イトーヨーカ堂の非正社員化は失敗？パート従業員の正社員化へ方針転換

　"2015年も高い失業率に悩んだ韓国では、造船、重工業、電機、自動車など、主要産業を支える大企業を中心に、年始から年末まで大型のリストラが相次いで進められた"という書き出しの記事がありました。

　例によって韓国叩きの記事かな？と思ったものの、どうやらそうではないようです。解雇の嵐とは全く逆の方向に進んでいる企業が出ているというものでした。


●リストラが流行の韓国で、パート従業員の正社員化進める企業登場

韓国、中年も新人もリストラの嵐…試食スタッフ約2千人を正社員化で劇的効果！　Business Journal / 2016年1月6日 6時0分

韓国大手総合食品会社のオットゥギ（だるま）は12月22日、パートタイマー1800人を正社員として登用すると発表したのだ。(中略)今回オットゥギで正社員に登用されたのは、試食を担当するパートタイマーたちだ。ちなみに、試食スタッフを正社員として抱えている食品会社は、韓国国内でオットゥギが唯一とされている。

(中略)オットゥギから派遣されたスタッフが働く大型商業施設の関係者は、「一番多く訪ねてきて、自社商品をしっかりと営業していくのは彼女たち。働きぶりには目を見張るものがある」と、その情熱に称賛を送っている。

　不況の真っただ中にある韓国の多くの産業ではリストラが進められているが、オットゥギをはじめとする食品および飲食系産業の中には、社員にモチベーションを高めてもらうことで売り上げを伸ばそうという企業も少なくない。例えば、食品配達サービスを展開するベミンブラザーズは、配達員全員を正社員採用した。同じくコーヒー専門店のポール・バセットも、売り場に勤務するすべてのバリスタを正社員として雇用している。（取材・文＝河鐘基）

●日本ではイトーヨーカ堂が逆に非正社員化を進める

　記事はタイトルで「正社員化で劇的効果！」としていました。これは試食スタッフの評判の高さを指しているのでしょう。

　ただし、本文では最後に"リストラを進める企業と社員の力を信頼した企業のどちらが生き残るのか、今後の動向に注目したい"としていたように、本当の結果がわかるのはまだ先です。ある程度長いスパンで見なくてはいけません。

　こういったより長期間で見ようというので気になったのは、日本のイトーヨーカ堂です。なぜか？と言うと、全く逆の非正社員化の推進というのを数年前に発表していたためです。

ヨーカ堂「正社員半減」の挑戦　パートに託す命運　　：日本経済新聞　2012/12/24 13:19

イトーヨーカ堂が東京都内と埼玉県の２店舗でパート従業員の比率を９割に高めた店舗運営を始めて１カ月。総合スーパーのコスト構造を転換する試みが徐々に動き始めた。聖域だった「人」の見直しに踏み込み、３年かけ全店に広げて正社員を半分に減らす。

●イトーヨーカ堂がパート従業員の正社員化へ方針転換

　これの結果はそろそろ語られているだろうか？と検索をかけてびっくり。イトーヨカドーが正社員化というニュースが見つかりました。しかも、非正社員化していたことには触れられていないので、何食わぬ顔でしれっとやっているという感じです。

イトーヨーカ堂、西友...　パートを正社員に登用 : J-CAST会社ウォッチ

スーパー大手では、イトーヨーカ堂や西友などがパート従業員を正社員として登用する。日本経済新聞が2014年9月10日、報じた。イトーヨーカ堂は、パート従業員をいったん契約社員としたうえで正社員に登用する制度を9月中に開始する。西友も、パート70人超を正社員とする計画。

イトーヨーカ堂には約3万6000人のパートが在籍。これまで勤務地域を限定した契約社員に登用する仕組みはあったが、9月からは契約社員から正社員に引き上げる制度を導入する。正社員になれば60歳の定年まで契約更新なしに働ける。

本人の希望や勤務実績で対象者を選定、9月中にも35人を正社員とする。複数店舗の運営を指導するトレーナーや店長、本部の管理職などに登用していく考え。年1回のペースで正社員への登用者を選んでいく。

●イトーヨーカ堂の非正社員化は失敗？

　イトーヨーカ堂が一度非正社員化を進めていたことに触れている記事がほとんどありませんでしたが、私が探した中で唯一書いていたのが以下の記事でした。どのような評価になっているでしょう？

ヨーカ堂、正社員半減＆パート中心経営の衝撃から2年、パートの正社員登用へ大転換 | ビジネスジャーナル　2014.10.02

　2012年9月、ヨーカ堂は正社員を半分に減らし、従業員のパート化比率を77％から90％まで高める方針を打ち出し、小売業界に衝撃を与えた。(中略)当時セブン＆アイHDの鈴木敏文会長兼CEOは、改革の狙いをこう語っていた。

「今回は一大改革。スーパーのあり方を全部変える。イオンやイズミヤが利益率を維持できるのは、とっくに従来型の総合スーパーの運営に見切りをつけたからだ。ショッピングセンター事業を中核に据え、総合スーパーの“敵”だった専門店を導入。その集客力を取り込んだ事業モデルに転換した」（12年10月3日付日本経済新聞より）

(中略)ヨーカ堂の大改革は聖域だった正社員の見直しに踏み込む一方で、パートを徹底的に鍛えて戦力化する点に特徴があった。店長もパート、売り場の責任者もパート、現場店員もパートというパート中心の運営でGMSの再生に挑むつもりだった。単なる人件費の削減ではなく、日本の雇用形態を根底から突き崩しかねない改革だった。

　この取り組みは、業績にどう反映されたのか。改革前の12年2月期と、改革進行中の14年2月期の単独決算を比較してみると、売上高は1兆3342億円から1兆3111億円へ231億円減少する一方、販売費及び一般管理費は3509億円から3357億円へ152億円減少した。そのコスト削減効果で、当期純利益は5億円から53億円へと10倍に増えた。セブン＆アイHDの14年2月期の純利益は1756億円と最高益を更新し、利益の大半はセブン-イレブン・ジャパンによるものだが、赤字転落寸前だったヨーカ堂の業績が改革で持ち直しつつあることがうかがわれた。

　そんなヨーカ堂のパート中心のオペレーションがうまくいくのかどうか、競合他社は注視していたが、一定数の社員を継続的に確保するため、これまでの方針を180度転換する。流通大手の大転換は、景気回復による人手不足がそれほどまでに深刻化していることの証しでもあり、今後、流通各社の人事戦略に大きな影響を与えそうだ。

　当初の方針と変えるのですから普通に考えると失敗だろうと思ったものの、ちょっとややこしいですね。

　まず、販売費及び一般管理費(非製造業なら人件費もたぶんここではないかと)を削って純利益を大幅に増大できたので、非正社員化自体は成功したと見て良いかもしれません。
(経費とは何かー（株）経営相談どっと混むによると、"流通業やサービス業では、仕入原価以外の販売費および一般管理費を経費と呼んだり、販売費および一般管理費のうち、人件費以外を経費と呼んだりしています"とのこと)

　ただし、これは企業側が人材を簡単に確保できるいわゆる買い手市場だからできたというもの。より良い企業で働くことができる売り手市場になってくると、待遇の悪い企業で留まり続ける必要がないために人材確保が難しくなる…ということで方針転換したのだと思われます。

　イトーヨーカ堂の非正社員化は単純な待遇悪化ではないと説明していたこともあって、私は結構おもしろいと思って注目していたんですよね。

　ただ、結局このように方針転換したこと、売上高への効果は見られずコスト削減の方にしか目に見えた効果が見られなかったことからすると、単純に働いている人から搾取してセブン＆アイHDが儲けただけかもしれません。残念な結果です。


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