孫正義ソフトバンク社長の投資したウィーワークは詐欺企業だった？

　ソフトバンクやウィーワークに関連する話をまとめ。＜孫正義ソフトバンク社長の投資したウィーワークは詐欺企業だった？＞、＜ペテン師孫正義の上を行く本物のペテン師にひっかかった？＞、＜まさに下手なナンピン買いそのもの！孫正義社長は投資が下手だった？＞、＜日本では楽天が契約更新せず、ソフトバンク関連ですら撤退の動き＞などをまとめています。

冒頭に追記
2022/09/01追記：
●その後ウィーワークはどうなった？ニュースにすらならない状態に
2022/09/13追記：
●ベンチャー企業に先行投資して市場独占！が孫正義氏の成功手法　【NEW】
●相互に支え合う投資…はウソ 実際は脅しをかけて相手企業を支配　【NEW】
●赤字企業に巨額投資でも儲かる理由は「ネット市場は1社で独占」　【NEW】
●一見完璧！過去の成功した投資と現在失敗している投資の違いは？　【NEW】


●その後ウィーワークはどうなった？ニュースにすらならない状態に

2022/09/01追記：その後ウィーワークの業績はどうなったのかな？と検索したのですが、そもそも注目されなくなってしまったのか業績記事すら少なくなっていて苦労。もう1年近く前になる2021年11月16日の米WeWorkの7~9月、最終赤字960億円　コロナ下で低迷: 日本経済新聞が最新記事のようでした。新型コロナウイルスの流行はむしろプラスと言い張っていたものの、主張とは逆にマイナスだったようです。

＜米シェアオフィス大手、ウィーワークが15日発表した2021年7～9月期の決算は、最終損益が8億4426万ドル（約960億円）の赤字（前年同期は9億9946万ドルの赤字）だった。新型コロナウイルス下で在宅勤務が進み、シェアオフィスの利用が伸び悩んだ。(中略)
　ウィーワークは10月、特別買収目的会社（SPAC）との合併を活用してニューヨーク証券取引所に上場した。筆頭株主のソフトバンクグループのもとで経営再建を進めている＞

　注目を失ったウィーワークですが、上場したおかげでデータを見ることは可能になりました。業務・財務情報 ウィーワーク[WE/WeWork] - 日本経済新聞によると、2020年12月期の当期利益は－3,129百万ドル、21年は－4,844百万ドルと赤字続き。強気であてにならないことも多い将来の予想値でも、22年は－1,742百万ドル、23年は－852百万ドルと赤字を脱せない予想になっています。


●ベンチャー企業に先行投資して市場独占！が孫正義氏の成功手法

2022/09/13追記：ウィーワーク関連なので、他で使った話をこちらにも転載。今さら…という話ではあるのですが、良い解説記事だったんですよね。また、この解説を読むと、なぜ孫正義さんの投資が最初はうまいように見えて、後に下手に見えたのか…というのもわかる気がしてきました。

　記事そのものは新しいものであり、2022年8月24日n孫正義氏のソフトバンクＧ、巨額損失でビジネスモデルのほころび露呈 - Bloombergというタイトル。作者はMax Chafkinさんですので、たぶん海外の記事の和訳ですね。孫正義さんの投資手法はスタートアップ・ベンチャー企業に先行投資して市場を独占するという戦略だとのこと。ところが、一見うまく行きそうなこの戦略が今のところうまく行っていないのです。

＜ウィーワークやウーバー・テクノロジーズ、ドアダッシュなどに巨額の出資を行ってきた孫正義氏の戦略は、こうしたスタートアップが何年にもにわたる赤字に耐えるようにした上で、市場の寡占状態を確立し、長期的利益を得るというものだ。
　　理論上はそうだが、ソフトバンクＧが８日に発表した４－６月期決算は３兆円を超える創業以来最大の赤字となった。この赤字の一部は円安が原因だが、２兆円余りがビジョン・ファンドの損失だった。前四半期も巨額の損失を計上。孫氏は2022年のこれまでの業績により、21年以来の利益を事実上失ったと認めた＞
＜ソフトバンクＧは、投資先を減らし全般的に人員を減らす方針だ。(中略)同社は市場の混乱とバリュエーションバブルの犠牲になったと説明したが、テクノロジーバブルが生じていたとすれば、そうしたバブルを膨らませる上で重要な役割を演じたのは孫氏自身だった(引用者注：つまり、できの悪い言い訳だとの指摘)＞


●相互に支え合う投資…はウソ 実際は脅しをかけて相手企業を支配

　Max Chafkinさんは、「ソフトバンクＧは技術革新に関する期待に加え、出資先企業が相互に支え合うという考えに基づく洗練された投資哲学を持っているように振る舞っている」と書いていました。「振る舞っている」ですので、これは見せかけだという意味です。

　イメージが良い言い方をしている宣伝文句であり、実際は以下のようなやり方でした。求められる２倍、３倍以上の資金を提供しており、一見相手企業に優しいように見えますが、これにより、ソフトバンクグループ以外からの出資を不必要として、ソフトバンクグループで相手企業を独占支配できるようになると思われます。

＜実際のアプローチはもっと単純で、黎明期にある業界に巨額資金を投じることにより支配しようという戦略だ。17年以降、孫氏は有望と思われる起業家を見つけると、求められる２倍、３倍以上の資金を提供しようと持ちかけた。創業者が言葉を濁すか、交渉しようとすれば、競合他社に投資すると圧力をかけた。
　こうした戦略が、滴滴グローバルやウィーワーク、ウーバーへの巨額投資につながった。ソフトバンクＧは17年から18年前半にかけ３社にそれぞれ55億ドル、44億ドル、77億ドルを投資。犬の散歩サービスのワグやビザのロボット配達のズーム、インドのホテルチェーン、オヨなどにも資金を投じた＞


●赤字企業に巨額投資でも儲かる理由は「ネット市場は1社で独占」

　圧力などはともかくとして、考え方自体は間違っていません。過去に成功してきたソフトバンク以外の投資はこうした手法でうまく行きましたし、孫正義さんが過去に成功してきた投資もある程度この説明に当てはまると感じました。以下のようにネットでは市場独占が起きやすく、富を牛耳ることができるのです。

＜ある意味で、これはビジョン・ファンド(ソフトバンクグループのファンド)が投資を開始したころの標準だった発展戦略の延長上にあった。ペイパル共同創業者のピーター・ティール氏が先駆者であるこの戦略は、インターネット市場は１社によって独占されやすいという考えに基づいていた。
　こうした論理は、一部のテクノロジー企業が長年の赤字を経て黒字に転じる説明になる＞


●一見完璧！過去の成功した投資と現在失敗している投資の違いは？

　このように見ていくと、なぜ最近だけ孫正義さんが失敗しているのか？がわかりません。しかし、よく考えればわかるように、すべてのすべての先行企業がネット市場を独占できるわけではないのです。いくつかの条件がありました。その条件一つが「確固たる経済理論に基づく本物のテクノロジー企業でなければならない」というものです。

　記事では「孫氏が誤ったのはここだ」と説明。ここが落とし穴でした。本物のテクノロジー企業ではないところに投資してしまったのでしょう。前述の赤字でも先行して市場独占の成功パターンはアマゾンにほぼ当てはまる説明でしたが、厳密に言うと、アマゾンは後発だったんですよね。アマゾンは単なる先行企業ではありませんでした。

　また、記事では、前述の「求められる２倍、３倍以上の資金を提供」したことも、ソフトバンクグループの失敗だったとしています。相手企業を独占支配できたことは良いように見えるものの、必要以上の巨額の投資を行ったことにより、市場が必要以上に肥大化。こうなると、利益を出すのが難しくなってきます。

＜孫氏の投資は出資先企業を水膨れさせただけではなく、ベンチャーキャピタル市場をゆがめた。他のベンチャーキャピタルは、多めの資金を集めなければならなくなり、膨らんだバリュエーションでの投資を強いられた＞


●ソフトバンクがウィーワーク投資で大赤字、孫正義社長は強気

2019/11/11：ソフトバンクグループのビジョンファンドで9703億円という１兆円近い巨額赤字を計上、営業損益は四半期ベースで14年ぶりの赤字に転落しました。前年同期は3925億円の黒字。期末時点の投資先88銘柄のうち、米ウィーワークやウーバー・テクノロジーズなど25銘柄の公正価値減少が響いたようです。

　全体の連結営業損益としても、7044億円の赤字。営業赤字への転落は05年４－６月期以来です。純損益も7002億円の赤字になっています。

　孫正義社長は会見で、決算内容について「ぼろぼろ。台風というか大嵐で、これだけの赤字を出したのは創業以来ではないか」と総括。「私自身の投資判断がまずかった。反省している」とも述べていました。

　一方で、「反省し過ぎて萎縮する必要はない」として、新たなファンド設立に意欲。また、赤字計上の主因となったシェアオフィス事業のウィーワークに対しては財務支援。安値で買って全体の投資コストを下げる「株式価値の洗い替え」だと説明しています。
(ソフトバンクＧが反落、ファンド１兆円赤字－孫社長は反省と強気 - Bloomberg　日向貴彦、古川有希　2019年11月7日 9:04 JST 更新日時 2019年11月7日 10:46 JST より)

　別記事などを読むと、ウィーの追加支援については「ナンピン買い」という言葉も使っていたようです。難平 - Wikipediaによると、「ナンピン買い」というのは、買った後に価格が下落した場合、その下がった値で買い増しすることで、1株あたりの買い値、平均取得価格を下げる手法のことをいいます。


●孫正義ソフトバンク社長の投資したウィーワークは詐欺企業だった？

　赤字については例によって孫正義社長が大げさに言っているだけだろうと思ったのですけど、それよりもウィーワークへ集中投資したこと自体がまずいですね。私は孫さんが大嫌いですけど、有望企業への投資はうまいと思っていました。ところが、最近になってきて、ひどい投資が目立つようになってきています。特に今回のウィーワークはひどいです。

　WeWork暴露記事で孫さんピンチ。アダムCEOを更迭か | ギズモード・ジャパン(2019.09.24 12:30 author satomi)によると、ニューヨーク生まれのWeWork（ウィーワーク）は、オシャレな内装が売りのシェアオフィス。気鋭の起業家やベンチャー、フリーランスのテッキーたちが利用する憧れのシェアオフィスだったそうです。

　ソフトバンクが大金を投資し、ユニコーン候補ともてはやされていて、華麗に新規に株式公開する予定になっていました。ところが、この株式公開が延期。さらに延期どころか、企業価値はほぼゼロだったと言われるほどひどいことに。アメリカでは｢WeWorkは詐欺？｣という暴露記事が話題になっているとのこと。これが本当なら、孫正義社長は全く価値のない企業に大赤字を出すほど大量にお金をつぎ込んできたということになります。


●言い訳不能…ライバル企業と比べると一目瞭然なウィーワークのひどさ

　この暴露記事などで出ている情報で、わかりやすいところをいくつか紹介。全部が事実とは限らないと思われますが、判明しているデータでも明らかにおかしいと思える部分があり、これが一番決定的なところです。

　ウィーワークには黒字経営の競合企業・IWG（リージャスの親会社）というのがあるそうなのですけど、ウィーワークはこのライバル企業と比較にならないほど劣っているにも関わらず、ソフトバンクの評価している価値は比較にならないほど高いというめちゃくちゃなことになっていました。公開された目論見書（S1）ですから、公式の数字です。

項目 WeWork IWG（リージャス）
世界のレンタルスペース 418万㎡ 465万㎡
会員数 50万人 250万人
拠点数 528カ所 3000カ所以上
2018年総売上高（損益） $18億（-$19億） $34億（+$5億）
企業評価額 $470億→？？？ $37億

　加えて、上記の悪い数字ですら虚偽の可能性が濃厚というひどさ。ウィーワーク側が操作して、数字を偽っている可能性が高いと指摘されているのです。


●ペテン師孫正義の上を行く本物のペテン師にひっかかった？

　孫正義さんも詐欺師的なところがあると思うのですけど、どうもウィーワークや共同創業者アダム・ニューマンCEOやミゲル・マッケルビー役員は孫正義さん以上で、ほんまもんの詐欺師みたいな感じですね。ひどい話のオンパレードでした。

・CEOが個人的にオフィススペース借り上げて、ウィーワークに貸し付けてから賃料を釣り上げることで稼いでいる。
・ふたりでWeという商標を事前に買っておいてウィーワークに600万ドル（約6億4000万円）で売って儲けた。記事作者は、＜急にWeとかいう呼びにくい名前になって不自然だと思ってたら、そういうことだったのか＞との感想。
・高利回りの投資案件を謳い、実際は運用しないで、新たな出資を募って配当していく詐欺であるポンジスキームをやっている。
・アダムは、アシュトン・カッチャーとテレビ（CNBC）の特番に出て、アシュトンの投資履歴を誉めそやし、ウィーワークのことを話してもらう。ただし、その立派な投資履歴を持つアシュトンは、ウィーワークに投資していない。
・2016年、ウィーワークは利益予想を76％下方修正し、それを内部告発した女子社員を訴えた。
・IPO前に集めた投資額は、Facebookは22億ドル、Googleは1億3000万ドル、eBayは690万ドル。一方、ウィーワークは140億ドル集めており、Facebookの7倍、Googleの140倍であり、なおかつテクノロジー企業ですらない。


●孫正義社長も詐欺を行うつもり満々だったのでは？という憶測も

　なんでこんな詐欺に孫正義さんが全力で引っかかったのか？と不思議です。株式公開が予定されていたためか、暴露記事では、孫正義さんも詐欺する側に立とうとしていたのでは？と示唆していた感じ。ソフトバンク株を買った人の末路…今頃「妥当な株価は半分」と言い出す証券会社たちで書いたように、モバイルのソフトバンク株が詐欺的でしたしね。

・普通はせいぜい5%ほどなのに、孫正義氏と関連会社は所有株の38%を担保提供している。
＜WeWorkが470億ドルもの評価額をつけたのはひとえに、日本の約1名が9回も投資したからだ。毎回、6～12か月前に自分が投資したときの倍の評価で投資を続け、結局、120億ドル（約1兆2906億円）注ぎ込んだ。ソフトバンクが最初に投資したのは2012年で、以後、他社はもうどこも投資していない。WeWorkが470億ドルの会社だと言っているのはもはやSon Masayoshiとアダム・ニューマンだけだ＞
＜なぜMasayoshiほどの頭脳の持ち主がこれだけのあからさまな詐欺にビリオンドル規模の金を投じるのか自分にはまったく理解できない。アダムとミゲルにまんまと騙されたのか。いや、ただ単にアダムもミゲルもMasayoshiも、持ち株を流通市場やIPO後の市場で100ビリオンドル以上の高値で売れないから、ソフトバンクの計9ラウンドの投資だけを根拠にアダムとミゲルに470億ドルの会社とPRしてもらうほか打つ手がないだけなのかもしれない＞


●まさに下手なナンピン買いそのもの！孫正義社長は投資が下手だった？

　最初に紹介した「ナンピン買い」は、実を言うと、失敗も多い買い方。高い潜在価値があるのに一時的に過小評価されている企業であれば安く買って高く売ることが可能な一方で、価値のない企業の化けの皮がはがれただけだった場合、上る見込みのない企業の株を買い増してさらに損するということになるのです。

　先程引用したWikipediaには以下のような続きがあり、泥沼にはまるパターンが紹介されていました。投資の下手な人がやりがちなものであり、投資がうまい人じゃないとうできない手法。投入資金をかなり小さく分ける、上限を決めるなど十二分に安全性を考慮しないと、人生破滅しちゃう人すらいるやばい投資法なのです。

＜ナンピンの技法は、取引が損失となる確率を低下させる。しかし結局不成功に終わった場合は、状況しだいで損失額は数倍にまで拡大する。難平は結局、確率上の有利と、損失額における不利の交換に過ぎない。
　ある企業の株価が長期にわたり下落を続け、最終的に倒産したような局面で難平を続けていれば、ただ一つの銘柄で回復不能の致命傷を蒙る可能性がある。そのため相場格言には「へたなナンピン素寒貧」などナンピンの危険性を警告するものがある＞

　で、孫正義さんは明らかに下手な買い方。また、今回の追加投資だけでなく、そもそも今まで繰り返し投資してきたというのが、下手なナンピン買いっぽいですね。最初に投資して、無価値な企業とわかったものの、全部損失になると嫌だと思って、買い増しているうちに驚愕の赤字が出るほどになった…という感じに見えます。

　今さら後に引けないので、投資を続けている感じです。孫正義氏は投資が下手？仮想通貨ビットコインを高値で買って大損でも、孫正義さんの投資の下手さに驚いたのですけど、仮想通貨なので特別かなと思っていました。企業の件でもこれだけひどいというのは想定外。マジで素人みたいです。

　純粋な投資の世界では、すごい相場師だ！ともてはやされた人が博打に失敗して破滅…ってことが結構あるんですよね。地味に利益を積み上げていく本当に相場がうまい人より、いくつか大当たりを続けて一時的に儲かる人の方が、世の中では評価されやすい傾向にあります。孫正義さんもそういうタイプなのかなと思いました。

　今回の件は、損失そのものよりも、孫正義さんが企業投資でも素人レベルの下手さだと判明してしまったことの方が痛いかもしれません。ソフトバンクグループではサウジアラビアマネーも重要になっており、これを機にサウジアラビアに見限られるなどした方が、孫正義さんとしては大きな痛手になるのではないかと思います。


●新型コロナウイルスの流行はウィーワークにむしろプラス？

2020/07/29：ソフトバンクグループそのものは、新型コロナウイルス問題発生のときに大打撃を受けていましたが、ウィーワークにはむしろプラスといった主張を、ソフトバンクＧの最高執行責任者（ＣＯＯ）でウィーワーク執行会長であるマルセロ・クラウレさんがしていました。

＜ウィーワークについて、１年後には「資産を見事に分散化した黒字のベンチャー」になるだろうと発言。新型コロナウイルスを巡る危機的状況の中で、ワークスペースの需要は力強いが、他のリース終了や一部テナントの賃借料不払いによって相殺され、売上高は横ばいになっていると説明した＞
(ウィーワーク、21年にキャッシュフローがプラス転換と執行会長－ＦＴ - Bloomberg　2020年7月13日より)

　次に紹介する記事でも、リスク分散のため、企業がより広範囲に人員を配置しようという試みから、ウィーワークに新たな需要が生まれているとされていました。マスターカードや短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を運営する中国のバイトダンス（字節跳動）が新たに顧客となったそうです。


●日本では楽天が契約更新せず、ソフトバンク関連ですら撤退の動き

　ただ、「ウィーワークに新たな需要が生まれている」と紹介したこの記事は、ソフバンクＧ支援のウィーワーク､主要テナント楽天撤退－関係者 - Bloomberg(2020年7月22日)というタイトル。全体としては、ネガティブなニュースになっています。

　楽天はフィンテック事業のため、東京都内にシェアオフィスを借りているそうで、ウィーワークの有力な顧客でした。ただ、複数の関係者によると、８月の契約更新は行わない方針で、約700席が空席となると見られています。楽天は同事業の人員を新オフィスに移すとされていました。

　日本のテナントでは楽天に加え、出版のカドカワやソフトバンクが出資するホテル運営のＯＹＯ（オヨ）でも撤退の動きがあるとのこと。ソフトバンク関連ですら撤退です。こちらの記事では新型コロナウイルス問題で、不特定多数が出入りするシェアオフィス業界は人の移動が制限され、むしろ厳しくなっているという逆の説明しています。

　利用企業のうち、ソフトバンク本体は絶対撤退しないでしょうし、テナントに占める大企業の割合が多いとされる日本では、コロナ禍での悪影響を最小限にとどめてきたそうです。ただ、それでも関係者によると、オフィスの稼働率は9割だったのが6割にに低下。新型コロナウイルス問題がプラスに働くかどうはまだわからない感じですね。


【本文中でリンクした投稿】
　　■孫正義氏は投資が下手？仮想通貨ビットコインを高値で買って大損
　　■ソフトバンク株を買った人の末路…今頃「妥当な株価は半分」と言い出す証券会社たち

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