韓国の産経支局長問題を笑えない日本の表現の自由 政治家に有利な名誉毀損

　グーグルニュースの検索結果で、韓国の産経支局長問題の件に関して、「政治家の言動についての報道は(中略)最大限保障されるべき」という文字が目に入りました。

　うちでは名誉毀損の慰謝料の金額、政治家・芸能人を優遇・一般人を冷遇をやっているので、「えっ、それ日本のことじゃん！」と思ったので、読んでみることに。


●政治家の報道は表現の自由として最大限保障されるべきもの

　「最大限保障されるべき」というのは、以下のお話に入っていたものでした。

＜産経前支局長＞無罪判決で日本と韓国の大学教授３人は　2015年12月17日 23:12 毎日新聞

　産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４９）の無罪（求刑・懲役１年６月）判決を受けて、日本と韓国の大学教授に聞いた。

　山田健太・専修大教授（言論法）の話　公人中の公人である政治家の言動についての報道は、ジャーナリズム活動のなかでも中核的なものであり、憲法上の表現の自由として最大限保障されるべきものである。今回の刑事裁判は無罪にはなったものの、韓国のみならず、世界のどの国においても、民主主義の根幹をなす報道の自由を萎縮させ、言論の自由を脅かす前例になりかねない危険性をはらむものだった。日本でも、首相が自身の行動に関する報道について、法的措置をちらつかせたことと重ね合わせて考えざるをえない。

●韓国の産経支局長問題を笑えない日本の表現の自由 政治家に有利な名誉毀損

　「日本のことじゃん！」というのは、名誉毀損の慰謝料の金額、政治家・芸能人を優遇・一般人を冷遇でやったように、なぜか日本では政治家に対する報道が一般人より厳しくなっているためです。いつも書いていますが、日本は韓国と似ていてほしくないところで似ています。

文春が裁判所命令で幸福の科学に巨大お詫び！ メディア敗訴の判決乱発の裏に政治圧力- リテラ（2015年2月7日21時00分）（伊勢崎馨）

　1999年から2000年にかけ、自民党は森喜朗政権をめぐって大量のスキャンダルを週刊誌、月刊誌に報道され、支持率が急落。公明党も週刊誌による創価学会攻撃に手を焼いていた。そこで、雑誌メディア対策として、両党が持ち出したのが名誉毀損の厳格適用と損害賠償金額高額化だった。

(中略)裁判所は自公の動きに呼応するように、東京地裁民事部判事による損害賠償額見直しのための勉強会を発足させ、01年には最高裁民事局が、東京、名古屋、大阪高裁の判事で構成される「損害賠償実務研究会」を設置。これらの機関で名誉毀損の賠償額を500万円程度に引き上げることを組織的に決定してしいる。

　しかも、この時、同時に決められた算定システムも非常に不可解なものだった。慰謝料の金額は被害者の職業別に点数化され、金額に差がつけられたのだが、その点数はタレントが10点、国会議員・弁護士などが8点、その他が5点。

　従来、名誉毀損は公人には成立しないとされており、その公人には国会議員も含まれるという考え方が有力だった。ところが、この算定システムはそれをくつがえしたばかりか、国会議員に反論の場を持たない一般人よりも高い賠償金を支払うことを求めているのだ。瀬木氏も「政治家に媚を売ったと見られても仕方ありません」と指摘しているが、これは明らかに政治家のスキャンダル報道を抑えるために作られたシステムだった。

●日本で見られる報道機関への圧力

　検索結果に表示された部分ではわかりませんでしたが、山田健太・専修大教授は思い切り「日本もやばいぜ」って話をしていましたね。「日本でも、首相が自身の行動に関する報道について、法的措置をちらつかせた」の部分です。

　ただ、私はこれがどの件を指しているかわからず。政治家への名誉毀損ではありませんが、とりあえず、最近だと中国共産党化する日本の自民党 BPOが政府のNHKへの圧力・介入を指摘の件を思い出しました。このとき私は韓国じゃなくて中国にたとえていましたね。

東京新聞:「クロ現」やらせ問題　「ＮＨＫに自民圧力」:社会(TOKYO Web)　2015年11月7日 朝刊

　放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は六日、ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」でやらせがあったと指摘された問題で、「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。この中で、総務省がＮＨＫを厳重注意したことについて「極めて遺憾」とし、自民党によるＮＨＫへの事情聴取を「政権党による圧力そのもの」と強く非難した。ＮＨＫと民放が放送界の第三者機関として設立したＢＰＯが、政府・与党を批判するのは極めて異例。　

　意見書は、総務省によるＮＨＫへの厳重注意について「政府が個別番組の内容に介入するのは許されない」と批判。自民党の情報通信戦略調査会がＮＨＫ幹部を呼んで説明を求めたことについても「放送事業者の自己規律やＢＰＯを通じた自主的な検証に委ねる本来の姿に立ち戻るよう強く求める」と訴えた。

●法的措置をちらつかせた日本の首相とは？

　「法的措置をちらつかせた」も一応検索。どうせ安倍首相だろうなと思いながら検索したら、それっぽいのが出てきました。やっぱり韓国と似ていますね。

【小っさ】安倍首相事務所が週刊現代の「朴槿恵の前で大失態」に抗議！法的措置も！週刊現代は「記事に書いた通り」とキッパリ！　公開日： 2015/11/10

http://mainichi.jp/select/news/20151110k0000m040052000c.html

安倍晋三首相の事務所は９日、同日発売の週刊現代に掲載された「安倍晋三『朴槿恵（パク・クネ）の前で大失態』一部始終」と題する記事を巡り、講談社の野間省伸社長と週刊現代の編集長に対し、記事の撤回と訂正、謝罪を求める文書を送った。

●産経新聞の記事の内容は虚偽

　あと、最初の毎日新聞の別の教授の話を。結局、虚偽報道だと、裁判所が認定したようです。

　韓永学（ハン・ヨンハク）・北海学園大教授（メディア倫理法制）の話　法理上妥当な判断と言えよう。最大の争点は「ひぼうする目的」の有無だった。「公共の利益に関する場合には特別な事情がない限りひぼう目的は否認される」とする韓国最高裁の判例に照らせば、緊急時の朴大統領の動静に関する記事に「ひぼう目的」があったとは考え難い。判決が記事の内容は虚偽だと認めつつも「記事に朴大統領個人ひぼうの目的はなかった」として、無罪を言い渡したのは評価に値する。

　報道の自由の名をもとに何をやっても良いというのは困るので、もちろん嘘を書き放題で良いってことではないですよ。

　本日の特選 産経新聞ソウル支局長出頭、韓国大統領激怒の理由で書いたように、産経新聞は「秘線」という言葉を「朴大統領と男性の関係に関するものだ」と解釈してミスリードする形だったらしいので、悪意もあったと思われます。

　そう考えるとわりと悪質な報道のような気もしなくはないですが、一応一般論としては、気軽に恫喝訴訟を起こして圧力をかけてはいけないと言えます。日本の政治家らも肝に銘じてほしいですし、法改正して圧力が困難な形にできれば一番良いです。


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