高い空き家率、豊島区が挑む「消滅可能性都市」返上 :日本経済新聞 2015/3/13 23:00 (日経アーキテクチュア 樋口智幸) [ケンプラッツ 2015年3月13日掲載]
20~39歳の女性に着目し、2010年から2040年までの間に5割以上減少する場合、人口維持が困難と定義した。豊島区は50.8%減。東京23区のなかで唯一、消滅可能性都市に区分された。
すでにその兆候は、空き家率の高さとして表れている。「2013年住宅・土地統計調査(確報集計)」で明らかになった各自治体別の空き家率では、豊島区が18.8%と23区内で最も高い。高野区長はこの点にも触れ、「新築マンションが増え、既存の建物から人が出てしまっているのが一因。空き家の活用ができていない」と説明した。
建設費0円!消滅可能性都市・豊島区 新庁舎建設の奇跡 HARBOR BUSINESS Online / 2015年10月26日 9時0分
老朽化の進む庁舎と豊島公会堂の建て替え構想が俎上に上ったのは、昭和63年のこと。バブル景気真っ只中だったこともあり、460億円という莫大な建設費が組まれていたが、さほど問題にはならなかった。実際、平成2年の時点では豊島区の基金残高も354億円あり、このうち191億が庁舎建設のための基金であった。
しかし、ほどなくしてバブルは崩壊。財政は瞬く間に苦しくなり、平成8年に新庁舎建設案は一時凍結。平成11年には基金残高が53億円に減る一方、借入金は872億円にまで膨れ上がった。
「実質0円」で建設した東京・豊島区新庁舎 ハコモノ計画に一石 | THE PAGE 東京 2015.08.30 16:00(小川裕夫=フリーランスライター)
新庁舎の建設予定地になった区画には、閉校した日出小学校と児童館がありました。ここは区が所有している土地なので買収費用はかかりません。周囲の民家は権利変換方式で話がスムーズにまとまりました。
また、周辺エリアは木造家屋が密集しており、再開発事業地区に指定されていました。豊島区は庁舎建設と再開発にも同時に着手したので、国から約106億円の補助金がおりています。
新たに建設された庁舎のうち1階~9階までが区役所になり、11階~49階までは権利交換方式による地権者の住宅です。住宅フロアには空き部屋があったので、これらが新たに販売されて、その売上金181億円が庁舎の建設費や補償費に充てられています。さらに、旧区役所跡地は定期借家によって民間に貸与。これで約191億円を捻出しました。
まるで錬金術とも思えるような手法で、豊島区は新庁舎の財源を確保したのです。
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