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LGBTを差別する国はオリンピック開催国として失格 東京五輪は大丈夫なのか?


 "性的少数者の差別解消に向けて、自民党は14日、性的少数者に関する勉強会を政策調査会に設置する方針を固めた"そうです。
自民、LGBT勉強会設置へ 差別解消目指す:朝日新聞デジタル 二階堂友紀、岡村夏樹 2016年1月15日09時35分

 超党派「LGBTに関する課題を考える議員連盟」(会長=馳浩・文部科学相)も近く、立法検討チームを立ち上げる方針で、性的少数者をめぐる議論が本格化しそうだ。

 自民党議員はむしろ差別する方であり、差別解消を訴えるというのも何となく妙な気がしたのですが、そういう自民党内の保守的なイメージを変えるためではないか?と記事では推測していました。
 性的少数者をめぐり、民主党は差別解消推進法案の骨子案をまとめ、今国会提出をめざす。一方、自民党内では伝統的な家族観を重んじる議員が多く、同性愛などに対する理解が広がっていない。このため、7月の参院選に向けて、差別解消に取り組む姿勢を示す狙いもありそうだ。

●LGBTを差別する国はオリンピック開催国として失格

 上記のようなニュースがあったので、下書きしてストックしていた話を持ってきました。東京五輪で試される日本のLGBT対応:日経ビジネスオンライン(河野 祥平 2015年8月26日)という記事について書いたものです。

 このタイトルを最初を見たとき、なぜオリンピックのLGBTが関係あるの?と不思議で、無理やり結びつけているのかな?と思いました。

 ただ、実際に内容を読んでみると、全然無理やりではありませんでした。何とオリンピック憲章で決まっているんだそうです。
 「オリンピック憲章に性的指向による差別禁止を盛り込む」。

 2014年12月、国際オリンピック委員会は総会でこう決議した。これにより、LGBTを差別する国はホスト国として失格の烙印を押されることになる。東京五輪でも対応は不可欠だ。

●東京五輪は大丈夫なのか?

 でも、こうなると、日本はダメなんじゃないの?と思います。オリンピック招致を始めた当時の知事である石原慎太郎さんが、そもそも差別発言を繰り返してきた方です。記事でもやはり触れられていました。
 実はLGBTコミュニティーの中で、東京の評判はそれほど芳しいものではない。2010年には当時の石原慎太郎都知事が「(同性愛者は)どこかやっぱり足りない感じがする。遺伝とかのせいでしょう」などと発言し、2014年に日本弁護士連合会が人権侵害であるとして警告を発した。「行政トップの無理解は、LGBTが人権問題であるという認知の妨げになった」とあるLGBT当事者は指摘する。

 石原慎太郎さんは、同性愛者がテレビに出て…みたいな話もしていたと思ったので検索。上記と同じときの発言みたいですね。
石原都知事の同性愛差別発言アメリカなら犯罪 - TOPICS - webDICE 2010-12-12 04:19

報道によると
東京都の石原慎太郎知事は7日、同性愛者について「どこかやっぱり足りない感じがする。遺伝とかのせいでしょう。マイノリティーで気の毒ですよ」「テレビなんかでも同性愛者の連中が出てきて平気でやるでしょ。日本は野放図になり過ぎている」「それをことさら売り物にし、ショーアップして、テレビのどうのこうのにするってのは、外国じゃ例がないね」「サンフランシスコでゲイのパレードを見ましたけど、見てて本当に気の毒だと思った。男のペア、女のペアあるけど、どこかやっぱり足りない感じがする」
と発言した。

●「パートナーシップ証明書」でもヘイトスピーチ

 日経ビジネスオンラインではポジティブな例も出していました。しかし、これも日の丸を掲げた団体が反対運動していたことで有名ですからね。わざわざ国旗を出しているので、日本として同性愛者の権利を認めないというメッセージになっちゃってました。
 東京都渋谷区は、同性カップルへの「パートナーシップ証明書」の発行を10月にも始める。大阪市淀川区など先行する自治体には「LGBT支援は人権問題として当たり前に取り組むべき施策」との共通認識がある。

 この件を検索したら、日本の首相の話が出てきちゃいました。ただ、直接首相が同性愛者を蔑視したわけではなく、このヘイトスピーチ団体の結成大会に登壇して基調講演を行っていたという話です。
(「頑張れ日本」は、田母神俊雄とチャンネル桜・水島総が対立 頑張れ日本!の結成者同士で書いています)
百田尚樹も安倍首相も...今度は“同性愛ヘイト“に走る歴史修正主義者たち リテラ / 2015年3月18日 21時0分

 いま、波紋を呼んでいる百田尚樹の"同性愛差別"発言。百田はTwitterで3月16日に〈(中略、同性愛嗜好の)そういう人たちを変態と思うのも自由だと思う〉と投稿。翌日には発言を撤回し当該ツイートを削除したが、炎上(中略)

 百田が突然、同性愛について発言した裏側には、渋谷区が同性カップルを結婚に相当する関係として認める「パートナーシップ証明書」を発行する条例案の存在があるだろう。この条例案に対して保守層、とくにネトウヨが猛反対しており、先日3月10日、渋谷駅のハチ公前と渋谷区役所にて反対派がデモを繰り広げている。そして、反対デモの現場でも、百田と同様に同性愛者を貶める悪質な言葉が飛び交ったという。

「普通の愛情は男女から発生する」「少数派を多数派と同じ扱いをすることが平等ですか」「LGBTが社会を乱している」

 街中で公然とこのような差別的な発言をがなり立てる風景には、「あまりに醜い」「同性愛者に対するヘイトスピーチだ」として反発が高まっているが、この反対派デモの主催者は「頑張れ日本!全国行動委員会」(以下、「頑張れ日本」)。

●日本が近いのはロシア?イギリス?

 日経ビジネスオンラインによると、オリンピック憲章に差別禁止が入る前でしたが、ロシアはひどかったようです。
 2013年にロシアが同性愛宣伝禁止法を制定した際には世界規模で抗議行動が広がり、2014年のソチ五輪のボイコット騒動へと波及した。

 一方、成功例としては、イギリスが挙げられています。
 2012年に開催されたロンドン五輪。LGBT支援の姿勢を積極的に打ち出し、開会式・閉会式に当事者のアーティストが多数参加。選手村の宿泊施設やトイレにも配慮し、当事者のアスリートやファンが気軽に集まり交流を深められる施設も設けた。特定非営利活動法人(NPO)「虹色ダイバーシティ」の代表で世界のLGBT対応に詳しい村木真紀氏は「こうした取り組みにより、元々LGBT支援に積極的だったロンドンは国際的な評価をさらに高めることにつながった」と語る。

 国内だと保守派団体が悪目立ちしているように感じたものの、先ほどのような地方の取り組みについては、海外がポジティブな報道をしてくれているそうです。

 このまま日本の悪い面より良い面がたくさん報道されると良いのですが…。


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