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夫婦別姓問題:夫婦同姓を義務づけている国は世界で日本だけ?


 夫婦別姓、反対が多いのは高齢者だけ 子供を作る世代は賛成多数など、夫婦別姓の話を二つ書きました。今調べてみると、全然読まれていなかったのですが、最高裁の合憲判断絡みでメモ。


●夫婦同姓を義務づけている国は世界で日本だけ?

 ただ、タイトルにしたのは、世界で日本だけ…という話。これ、この前もありましたっけ? 私は覚えがなくて、「えっ、そうだったの?」と驚きました。欧米以外ならありそうなものですけど、そもそも最初から同姓でない文化の国もあるせいでしょうか…。
夫婦別姓認めない規定 合憲の初判断 最高裁 NHKニュース 12月16日 15時18分

海外の婚姻制度に詳しい専門家によりますと、アメリカやイギリスなど欧米を中心に、多くの国では夫婦が同じ名字にするか別々の名字にするかを選ぶことができます。また、その中には、夫婦の一方が結婚前の名字を併記したり夫の名字と妻の名字を組み合わせたりする「複合姓」を認めている国も少なくないということです。
(中略)アジアでも、妻が夫の名字にするよう義務づけられていたタイで、2005年に法律が改正され別姓が認められたということで、各地で選択の自由を認める動きが広がっています。
一方、同姓を義務づけている国は限られているとみられ、日本政府はことし10月、国会議員の質問に対する答弁書で、「現在把握している限り、法律で夫婦の名字を同じにするよう義務づけている国は、日本のほかには承知していない」と回答しています。

 夫婦別姓のデメリット 社会の安定や福祉基盤が崩壊、高乗正臣名誉教授が指摘では、「選択的であれ、夫婦が別の名字であることを認めると、社会の安定や福祉の基盤が崩壊していく危険があるのではないか」という指摘をを紹介しました。

 これは日本以外の世界のすべての国において、社会の安定や福祉基盤が崩壊しているかどうかを調べればわかりそうです。


●旧姓の通称使用という代替手段が浸透

 では、合憲判断の話。合憲だったのは「日本では同姓が定着しているから」みたいな理由だとツイートしている人がいましたが、NHKだとそういう話は見当たりませんでした。(19:40追記:自信なくなって軽く読み直したものの、やっぱりないっぽいです)

 NHKであったのは、旧姓の通称利用が認められることで不利益を低減しているからという説明であり、だいぶ異なります。
判断の理由として裁判長は「名字が改められることで、アイデンティティが失われるという見方もあるが、旧姓の通称使用で緩和されており、憲法に違反しない」と指摘しました。

 以下も不都合を何とか緩和しようというもの。ただ、これは法律が不便なので、民間が工夫して何とか誤魔化しているということです。良い状態ではありませんね。
夫婦別姓を巡る議論では、旧姓を使える職場が増え、別姓の制度は必要はないという意見がある(中略)。
企業の間では仕事の際に旧姓の使用を認める動きが広がっていて、財団法人「労務行政研究所」によりますと、おととし一部上場企業などを対象に行ったアンケート調査では、200社余りから回答が寄せられ、仕事上での旧姓の使用を認めている企業の割合は64.5%と12年前の30.6%に比べ2倍余りに増えました。このため、法律を改正してまで夫婦別姓の制度を導入する必要はないという意見があります。

●旧姓の通称使用はトラブルを招く

 また、現在の場当たり的な対応では、以下のような問題も生じているとしていました。
「選択的夫婦別姓」の導入を求める人たちは、旧姓の使用が広がってもさまざまな不都合があると訴えてきました。例えば、身分証として使われる運転免許証や、住民基本台帳カード、それに健康保険証は戸籍名しか認められません。このため身分証の提示が必要な銀行の口座の名義は新しい名字となり、仕事で旧姓を使用していると振り込みなどを巡ってトラブルになる場合もあるとしています。

●女性の「再婚禁止期間」には違憲判断

 あと、別件だったのですけど、同じタイミングでニュースになって混乱した「再婚禁止期間」の話も。こっちは憲法違反だそうな。
「再婚禁止期間」初の違憲判断 最高裁 NHKニュース 12月16日 15時08分

民法には、離婚後に生まれた子どもの父親が誰なのか争いになるのを防ぐため、明治時代から女性にだけ再婚を6か月間禁止する規定があり、岡山県の女性は、「男女の平等などを保障した憲法に違反する」として、国に賠償を求める裁判を起こしました。
16日の判決で、最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、再婚を6か月間禁止する規定について、「再婚を禁止する期間が100日であれば合理的だが、100日を超えるのは過剰な制約で憲法違反だ」と指摘しました。

 100日なら合理的とされたのは、以下の内の前半の話でしょうか? ただ、後半の指摘を見ると、100日でも非合理的な感じがします。
この規定を巡っては、有識者などから「重複を避けるためなら100日で十分だ」という指摘が出ているほか、「DNA鑑定の技術が発達しているので、そもそも規定が必要なのか」という意見も出ています。

 この問題も例によって、欧米では"「女性差別にあたる」などとして廃止の動きが広がっています"。日本は何だかんだ言って韓国と似ているところが多いものの、その韓国も日本と同じように6か月間再婚を禁じていたのを、2005年に廃止したそうです。

 また、おもしろいのが、"イギリスやオーストラリア、カナダ、アメリカなどでは、離婚の前に一定の別居期間が必要と定めていることから、再婚を禁止する規定はない"というもの。そもそも離婚の考え方が異なるんですね。

 やしきたかじん長女、百田尚樹の『殉愛』を虚偽の内容だと提訴で出てきたように、やしきたかじんさんの妻が重婚だったのではないか?と疑われたのも、この別居期間の関係です。


●日本人の価値観の変化を象徴する二つの裁判

 最後に余計な話をつけちゃったので、終わり方が難しくなりました。二つの話題の共通点を見ると、日本独特の考え方が変わってきているという話だと言えそうです。いわゆる保守派が伝統だと思っている価値観の変化とも言えるでしょうか?

 今回、夫婦同姓義務の方は合憲とされたわけですが、前述のとおり通称利用という形で既に一部崩れています。夫婦別姓問題の方も、保守派にとっては引き続き危機的な状況が続くものと予想されます。


 関連
  ■夫婦別姓、反対が多いのは高齢者だけ 子供を作る世代は賛成多数
  ■夫婦別姓のデメリット 社会の安定や福祉基盤が崩壊、高乗正臣名誉教授が指摘
  ■やしきたかじん長女、百田尚樹の『殉愛』を虚偽の内容だと提訴
  ■サザエさん一家は日本人の理想の家族像ではない 7,8割が否定的
  ■大家族と二世帯住宅が復活の理由 核家族から大家族主義への回帰?
  ■ドメスティックバイオレンス(DV)の割合 女性だけでなく男性も多い
  ■人生・生活についての投稿まとめ

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