこと。また、保守的と思われる自民支持層でも63%が賛成し、反対は31%だったそうです。

　この記事のタイトルは、選択的夫婦別姓、賛成69%　50代以下の女性は8割超：朝日新聞デジタル(2020年1月27日 19時25分)というものでしたが、男女差はそれほど大きくありません。女性は71%が賛成、男性も66%が賛成。調査方法などが異なるため、単純に比較できないのですが、2015年12月の電話調査では賛成49%、反対40%に割れていたため、一気に理解が進んだことも見て取れます。

　はてなブックマークの人気コメントでは、「 変えなくても良い選択肢を作ろうという話なのに全ての人が夫婦別姓となると勘違いしてる人いるよね」(egao123)とありましたが、このような誤解がだいぶ減ったのかもしれません。飽くまで「選択的」なんですよ。強制ではありません。

　ここらへんと関連しそうな、右派がデマを流したり、暴論を吐いていたりしていたということも人気コメントでちらほら。ただ、選挙で勝つことだけを考えると、選択的夫婦別姓を訴えた野党より、デマを流していた右派の方が正しかったであろうというコメントもあります。選挙では嘘をついた方が有利ってことが多いんですよね。

kachibito 必ず別姓になるのではなく選択できる権利が欲しいと言ってるだけなのに反対する理由がこれっぽっちも分からない。選べる権利をよこせと言ってるだけなのに「嫌なら結婚するな」だと。どこ見て政治してるんだアホか　(引用者注：自民党議員の発言が念頭にあると思われます)
haha64 「大半の国で選択可能だが、子供の姓も含めて大きな問題は起こってない」で決着はついてる。それを四半世紀も八木秀次ら正論文化人がヒステリックな左翼陰謀論で妨害し続けてきた。もううんざり。
deztecjp だから野党に投票する、という有権者が少ないテーマなのだと思う。逆に保守派には選択的別姓支持で確実に減る票がある。


【本文中でリンクした投稿】
　　■夫婦別姓のデメリット 社会の安定や福祉基盤が崩壊、高乗正臣名誉教授が指摘

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