菅首相の長男・菅正剛氏や弟・菅秀介氏はコネ入社？総務省接待や金券授受疑惑も

2021/03/16：
●外資が多すぎて売国な東北新社、外資規制違反なのに承認されてしまう
●東北新社と総務省が対立「事前に違反を報告相談」「聞いてない」
2021/03/21：
●歴代現役総務大臣もNTTから接待 → 「大臣に判断する権利ない」と逃げ
2021/03/31：
●質問から逃げまくって時間浪費した武田良太大臣、やっぱり会食してた
2021/04/08：
●フジテレビも外資規制違反 しかも問題を知りながら隠蔽していた
2021/04/17：
●当時報告済みだった…フジ外資規制違反は「問題なし」とお墨付きが出る
2021/04/26：
●菅秀介氏、兄・菅義偉議員のコネでキヨスク 失敗後もJR企業で部長や取締役
2021/05/05：
●横浜市議時代は虎の威を借る狐で「影の横浜市長」と呼ばれていた菅首相
2021/05/14：
●大物議員のJR東日本担当秘書としてコネ 大手私鉄の会長も後援者　【NEW】


●菅首相の長男・菅正剛氏、総務省幹部らを接待し違法な金券授受か？

2021/02/06：菅首相の長男・菅正剛さんは、総務省が許認可にかかわる衛星放送関連会社・東北新社に勤務しているとのこと。この菅正剛さんが同席の元で、東北新社は2020年10月から12月にかけて総務省の幹部らを接待。週刊文春は接待の様子を取材、違法とされる金券授受の瞬間などを撮影したと報じました。

＜接待を受けたのは、今夏の総務事務次官就任が確実視されている谷脇康彦総務審議官、吉田眞人総務審議官（国際担当）、衛星放送等の許認可にかかわる情報流通行政局の秋本芳徳局長、その部下で同局官房審議官の湯本博信氏の計4名。昨年の10月から12月にかけてそれぞれが株式会社東北新社の呼びかけに応じ、都内の1人4万円を超す料亭や割烹、寿司屋で接待を受けていた。また、手土産やタクシーチケットを受け取っていた＞
＜(引用者注：菅正剛氏は、)08年に東北新社に入社し、現在はメディア事業部の趣味・エンタメコミュニティ統括部長。また東北新社グループの株式会社囲碁将棋チャンネルの取締役も兼務している。
　東北新社は衛星放送チャンネルの『スターチャンネル』や『囲碁・将棋チャンネル』、『ザ・シネマ』などを持ち、それらのチャンネルは、総務省から認定を受けた上で事業運営されている＞
(菅首相の長男　総務省幹部を違法接待【決定的瞬間をスクープ撮】 | 文春オンラインより)

　総務省は「株式会社東北新社は利害関係者に当たらない」と反論。ただ、前述の通り、菅正剛さんは、利害関係者に当たる方の関連会社も兼務しています。さらに、そもそも他の接待同席者の中にも認定を受けている東北新社の子会社社長らが含まれており、全く反論になっていません。

　また、問い合わせを受けた総務省大臣官房秘書課は書面で、「（4人は）先方からの求めに応じてご指摘の会食に至った。飲食代、手土産、タクシーチケットについては費用を負担することとするとともに、届出が必要な者については、本日、届出を行った」と回答。こちらの場合は反論ですらなく、バレたから慌ててつじつまを合わせたというだけで、問題行動をしたと認めた形です。


●長男・菅正剛氏やＪＲ東日本子会社の弟・菅秀介氏はコネ入社疑惑も

　菅首相がそもそも庶民派なわけねーだろうと思うのですけど、誕生当初はなぜか庶民派宰相などと言われていました。ただ、今回の件でコネ入社疑惑などが出て、そうしたイメージが吹っ飛んだといった報道も出ています。なお、前述の長男・菅正剛さんは、菅首相が第1次安倍政権で総務大臣として初入閣（2006年）した際、総務大臣秘書官になっており、バリバリ身内に利益誘導していました。

　コネ入社疑惑記事ではコネの話の前に、今回問題となった総務省OBで政策コンサルタントの室伏謙一さんのコメントを掲載。「相手が利害関係者と分かって官僚が接待を受けることはあり得ない。(中略)菅首相の長男だったことが、こうした行動に影響を与えたのではないか」としており、首相だからこその問題とも指摘しています。

＜菅首相は秋田の雪深い田舎から上京し、「地盤・看板・カバン」のないところから政治家になった「叩き上げ」の政治家というイメージをウリにしており、首相就任直後も「自助、共助、公助」を政治理念に掲げて、既得権を打破する改革派をアピールしていたが――。
「今回の報道で長男に“コネ入社疑惑”が浮上した。昨秋には事業に失敗して自己破産した実弟(引用者注：菅秀介氏)が、ＪＲ東日本の子会社に幹部として入社したのも“コネ疑惑”と報じられている。もはやガチガチの既得権益層と言われても仕方がなく、就任当初に掲げた理念は吹っ飛びかけている」（同永田町関係者）
　前出の室伏氏も「世間では菅首相が叩き上げで首相にまで上り詰めたというイメージがあるが、実際は裕福な農家出身で全然違うようだ。既得権打破などというのは大衆ウケを狙っただけで、今回の報道で実像の一端が現れたのでは」と辛口に分析する＞
(長男の〝コネ入社疑惑〟で…菅首相吹っ飛んだ「改革派、叩き上げ」イメージ　東スポWeb　2021年2月4日 11:30より)
https://www.excite.co.jp/news/article/TokyoSports_2706852/?p=2


●また虚偽答弁が判明！菅正剛氏らが政務官呼び捨てでビジネスの話

2021/02/23：菅首相の長男らの接待問題は、その後、どんどんとひどい話が出てきて追いきれない感じに。うまくまとまっているところはないか？と探したものの、見つかりません。なので、とりあえず、重要だった菅首相長男“違法接待”　総務省局長「国会虚偽答弁」の証拠音声 | 文春オンライン(2021/02/17)という記事を紹介。安倍政権時代からの伝統ですが、また大ウソをついてしまいました。

＜総務省の局長(引用者注：総務省情報流通行政局のトップ、秋本芳徳局長)は、接待の場で衛星放送など東北新社の業務に関する話題が出たことを国会答弁で再三否定してきたが、これが虚偽答弁にあたる可能性が高いことが、当日の音声記録からわかった＞

　菅正剛さんは、「BS、BS。BSの。スター（チャンネル）がスロット（を）返して」「うちがスロットを……」と発言。明らかにビジネスの話です。東北新社の子会社・東北新社メディアサービスの木田由紀夫社長は「小林（史明衆院議員、元総務政務官）が悪い」と呼び捨てで批判。秋本局長は「いやぁ、でも（小林氏は）どっかで一敗地に塗れないと、全然勘違いのままいっちゃいますよねぇ」と批判に賛同しています。

　さらに、「小林元総務政務官は勘違いしちゃってる」という秋本局長の同意に対しては、木田由紀夫社長は、「そう。でしょ？　でしょ？　あれ一回ね、（小林元総務政務官と）どっかで話そうとは思ってる」と返していました。なんか東北新社の人たちの方が、小林史明衆院議員・元総務政務官より偉そうな感じですね。

　こういう虚偽答弁は前述の通り、最近の日本では恒例化。はてなブックマークでは、「マジで凄い国になったよなぁ。官僚が正々堂々と国家の最高機関である国会で虚偽答弁しても罰せられないどころか昇進するなんて、どこの腐敗国家だよ…」「官僚が、国会で国会議員にバレバレの嘘をつくのは、安倍政権以降何度めだよ」といった反応が人気していました。


●合計13人、39回にわたって接待 山田真貴子広報官は1回で7万円以上！

　接待1回だけでも考えられないのに、その後、13人が39回にわたって接待を受けていたことも判明。その半分以上に、首相の息子・菅正剛さんが同席しています。上記の1回だけでも便宜を図った可能性があり、捜査を行う必要があったものでしたが、贈収賄であった可能性が高くなってきました。これだけ多額のお金を使いながら見返りを期待していなかったとは考えづらいでしょう。

＜総務省は22日、長男側と会食したのは既に判明している4人を含む計12人で、延べ38回に上ると発表した。このほかに山田真貴子内閣広報官が総務省の総務審議官だった2019年11月、長男らから接待を受けていたことも明らかにした＞
(菅首相長男側と会食、総務省側計13人　延べ39回　毎日新聞 2021/2/22 13:20より)

＜山田氏(引用者注：菅首相が重用している山田真貴子内閣広報官)の１回で約７万４０００円を筆頭に、１人当たりの会食費が２万円を超えるケースも珍しくない。＞
＜総務省幹部らが「１９９０年代の大蔵省接待汚職に匹敵する」（共産党の高橋千鶴子氏）ほど会食に応じた背景として、野党は官僚人事に強い影響力を持つ首相の威光を恐れたという見方を強めている。人事権をてこに省庁を掌握し、左遷も辞さない政治姿勢が広く知られているからだ＞
(元総務相として、父として…「ズブズブの関係」に菅首相の影　東北新社の接待問題：東京新聞 TOKYO Webより)

　東京新聞によると、東北新社から幹部４人への会食の呼び掛けは、子会社が手掛ける衛星放送の認定・更新時期に集中。立憲民主党の奥野総一郎議員は予算委で、総務省の審議会が前年１２月、東北新社の社外取締役が会長を務める一般社団法人「衛星放送協会」の要望に沿って衛星放送インフラの使用料引き下げや、周波数帯の割り当て方針を示したとして、関係している可能性を指摘していました。

　なお、虚偽答弁の連発だけでなく、特定企業・業界への利益誘導も自民党政権では連発。これで言うと、なぜ政治家・族議員に献金・賄賂？業界に利益誘導、支援しないと冷遇で書いた鶏卵のアキタフーズもそうです。カジノでも大量にお金をもらっていましたし、Go To キャンペーンも業界との癒着が疑われているもの。自民党は国民の利益そっちのけで、特定企業への利益誘導と自分たちの私腹を肥やすことばっかりしていますね。


●接待問題辞職の後任に接待問題の山田真貴子・内閣広報官の夫を選択

2021/03/02：菅首相は自らの長男らから和牛ステーキや海鮮料理など7万4000円以上の接待を受けていた山田真貴子・内閣広報官について「女性の広報官として期待」として続投を決定。後に辞任に追い込まれており、また判断ミスで後手後手の対応となりました。また、こういうところで「女性だから」と性別を持ち出してくるというのも良くありませんね。安倍政権では障害者を都合よく利用したこともあり、そろってひどいです。
(総理長男らから接待　菅総理　山田広報官を“続投”｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイトより)

　ステーキ汚職の総務省が「リーク犯捜し」に血眼になっている｜NEWSポストセブン(武冨薫)では、新型コロナウイルス対応が後手後手で遅い一方で、自分に逆らう人探しには対応が早いなどいろいろひどい話が出ています。事実かどうかわからない感じの話もあるものの、中でも一番ひどいと思ったものについては確実な情報。それは、接待問題で辞めた人の後任に同じ接待問題がある山田真貴子・内閣広報官の夫を持ってきたということ。国民に喧嘩売っているとしか思えませんわ。

＜接待を受けて更迭された秋本芳徳・情報流通行政局長の後任には、山田広報官の夫である吉田博史・官房総括審議官を充てた。(中略)異例なのは、当分の間、官房総括審議官を兼務したまま局長を務めるとされたことだ。調査をする内閣官房の幹部と調査される局長が同一人物なのだから、こんな茶番はない＞
＜山田氏の広報官としての強権ぶりは官邸記者たちにすこぶる評判が悪かった。会見に参加する記者たちから事前に事細かに質問内容を聞き出し、それをもとに官僚が「答弁書」を作り、菅首相はお得意のペーパー読み回答をするだけだった。こんなものは記者会見とは呼ばない。中国か北朝鮮の国営メディアのインタビューと同じである。その会見で山田氏は、政権の意に沿わない質問をする記者は徹底的に無視して、いくら手を挙げても指さない＞
＜山田氏に逆らえない理由が大手マスコミにはある。それこそ、今回の菅正剛氏（菅首相の長男）による高額接待の舞台となった総務省「情報流通行政局」の存在である。この部署は2008年に新設された新しいセクションで、その生みの親こそ、第一次安倍内閣で総務大臣を務めた菅氏だった。ここにNHKから民放、衛星放送まですべての許認可を集中させ、系列の新聞社を含めて大手マスコミに睨みを利かせる“放送マフィア”の役割を担わせた＞
「官邸と総務省主流派は、今回の問題を週刊文春にリークしたのは内部の人間だと疑っていた。だから、問題が発覚してすぐに、接待を受けた幹部や東北新社関係者の聴取、領収証の確認、さらにメールのやりとりまで調べる特捜部並みの調査をした。文春が書いた内容を知り得たのは誰かを炙り出そうとしたのだろう」（全国紙社会部記者）

2021/03/11追記：接待問題の山田前広報官 処罰を免れ、退職金5000万円は満額支給 | マネーポストWEBという記事が出ていたので補足。前述の通り、山田真貴子さんは夫がなぜか今回一気に昇進していますし、あまり痛みはありません。これだと政治家に媚を売って不正を行うし嘘もついて当然。やはり官僚の問題ではなく、政治の問題ですね。

＜民間企業であれば、不祥事で懲戒免職になった社員は退職金が減額されることが多い。(中略)
　一方の山田氏は前述の通り昨年7月に総務省を退官している。次官級の退職金は約5000万円にのぼる。接待問題が発覚すると、内閣広報官の月給の6割に相当する70万5000円を自主返納し、金銭的ペナルティを受けたように見えるが、これは見せかけだ。
　菅政権は今回の接待問題で更迭した秋本芳徳・情報流通行政局長の後任に、山田氏の夫である吉田博史・総括審議官を抜擢した。国家公務員指定職の俸給表などから試算すると、吉田氏は月給81.8万円（年収約1500万円）の総括審議官（指定職俸給表3号俸）から月給96.5万円（年収1770万円）の局長（同5号俸）への2階級特進で、年収が250万円アップ。夫婦合算の収入で考えると返納分を取り返せるどころか、お釣りがくる＞


●否定後にさらにヤバイ接待判明→「もう辞めた人だから確認しない」

2021/03/05：一人10万円超も　NTTが山田前広報官と谷脇総務審議官に高額接待 | 文春オンライン(2021/03/03)によると、谷脇康彦・総務省総務審議官と、山田真貴子・前内閣広報官が、NTTからも高額な接待を受けていたことがわかりました。＜３月１日の予算委員会で「公務員倫理法に違反する接待を受けたことはない」との答弁を引き出してから２日後にこれ。文春えげつない＞(tamasinnf1 はてなブックマーク)というタイミングです。

　谷脇さんらに対するNTT側からの接待は、3回合計の総額で58万円超、谷脇さんが受けた接待額は計17万円を超える計算です。強気だった山田真貴子さんが突然入院を理由に辞めたのはヤバイ続報があったためだろうと指摘がありましたので、たぶんこれだったんでしょうね。週刊誌などのマスコミは記事を出す前に当事者にも取材することが多いため、この時点で本人らに伝わります。

　同じ内容を伝えた記事のヤフーニュース版では、専門家の解説コメントが入ることがあり、今回はふたり記載がありました。NTTが他の企業以上に公平性が必要な特別な企業であることや、NTTと安倍政権・菅政権との癒着の可能性が指摘されています。

＜NTTはNTT法で役職員らに特別な収賄罪が規定されているほど公平性や透明性が求められる公益性の高い企業なので、(中略)東北新社のケース以上に官僚も業者も悪質といえます。
おそらく両者は「不適切な働きかけはしていない」「便宜は図っていない」と弁解するでしょうが、公務員がその職務に関して接待を受けたら、それだけで単純収賄罪が成立し、業者側も贈賄罪に問われることになっています＞(前田恒彦 元特捜部主任検事)

＜(引用者注：今回接待が判明した)澤田純氏がNTTの社長に就任した直後の2018年9月から接待がスタート。その直前には菅官房長官（当時）が「4割値下げできる余地がある」と発言している。澤田社長は当時、総務審議官（国際担当）であった山田真貴子氏を接待し、NTTの国際進出を約束したのではないか。一方で、NTTとしては、NTTドコモを完全子会社化するために総務省の谷脇氏を接待するとともに、官邸がのぞんだ「4割値下げ」を実現するために「ahamo」の提供を約束した可能性がある＞(石川温 ケータイ／スマホジャーナリスト)

　接待問題が官僚だけの問題ではなく、自民党政権全体の問題であろうというのは、その対応からもわかります。共産党の田村智子議員が山田真貴子・前内閣広報官について事実確認するか問うと、加藤勝信官房長官が「（山田氏が）既に退任されておりますので、当方から事実確認する立場にはない」と呆れる答弁をしていました。
(山田前広報官の接待、官房長官「既に退任、確認しない」：朝日新聞デジタルより)

　共産党の田村智子議員はなおも「菅政権は接待問題の究明をする立場にないのか」と政府の対応をただしたものの、結局明言せず。はてなブックマークでは、「在籍時の違法行為だろ。それにしても、無法国家かニッポン」「どんどん残念な国になっていく」などの反応が人気になっていました。


●自分も支払ったから問題ない？実は1回少し出しただけでほぼ全部おごり

2021/03/11：その後もひどい話がいろいろ出ていますが、長くなるのでなるべく手短に。菅首相のお気に入りだった一人の総務省の谷脇康彦さんは、5000円を支払い、応分の負担があったから、NTT幹部らとの会食を申告しなかった、問題ない…と強気でした。これを支持する人もいたでしょう。

　ただ、5000円は高額の会食としては少なすぎて全然足りない…というだけでなく、その少しのお金を出したのもたった1回だけで、後はそもそも支払っていないタダ飯でした。呆れますわ。金額的には、10回おごってもらってたった1回割り勘しただけのくせして、「オレも金を出してるだろ」とドヤ顔するイメージです。

＜しかし、総務省が伝票などを調査・確認した結果、判明した2018年（2回）と2020年（1回）の会食で、谷脇氏が5000円を自己負担したのは2020年の1回だけ。他の2回はNTT側がすべて支払い、飲食費が1人あたり6万円を超えるケースもあった＞
(菅首相､違法接待で｢谷脇切り捨て｣の罪深さ | 国内政治 | 東洋経済オンラインより)


●外資が多すぎて売国な東北新社、外資規制違反なのに承認されてしまう

2021/03/16：問題が多すぎて書ききれていなかったのですが、外資規制違反の件。この件は苦い思い出もあって、書きづらいところがあるんですよね。10年くらい前に「大手テレビ局は海外株主の持ち株が多すぎて免許取り消しになる！」と大騒ぎしていた記事があり私も信じてしまったのですが、この法律はかなりややこしく、問題になるようなものではなくデマに近い記事でした。今回の件でも「大手も違反」というデマの可能性のあるコメントがネットで出ており、ここらへんは専門家の解説がほしいところです。

　ということで、難しいところなので、うちでは深くツッコまず、報道をそのまま紹介。放送関連会社「東北新社」が高精細の「BS4K」放送の認定を受けた後、同社が放送法の外資規制に違反していたにもかかわらず、総務省が認定を取り消していなかったことが判明。行政がゆがめられた可能性が高まってきました。

＜東北新社は認定を受けた地位について、17年10月、100%子会社の「東北新社メディアサービス」に承継した。この日の政府答弁によると、直前の同9月末時点の東北新社の外資比率は22・21%。しかし、同省は承継を認めた。決裁者のトップは当時、同省情報流通行政局長だった山田真貴子・前内閣広報官だった(中略)
東北新社による総務省幹部への接待を巡っては、同省幹部ら11人が国家公務員倫理規程に違反していたとして減給などの処分を受けた。武田総務相は国会で、接待が行政の公平性に影響を及ぼしていないかを問われ、「行政がゆがめられた事実は確認されていない」と答弁している＞
(東北新社が外資規制に違反　総務省、認定を取り消さず：朝日新聞デジタルより)

　外国の個人・法人などが株式の20%以上を持つ事業者が放送を行わないようにするという、外資規制違反の趣旨は、海外からの影響を制限するためのものでしょう。逆に言えば、東北新社は海外の影響が懸念されるということ。この意味で「東北新社」は売国企業だったとも言う表現も見られました。自民党に近い企業がむしろ売国ってのはちょくちょくある気がします。


●東北新社と総務省が対立「事前に違反を報告相談」「聞いてない」

　別記事＜東北新社が事実と異なる申請で認定受ける 総務省が処分へ＞(NHK　2021年3月12日 5時07分)では、＜菅総理大臣の長男が勤め、総務省の幹部らを接待していた衛星放送関連会社「東北新社」は2017年10月、外資比率が20％を超え、法律に違反した状態だったにもかかわらず、子会社に事業を継承していた＞という書き方。虚偽の申請を行ったということですね。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210312/k10012910851000.html

＜関係者によりますと、調査の結果、東北新社は事業継承の前の2017年1月に事業の認定を受けた時点で、すでに外資比率が20％を超えていたことが分かったということです。
　当時、東北新社は外資比率が20％未満であると事実と異なる申請を行い、審査する総務省が見抜けず、認定を受けていたということです＞

　ところが、「東北新社」の中島信也・新社長は、２０１７年８月に子会社に事業承継する申請書を作成する過程で、担当者が外資規制の違反の恐れに気付いたといい、「総務省に面談して報告した」と説明。東北新社側が違法状態を解消するため、子会社へ事業承継するアイデアも総務省に報告していたと明かしました。この対応で大丈夫だと思ったのでしょう。

　これを理由に中島信也・新社長は、申請段階で外資規制違反を「認識していなかった」という言い分。じゃあ問題ないのか？と言うと、そうではなく、むしろこれは大きな問題だと言えそうです。事前に東北新社が説明していたにも関わらず、総務省が問題視しなかったため、総務省が「隠蔽工作」に事実上のお墨付きを与えた格好です。

　当然、総務省はこれを認めるわけにはいきません。総務省の吉田博史情報流通行政局長は、当時の担当者が「東北新社から報告を受けた覚えはない」と説明していると回答。「そのような重大な話なら覚えているはずである」と述べ、主張が対立してきました。確実にどちらかが間違っているようです。

　と書いた後により詳しく書いた記事＜「東北新社」外資規制違反 衆院予算委 質疑で食い違い明らかに　2021年3月16日 15時47分　NHK＞を見ると、かなり曖昧な内容でした。担当者が不在であったため、代わりの人に伝えた…という主張らしいんですよ。こうなると責任の所在が曖昧になり、うやむやにされてしまうかもしれません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012917741000.html

＜中島信也社長は4年前、担当の管理職が総務省担当局の総務課長に面談して、衛星放送事業の認定で外資規制に違反しているおそれがあると伝えたという報告を受けたと説明しました。
そのうえで、総務課長に面談したのは、衛星放送の許認可を担当する別の課長が休暇中のためだったからだと説明し「『子会社へ承継させることも含め、もう1度考えさせてくださいと引き取ってきた』と聞いた。そのときに総務省側は何も反応しなかったということだった」と述べました。
　これに対し、当時、担当局の総務課長だった鈴木総合通信基盤局電波部長は「あいさつに来られたかもしれないが、外資規制違反のような重要な話を聞いていたら覚えているはずで、報告を受けた事実の記憶は全くない。会ったか会わないかの記録も残っていない。事実の記憶がないので、その後のアクションも一切ない」と述べました＞


●歴代現役総務大臣もNTTから接待 → 「大臣に判断する権利ない」と逃げ

2021/03/21：続報が多すぎて追いつけていないのですが、2021/03/10の時点で内部文書入手　NTTが総務大臣、副大臣も接待していた | 文春オンラインという記事が出ていました。官僚だけでなく、同じ場所で副大臣ら総務省に関係する政治家に対し、繰り返し接待。総務省の政務三役（大臣、副大臣、政務官）を退任した政治家に接待を繰り返しており、計15人、延べ41回にのぼるそうです。

＜総務大臣在任中に接待を受けていたのは野田聖子衆院議員と高市早苗衆院議員。野田氏は、2017年11月22日に立川敬二NTTドコモ元社長らから、2018年3月29日に村尾和俊NTT西日本社長（当時）らから接待を受けていた。いずれも場所は東京・麻布十番にある「KNOX」。NTTグループの関連会社が運営し、年間の施設利用料（年会費）を支払っている会員企業は4割引きで利用できるNTTグループの接待のための施設である。
　高市氏は2019年12月20日と、2020年9月1日に、いずれも澤田純NTT社長、島田明同副社長、秘書室長の3人から接待を受けていた。場所は同じくKNOXだった。
　情報通信などを担当する総務副大臣在任中に同様の接待を受けていたのが、(引用者注：菅義偉首相を慕う無派閥の若手議員で作る「ガネーシャの会」の中心議員である)坂井学衆院議員（2018年6月29日）と、寺田稔衆院議員（2020年9月14日）だった。坂井氏は現在、菅内閣の内閣官房副長官を務めている＞

　言い訳も呆れたもので、ＮＴＴ側からの接待問題で、高市早苗前総務相は自身のホームページ（ＨＰ）で、ＮＴＴ幹部との会食は接待ではなかったとの見解を示した上で「大臣も副大臣も『通信事業の許認可に直接関わる』ことなどない」と主張。総務省の担当者は「許認可の法的な名義人は総務相だ」と説明し、食い違っています。
(高市前総務相、許認可に「決裁は局長」と主張　総務省「法的名義人は大臣」　NTT接待問題：東京新聞 TOKYO Webより)

　官僚のみを叩いて政権からの責任をそらす擁護が多い、右派の橋下徹さんもこの無責任発言に噛み付いていましたが、はてなブックマークでは、本来権利のない学術会議問題では政治家の決定権を主張していたことや、高市さんも在任中は自分が判断する権利を強く主張していたことが指摘されていました。都合よく政治主導と官僚主導を使い分けるのは安倍政権時代からの伝統ですね。

＜形式的な承認なのに「学術会議の任命権者は総理」と言ってみたり、個々の決裁者は局長だからハンコついただけ。って大臣が逃げてみたり、しっちゃかめっちゃかだよね。最終責任者は大臣でしょ＞
＜高市総務相「放送法違反続けば電波停止の可能性も」 https://www.sankei.com/politics/news/160209/plt1602090012-n1.html 高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ。(中略)その時の総務相が判断する」＞


●質問から逃げまくって時間浪費した武田良太大臣、やっぱり会食してた

2021/03/31：遅くなりましたが、現役の総務大臣である武田良太さんがNTTとの会食を認めた件もやっと追記。JR東海に呼ばれたもので、NTTは知らんかったという説明ですが、別記事によると、そもそもJR東海も総務省から許認可を受けている「利害関係者」だと後日認めていました。また、このJR東海の葛西敬之さんは安倍首相の熱心な支援者であることでも知られています。

＜武田良太総務相は18日の衆院総務委員会で、昨年11月にNTTの澤田純社長やJR東海の葛西敬之名誉会長との会食に同席したことを認めた。「葛西氏から声を掛けられ出席した。会場に行った段階で澤田氏がいたと分かった」と述べた＞
(総務相、NTTと会食同席認める　規範抵触を否定、「費用払った」 ｜ 共同通信　2021/3/18 10:35 より)

　これはまた文春報道で認めざるを得なくなったというパターンなのですが、NTTと会食していたことは、国会の野党の追求でほぼ確定していました。NTTと会食したか？という、野党の質問に武田良太総務相は回答せず、逃げ回っていたため。これは国会で時間を無駄に浪費したということでもありますね。

dogdogfactory おいおいおいおい。これがほんとだとしたら、めちゃくちゃしっかり記憶あるやん！ 先に言えよ。
buu さっさと認めろよ、武田良太。お前のせいでどれだけ時間が無駄になったと思ってるんだ。
nao_cw2 なぁ、国会を無駄に消費してるのは自民党やないの？足立の煽りに喜んでた奴らは、同じ質問する野党が悪いってマジに思ってるからなぁ。
orangehalf 最初に質問したときにちゃんと答えろよ。やましいところがあるからごまかす答弁をして文春の追い討ちでごまかしきれなくなった部分だけ認めるとか、こんな振る舞いする人は信用できないから更迭すべき
([B! 武田良太] 総務相、NTTと会食同席認める　規範抵触を否定、「費用払った」 ｜ 共同通信より)

dd369 大臣が1週間、証拠を突きつけられるまで答弁拒否して国会を愚弄した事も問題だろう。「飲んだだけだから会食にあたらない」とかいう言い訳か。
([B! 自民党] 武田総務相、NTTと会食認める　「ビール2～3杯で1万円払った」 | 毎日新聞より)


●フジテレビも外資規制違反 しかも問題を知りながら隠蔽していた

2021/04/08：以前書いた＜10年くらい前に「大手テレビ局は海外株主の持ち株が多すぎて免許取り消しになる！」と大騒ぎしていた記事があり私も信じてしまった＞の件は確かフジテレビ。ただ、前回も書いたようにこの法律は誤解が多いんですよ。たぶん実際には議決権ベースであることを理解していなかったデマだったと思われます。今回もネットで同様の誤解を思われるデマらしきものが流れていました。

　ところが、言われていたのとは全然別の時期に、マジで議決権ベースでも突破していた可能性がある時期があったと判明。どうも議決権を調整する作業をミスったみたいですね。これで免許取り消しになったら笑えますが、関係者はもちろん笑えないでしょう。また、この事実を知りながら隠蔽したというのは悪質で、こちらは私も笑えません。

＜フジテレビを子会社に持つフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）は５日、２０１２～１４年に株主名簿上の議決権の集計作業で誤りがあったと発表した。正しい集計では外国資本による出資比率が議決権ベースで２０％以上となり、放送法の外資規制に違反していた時期があった疑いがある＞
＜同社によると、１２年９月末から１４年３月末まで計４回の株主名簿確定時に、議決権から差し引くべきだった関連会社の保有分（総議決権の０・００２～０・００４％）を控除せず、議決権に算入していた。
　外資比率が２０％未満となるようルールに従って調整していたが、本来の手順通りに差し引いていれば外資比率がわずかだが上昇し、外資規制に抵触した可能性がある。
　フジ・メディアＨＤは１４年当時、違反の可能性を認識していたが「訂正内容が軽微である」として公表しなかった＞
(フジHD、外資規制違反の疑い　社長認める「甘かった」：朝日新聞デジタル　2021年4月5日 19時17分より)

　なお、フジテレビは右派・産経新聞と同じフジサンケイグループ。テレビは露骨な右派ではないものの、フジテレビ日枝久会長と安倍首相が親しいことで知られていて、安倍首相の甥っ子など自民党関係者も多数入社(おそらくコネ入社)。最近ではネット版でネトウヨ系デマ記事を出して訂正削除に追い込まれるなど、どちらかというと右派サイドです。

　この法律は素人だけでなくテレビ局自身にとっても難しいと思わせる今回のミス判明ですから、他社でも違反があった可能性があり、右派以外のテレビ局でも今後名前が上がってくるかもしれません。ただ、今のところ名前が上がっているのは、やはり右派の読売新聞グループである日本テレビ。東北新社含めて今のところ自民党に近いところばかりというのは、おもしろい共通点ですね。


●当時報告済みだった…フジ外資規制違反は「問題なし」とお墨付きが出る

2021/04/17：その後、フジテレビの外資規制違反は結局、取り消しなしとされてしまいました。政府によってお墨付きが出た形です。おかしいように見えるので、ツイッターでは、ネトウヨ系の人がフジテレビを猛批判。ただ、自民党批判はほとんどなく、それどころかなぜか民主党など別のところを批判している人ばかり目立っていました。

　ただ、前述の通り、フジテレビと関係が深いのは旧民主党系ではなく自民党であり、なおかつ問題が起きたのは自民党政権時代で、今取り消さないと言っているのも過去に報告されたときに取り消さないと判断したのも自民党政権なんで、どう考えても悪いのは自民党なんですけどね…。この状況で他の人たちのせいにするのは不思議ですわ…。

＜記者会見した金光修社長は１４年１２月に当時の担当役員だった自らが総務省に報告していたと明らかにした。同省は口頭での厳重注意にとどめたといい、厳正な対処を怠っていた疑いが浮かんだ＞
＜総務省には行政処分の可能性を探るため２回訪問したが、口頭の注意だったことから、放送持ち株会社としての「認定取り消しはないと判断した」と述べた。このため当時は開示を見送ったという＞
＜総務省の担当者は金光氏から報告を受けていたのは事実と認めた上で、当時の判断に問題はなかったとの認識を示した＞
(フジＨＤの外資規制違反、総務省は14年に口答で注意…当時の判断に問題なし：東京新聞 TOKYO Webより)

＜フジテレビを傘下におくフジ・メディア・ホールディングスが、過去に放送法の外資規制に違反していた問題で、武田総務大臣は総務省が報告を受けた際に違反した状態は解消されていたことから、認定放送持株会社の認定取り消しはできないという認識を示しました＞
＜武田大臣は「昭和56年の内閣法制局見解などにより、外資規制違反の状態がその時点で存在しないのであれば、放送法上、認定の取り消しを行うことができないと判断をした。この考え方はいまも妥当だ」と述べ、フジ・メディア・ホールディングスの認定放送持株会社の認定を取り消さなかった当時の判断は妥当だという認識を示しました＞
(＜フジ・メディアHD違反 武田総務相「認定取り消しはできない」　NHK　2021年4月9日 12時30分＞より)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210409/k10012964611000.html


●菅秀介氏、兄・菅義偉議員のコネでキヨスク 失敗後もJR企業で部長や取締役

2021/04/26：最初に投稿した時点で、菅首相の長男・菅正剛さんに比べて情報が少なかった弟・菅秀介さんについてもすぐ補足しようと思っていたんですよ。ところが、予想外なことに接待問題が広がりに広がって、なかなか書くタイミングがありませんでした。やっと当面書くことがなくなったので、弟・菅秀介さんの話ができてます。

　菅義偉首相（71）の実弟の菅秀介（ひですけ）さん（69）は、51歳で自己破産した直後にJR東日本の子会社に幹部として入社するという異例の経歴。長男・菅正剛さん同様にちょっと考えられない経歴であるため、コネ入社ではないか？と思うでしょう。実際、ノンフィクション作家・森功さんの取材によると、異例の入社を遂げた背景には菅首相と同社の蜜月関係があったと考えられています。

＜菅氏は小此木彦三郎元通産相の秘書だった時代からJR東日本（当初は国鉄）との関係を深め、今年5月に亡くなった松田昌士元会長をはじめ歴代の社長からバックアップを受けてきた。
　首相に就任後、多忙を極める中にあっても、JR東日本グループの職域団体「東日本ときわ会」の幹部会に2度も出席、その場のあいさつでは、国鉄改革の立役者でJR東日本初代社長の住田正二氏への感謝の言葉を述べている＞

　ただ、これを報じた菅義偉首相の実弟が自己破産後、JR企業の役員に就任していた | 文春オンラインによると、関係はもっともっと前から。菅首相が横浜市会議員に初当選した2年後の1989年1月、秀介さんが菓子屋「ヒデ製菓」を起業した直後に、いきなり東京駅構内のキヨスクを借りて、自前の菓子販売を行っています。秀介さんの知人によれば、東京駅に出店するにあたっては、菅首相が自身の後援者を秀介さんに紹介し、販売する商品の相談などが行われていたということで、優遇があったといった書き方です。

　ただし、支援があっても事業そのものは失敗し、2002年10月に破産。そして、その直後にJR東日本の子会社である千葉ステーションビルに営業部付きの部長として入社し、後に取締役にまで出世していたそうです。同社の元取締役は秀介さんが入社できたことについて、「（菅首相と）JR東日本の関係で入ってきたんだと思う」と語っていました。そりゃそう考えるしかないでしょうね。


●横浜市議時代は虎の威を借る狐で「影の横浜市長」と呼ばれていた菅首相

2021/05/05：菅首相が早くからJRに影響力を持っていたというのは不思議な感じもしましたが、軽く書かれていた＜菅氏は小此木彦三郎元通産相の秘書だった時代からJR東日本（当初は国鉄）との関係を深め＞が大きなポイントでした。若き頃の菅首相が秘書を務めた小此木彦三郎さんは、国鉄民営化にも関わった人物としても知られる大物だったみたいです。

　菅義偉 - Wikipediaを見ると、菅首相も小此木彦三郎議員の威光を最大限利用した模様。菅秀介さんのエピソードを見て、市議会議員にそんな力があったのか？と不思議に思うところもあったのですが、虎の威を借る狐的な感じで「影の横浜市長」と呼ばれるほどの権力を誇ったそうです。

＜1987年、神奈川県の横浜市会議員選挙に西区選挙区から出馬し、初当選。その後市議を2期務めた。横浜市政に大きな影響力を持っていた小此木の死後、当選回数わずか2回にも関わらず、小此木の事実上の代役として、秘書時代に培った政財官の人脈を活かして辣腕を振るい、高秀秀信市長から人事案などの相談を頻繁に受けるなど、「影の横浜市長」と呼ばれた＞


●大物議員のJR東日本担当秘書としてコネ 大手私鉄の会長も後援者

2021/05/14：小此木彦三郎議員の秘書だった件を補足。菅首相を操る面々　ぐるなび・楽天との関係と「Go To」(2020.11.10 07:00 週刊ポスト)によると、小此木彦三郎議員は首相にもなった中曽根康弘議員の腹心として行政改革や国鉄分割民営化に取り組んだ中曽根派の大物運輸族議員。「国鉄三羽烏」とも呼ばれたそうです。

　菅首相にとってポイントとなったのは、小此木彦三郎議員が秘書を旧国鉄、私鉄各社の担当と分けたこと。旧国鉄が分割民営化を控えるという国鉄側にとって非常に大事な時期に、菅首相はのJR東日本の担当秘書となったことでJR東日本に食い込みました。ただし、私鉄にも強いコネがあり、そもそもある大手私鉄の会長が菅首相の最大の後援者だといいます。

　なお、Go Toイートで大復活して利益を得たぐるなびの滝久雄さんも、父が旧国鉄時代からJR東日本に食い込んでいたため、菅首相と知り合ったのではないかという話。また、Go Toトラベルで儲けた楽天の三木谷浩史会長は、菅首相のブレーンであるだけでなく、窮地に陥っていたぐるなびを支援し大株主にもなっているのですが、滝さんと三木谷さんを引き合わせたのは、前述した菅首相の後援者だそうです。


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