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大企業と中小企業の従業員数と割合 錯覚を招くマスコミ報道に注意


 従業員規模別の就業者数が知りたかったので、一度まとめておくことに。

 最初、総務省統計局の「平成18年事業所・企業統計調査」の事業所数などを調べて一旦書き上げたんですが、これは支社みたいなのを指していると気づいてボツになっちゃいました。


●大企業と中小企業の定義

 単純に従業員規模別のものが欲しいと最初は思いました。しかし、これは見つからず。ただ、(PDF)最近の中小企業の景況についてで中小企業・大企業分類済みでの割合がありました。

 この場合の中小企業の定義は以下。

製造業:資本金3億円以下又は従業者数300人以下
卸売業:資本金1億円以下又は従業者数100人以下
小売業:資本金5千万円以下又は従業者数50人以下
サービス業:資本金5千万円以下又は従業者数100人以下

 なお、元データは、"経済産業省「工業統計表」(2006年)総務省「事業所・企業統計調査」(2006年)"だとのこと。結構古いのは残念なところです。


●大企業と中小企業の企業数と割合

 まず、単純な企業数。これは当然中小企業ばっかりということになります。

中小企業 419.8万社 99.7%
大企業   1.2万社 0.3%
全企業数 421.0万社


●大企業と中小企業の従業員数と割合

 私が一番知りたかった従業員数の比率。ほぼ7割が中小企業の就業者ということで、多くの人は中小企業に勤めていると大雑把に考えちゃって良さそうですね。

中小企業 2748万人 69.4% 
大企業  1229万人 30.6%
全従業者数 4013万人


●製造業付加価値額だと半々くらい

 私が欲しかったのはこれだけでしたが、「製造業付加価値額」というデータもありました。なぜ製造業だけなのかはわかりませんが、以下のような感じに。

製造業付加価値額(108兆円)
中小企業 約57兆円 53%
大企業 約50兆円 47%

 製造業が占める割合は年々下がってきている上に、中小企業は特に非製造業が多いです。製造業だけではなく、非製造業を含めたデータが必要だと思いますけどね。

 ただ、とりあえず、付加価値額で見た場合は製造業であろうとなかろうと、従業員数で占める割合よりさらに大企業が大きくなることは間違いありません。

 したがって、大企業の利益だけが伸びるような経済政策が行われても、効果はある程度大きいです。

 しかし、アベノミクス支持のスティグリッツ教授は所得再分配を訴えていたなどで書いたように、ノーベル賞級のリフレ派はみなトリクルダウンは起きないとしています。

 よって、大企業の利益だけが増えた場合は、所得の再分配を強化して中小企業に勤めている人にも恩恵が行き渡るように政治家はしなくてはいけません。


●大企業に勤める人が多いと錯覚を招くマスコミ報道に注意

 今回、これを調べたきっかけは、規模別ボーナスの平均支給額 大企業では中小企業の2倍前後にの価格.comリサーチの調査でした。こちらだと以下のような分類でした。

50人未満 40.3万円
100人未満 45.5
300人未満 47.5
500人未満 59.2
1000人未満 59.4
5000人未満 73.8
5000人以上 87.7
価格.com - No.089 冬のボーナス2015 -夏に続いて増加なるか?- [価格.comリサーチ]No.089

 今回の定義ですと、従業者数が最も多いところでも「製造業:資本金3億円以下又は従業者数300人以下」を大企業だとしていました。300人未満に入る企業に勤めている人が大多数と見て良いでしょう。
(小売業:資本金5千万円以下又は従業者数50人以下など、実際には300人未満にも最初の定義による大企業が含まれています)

 すると、この大多数の日本人は、上記調査で言う上3つ…非常にボーナスの安いところに含まれていることがわかります。

50人未満 40.3万円
100人未満 45.5
300人未満 47.5

 そして、4つに分類されている300人以上の企業に勤めている人は、実際にはあまりいないとも言えます。

500人未満 59.2
1000人未満 59.4
5000人未満 73.8
5000人以上 87.7

 このような分類の仕方はそう非常識なものではないので、価格.comリサーチが悪いと思いませんが、300人以上の企業に勤めている人がかなりいるという錯覚を起こしてしまいます。

 従業員規模が300人以上と定義した場合、大企業に勤めている人はそう多くないという認識を持って、ニュースを見る必要があります。


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  ■アベノミクス支持のスティグリッツ教授は所得再分配を訴えていた
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