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企業の英語公用語化のメリット・デメリット 中国企業も英語公用語化


 ストックしていた社内公用語を英語にという愚策、ホンダも採用 楽天・ユニクロだけじゃないを投稿したその日にブックマークを見たら、ちょうど英語公用語化の話があったことに気づき読んでみました。


●企業の英語公用語化のデメリット

 セダール・ニーリー・ハーバードビジネススクール准教授は、この手の研究の専門家みたいですが、英語公用語化のデメリットについても指摘していました。(以下は、語尾などを変更)


1.英語化は組織にも社員にも大きな負担を強いる。急進的な改革が実施されれば、社員は強いストレスを感じる。英語ができない社員を支援する体制がなければ、不安はますます増長し、会社全体の雰囲気が悪くなる。

2.英語化はとても時間がかかる。他の改革とは違って、根付くのに長い時間がかかる。やり遂げるためには相応のリソースを割かなければならない。

3.企業文化の変化が混乱をもたらす。英語化が進めば、社内のグローバル化が進み、企業文化は大きく変わる。すると、当然その文化に合わない社員も出てくる。

4.異文化問題の解決に多くの労力が必要となる。たとえば日本人社員が中国人、ヨーロッパ人、アメリカ人と仕事をしはじめれば、想定外の問題に直面することが多々ある。日本人同士のように業務がスムーズに進まない。慣れない英語で外国人を相手に問題を解決する、という作業は非常に労力のかかる。


 最後の話は、以前やった今の日本企業の女性・外国人採用はマイナスにしかならない 活用は可能?とも関わってきそうな話ですね。

 この話は外国人を採用しない方が良いという結論ではないものの、外国人採用の過程で問題が起きやすくなることは指摘されていました。


●企業の英語公用語化のメリット

 上記は英語公用語化のデメリットではなく、グローバル化のデメリットと言った方が良いものが混ざっています。これは英語公用語化とグローバル化が密接に関わっているためです。

 これは以下のメリットからもわかります。


1.世界中のリソース(人材、予算、情報)にアクセスできる。たとえばアメリカ、イギリス、日本のマーケティングチームが同じリソースを共有することができれば、社員はリソースを有効に活用できて、効率的に仕事ができるようになる。

2.コミュニケーションの効率が上がる。英語を話せば、職場以外でも交流を深めることもできる。外国人の同僚と食事に出かけたり、雑談をしたりすれば仕事がやりやすくなる。

3.多様性を受け入れる企業文化に変わる。もし全員が同じ言語を話さなければ、同じ言語を話す人同士でグループができる。日本人の中に、日本語を話せない外国人は入っていきづらい。言語が障壁となってチームの中に入れないという現象は、多くのグローバル企業で見られるが、英語化が進めば、こうした障壁はなくなる。


●グローバル企業は社内公用語を英語化する宿命

 最後の多くのグローバル企業でコミュニケーションの障害が見られるというのが、一番グローバル企業化≒英語公用語化というのがわかりますね。グローバル企業になると、英語公用語化しないとやりづらくなるという話です。

 また、今の日本企業の女性・外国人採用はマイナスにしかならない 活用は可能?でマイナスだというのも、この日本人だけで固まる現象のせいです。

 このときの投稿は、「外国人を採用しない方が良いという結論ではない」とさっき書きましたが、これはメリットの1との関係です。前回の今の日本企業の女性・外国人採用はマイナスにしかならない 活用は可能?でも、採用の選択肢が広がるという話は出てきました。

 外国人を採用する過程で問題は生じるものの、世界中から最高の人材を集められる企業になるには、その段階をクリアしなくちゃならんといった感じです。


●グローバル企業の過半数が英語を社内公用語化

 この記事の続編では、"英語を公用語としている企業数は、世界のグローバル企業の52%にのぼります"としていました。
(“全社的な”英語公用語化が必ずしも正しいとは限らない セダール・ニーリー准教授に聞く(2)|ハーバードの知性に学ぶ「日本論」 佐藤智恵|ダイヤモンド・オンライン( 佐藤智恵 [作家/コンサルタント] 2015年11月6日 )より)

 しかし、これで驚いちゃいけません。"実際にはもっと多くの企業が英語を「実質的な公用語」にしている"と予想されています。以下のような理由です。
国内の労働法の規制で、公式に発表していない企業もあるからです。たとえば、フランス企業は、実質的な公用語は英語でも、対外的には公用語はフランス語と発表しています。

●中国企業も英語公用語化

 上記のフランスは労働法の関係なんですかね? フランス人はフランス語に対するプライドが高い印象なので、そのせいかな?とも思いました。

 一方、メンツを気にするイメージのある中国企業が、全然気にしていないというのがおもしろかったです。(と言っても、中国語を使わないということではないみたいですが)
佐藤 言語戦略が会社の経営戦略の1つであれば、公用語は英語でなくとも、中国語でもフランス語でも日本語でもいいということですか。

ニーリー もちろんそれも可能です。ただ、現在、世界のリングワ・フランカ(ビジネスで使われている共通語)は、英語ですね。世界でビジネスをしようと思えば、英語を公用語にするのが最も現実的です。たとえばフォーチュン100にランクインしているような大手中国企業では、英語と中国語の両方を公用語にしています。

佐藤 それは意外です。中国には中華思想があり、英語を公用語にすることに抵抗感を示しそうですが。

ニーリー 中国の人たちは非常に実用的なのです。ビジネスでお金を儲けるためには、英語が必要なのだからできるだけ早く適応してしまおう、と考えます。

●楽天方式の英語公用語化が正しいとは限らない

 あと、後編のタイトルの「“全社的な”英語公用語化が必ずしも正しいとは限らない」の部分は以下のような話。
産業特性、企業特性によって、英語化のニーズは変わってくるものです。クリティカルタスクが違えば、英語の必要度合いも違います。全社英語化すること、英語を公用語にすることが必ずしも正しい戦略とは限りません。一般的にeコマース企業は世界中の顧客とダイレクトに結びついている分、英語を公用語にするメリットは大きいと言えます。

 楽天が、全社英語化したのは、そのほうが、作業の効率化につながり、ナレッジも有効に共有することができる、と判断したからです。

 一方、私が調査したヨーロッパ企業の中には、社員20万人のうち、管理職1000人のみを英語化した、という企業もありました。それがこの会社にとっては最適な割合だったからです。

 ここらへんは企業の自由であり、好きにすれば良いというだけの話だと思うのですが、前回書いたように猛烈に楽天を叩いた!というのが、世間の反応でした。これは残念ですね。


 関連
  ■社内公用語を英語にという愚策、ホンダも採用 楽天・ユニクロだけじゃない
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