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東芝、やっぱり国が救済 実質的に韓国SKハイニックスが買収か?


 最初の投稿時は、"家電,PCでオールジャパン 東芝&シャープ,日立、富士通,VAIOの統合を検討"(2016/1/23)というタイトルで、家電のオールジャパン統合、パソコンのオールジャパン統合という二つの話を書いていました。

 この話は幸い立ち消えとなったものの、別の話が出てきたので、最後に"東芝、やっぱり国が救済することに…"、" ネットは韓国SKハイニックス参加に反応"を追加しました。(2017/06/26)

2017/07/08追加:
日米韓連合を優先交渉先に決めたのは東芝ではなく政府

2017/07/18追加:
3兆円のホンハイを蹴って、2兆円の日米韓連合を優先させた政府
東芝メモリより大事な技術流出は防がなかった日本政府
実質的に韓国SKハイニックスが買収か?


●家電でオールジャパン体制 東芝・シャープに加えて日立の統合を検討

2017/06/26:私は国が絡んで主導する合併策には、総じて反対しまさす。利益についてきちんと考えたビジネス的な判断をせず、コスト意識のない国が作ったプランに従った場合、失敗することが多いです。何よりその失敗の代償を、国民が負わなくちゃいけないのですから、当然反対です。

 そもそも東芝がこのような状態になったのは、国策に従ったためという事情があります。それなのにまた…という信じられない話でした。

2016/1/23:とりあえず、当時出ていた東芝絡みの話が以下のようなものでした。
日立に家電統合を呼び掛け - 共同通信 47NEWS 2016年1月22日 02時08分

 経営再建中の東芝とシャープが検討している冷蔵庫や洗濯機など「白物家電」事業の統合で、政府と官民ファンドの産業革新機構が、日立製作所に合流を呼び掛ける方向で協議していることが21日、分かった。革新機構が主導して「国内連合」を形成し、過当競争を解消する狙い。インターネットにつながる製品といった次世代技術への積極的な投資を進め、韓国や中国勢に対抗する。

 日立が合流すれば、白物家電事業の売上高は合計約1兆2千億円に達し、パナソニックに並ぶ有力なメーカーになる。

●PCでオールジャパン体制 東芝,富士通,VAIOの統合を検討

 さらにもう一つがパソコンの統合。こっちもやはり”オールジャパン体制“という言葉を使っています。
東芝・富士通・VAIO統合‐パソコン、持ち株会社方式‐オールジャパンで巻き返し | エレクトロニクス ニュース | 日刊工業新聞 電子版(2016年1月21日 総合1)

東芝、富士通、ソニーのパソコン事業を分社化したVAIO(バイオ、長野県安曇野市)が、パソコン事業の統合に向け、持ち株会社を設立する方向で協議していることが20日までに明らかになった。持ち株会社の傘下に、それぞれのパソコン事業会社を置く形が有力だ。3月までの基本合意を目指す。”オールジャパン体制“で、パソコン市場での起死回生を図る。

3月中に具体的なスキームを固める方針で、新体制への移行は4月以降になる見通し。すでに交渉は始めており、現在は持ち株会社の出資比率などについて詳細を詰めている。

東芝は新会社への出資比率を0%に近い形にしたいとしており、富士通もパソコン事業を連結対象から外したい考えを示している。VAIOの株式の92・6%を出資するファンドを運営する日本産業パートナーズ(東京都千代田区)の動きが、合意に向けた焦点になりそうだ。

●VAIOの統合はあまりに意味不明

 私はこういったオールジャパン体制の統合という発想自体に違和感がありました。特に国が関わるものは、社会主義臭くて嫌いです。このような統合に関する分析はあるのかな?と検索したものの、よくわからず。

 とりあえず、以下はVAIOの統合のみ疑問を示したものでした。今回の報道ではなく、12月のときの統合報道への反応ですね。
ASCII.jp:「VAIO、東芝、富士通」統合報道、それは「3社」なのか? 2015年12月04日 16時55分更新 文● 西田宗千佳 編集●飯島恵里子

 日本のPCメーカーが収益性に苦しんでおり、統合によるスケールメリットを求めているのは間違いない。(中略)

 統合のうち、東芝と富士通については否定材料が少ない。富士通はPCを分社したばかりで、体制の立て直しはこれから。個人向け以上に企業向けが多く、販売チャネル的にも似通った顧客を対象にしている。ワールドワイドでのビジネスという面では、東芝のほうが強いが、逆に、国内と海外の拠点をうまくミックスする、という意味で、富士通と東芝のPC事業統合は、まだそこまで違和感はない。(中略)

 VAIOは他の2社よりずっと規模が小さく、B2B事業も構築の最中だ。抱えている顧客層も、富士通・東芝とは違う。というか、「VAIOのファン」という特殊な層だ。統合しようにも、相当なスクラップ&ビルドが必要で、VAIO事業にとってはあまりにリスクが高い。

 そもそも、VAIO事業は独立して立て直しを図っている最中で、資産価値はまだ低い。それを買収・統合することになると、富士通・東芝側から見れば、「短期的な損失」を抱えることにもなりかねない。

●合併するとシェアが落ちる理由

 同じ西田宗千佳さんの別記事も発見。ここでシェアの話が出ていました。東芝、富士通、VAIOのシェアを単純に足した場合、日本でのシェアは1位になるそうです。しかし、世界でのシェアはこれだけやっても4位だとのことでした。
(【西田宗千佳連載】「統合」でむしろ弱くなる日本のPCメーカー | GetNavi web 2016.01.14(Thu)週刊GetNaviより)

 合併によって魅力的になれば、単純に足した以上のシェアを取ることも可能でしょう。しかし、合併に伴ってむしろシェアは落ちると見られている上に、良いところも失われるかもしれないと指摘されていました。
とはいえ、この値を額面通りに受け取る業界関係者はいない。それぞれの事業が抱える負債を圧縮し、事業をコンパクトなものに整理する必要があるからだ。その過程では、厳しいジャンルを切ることもあるだろうし、各社が持っていた良さの一部を捨てる必要もある。3社統合の際、規模縮小は避けられない。

東芝は、PC事業分社化に際し、約1300人の人員削減を行う。存続する事業はB to B、すなわち企業向けビジネスであり、日本でのみ個人向け事業を継続する。

この時点で、東芝のPC事業の規模は3~4割コンパクトなものになる。これは、他社との事業統合を行う際、できるだけ負荷の小さな企業体となるよう事前に整理しておく、という意味合いが強い。富士通のPC事業は、分社化でどうなるかまだ全貌が見えていないが、東芝同様、ある程度スリム化するものと考えられる。

●合併で本当に復活できるのか?

 合併が必ずしも悪いというわけではありませんが、例えば、弱者連合であれば合併したとしても強みにならない可能性が高いでしょう。また、片方だけ強者だった場合でも、単に負の遺産を背負わされるだけでプラスとは言えません。

 それから、VAIOがそういうケースであるように、企業文化は統一しない方が良い場合があります。良いところを潰してしまうことがあるんですよね。企業買収のほとんどが失敗する理由 メリットを殺す企業文化の統一が、そういう話でした。

 専門的な話が聞きたいのですが、私は日本が下手に内需が大きいのも災いしているのでは?とも思います。海外への対抗が目的と書いているものの、日本は内需が大きい分、国内だけでもある程度やれてしまうので、海外で本気で勝つ!という製品を作る動機が弱くなりそうです。

 今の日本メーカーが海外に勝てないのは規模が小さいからではなく、海外で求める製品を作れていないためですので、解決策にはなり得ないのではないでしょうか?

 家電であった「次世代技術への積極的な投資」というのも気になります。規模が大きい方が技術投資で有利なのはわかりますが、次世代技術は次世代であるがゆえに需要は小さいです。

 テレビなんかは、これ以上きれいに見えたところでどうってことないってところまで来ています。最近はこういう風に技術が進展しても誰も欲しくないということも、珍しくありません。したがって、良さそうにに見える技術投資強化も、短期的には収益力の改善には繋がらないと思われます。

 そもそも日本の家電メーカーが海外でうまく行っていないのは、欲しい人が少ないものを売りにしちゃっているところだと思うんですよね。根本的に視点が間違っている気がしません?


●東芝、やっぱり国が救済することに…

2017/06/26:…といった話を2016年は書いていたのですが、これは結局実現しませんでした。国が関わるべきではないと考えている私にとっては朗報です。

 ところが、2017年になって、再び国がしゃしゃり出てきました。経産相「政府の条件満たす」 東芝、日米韓連合と交渉  :日本経済新聞(2017/6/21 13:53)によると、、東芝が半導体メモリー事業の売却で産業革新機構を軸とした連合と優先的に交渉すると決定したとのこと。

 なおかつ、これについて、世耕弘成経済産業相は歓迎する意向を示しました。世耕経済産業相は3以前、東芝に対する革新機構の関与のあり方を問われ「一般論だが革新機構は『企業救済機構』ではない」と言っていたものの、すっかり腰砕け。

 記者団から「政府による事実上の東芝救済にならないか」との厳しい質問が飛んだものの、以下のように正当化していました。

「革新機構だけでなく民間ファンドも入っている。民間の技術同士の交流によるシナジー効果ということも今回のディールに入っているのではないか」
「革新機構はそれを助け、オープンイノベーションで日本の産業革新に貢献する目的で出資するので、いわゆる民業圧迫にはならない」


●ネットは韓国SKハイニックス参加に反応

 私は前述の通り、国が関わるという部分に反対しています。ただ、ネットの反応を見ると、「韓国」に関するものが多め。先程の記事では、"東芝は官民ファンドの革新機構や投資ファンドの米ベインキャピタルなどが結成する日米韓連合と優先的に交渉する方針"という書き方もしていました。韓国が絡んでいるのです。

 この記事では名前が出ていなかったものの、韓国の半導体大手でSKハイニックスという会社。以下、ツイッターの反応からいくつか引用します。












 たぶんすぐにこの怒りを忘れちゃうんですけど、自民党支持者は韓国が大嫌いですからね…。


●日米韓連合を優先交渉先に決めたのは東芝ではなく政府

2017/07/08:別記事によると、私が思っていたよりもさらに国の関与が強かった模様。「交渉先は東芝が決めたことになっているが、経産省の意向に従った」(東芝幹部)という話でした。米投資ファンドの幹部は「日本では、民間企業のディールに役人が出てくるのか」と呆れ顔だったそうです。
(東芝メモリ売却も経産官僚が主導 “官製倒産”もある? | 文春オンライン 週刊文春 2017年7月13日号 大西 康之より)

 また、"入札では、台湾の鴻海(ホンハイ)などが提示した金額の方が高かった"というのも呆れた話。国が介入して、高い金額の方の買収を拒否した形です。鴻海の郭台銘(テリー・ゴウ)会長は22日の記者会見で、「安藤(久佳・経産省商務情報政策局長)に妨害された」と名指しで批判しています。

 この不可解な決定の大義名分は、“技術流出”を阻止するためというもの。この考え方そのものが間違いだと思うものの、前回の追記で書いているように、韓国企業が入っており、技術流出を防ぐためという説明すら説得力がありません。

 記事では、そもそもの東芝の苦境の原因である米国の原発子会社ウェスチングハウス(WH)の巨額損失が、"原発事業をアベノミクスの中心に据えたい経産省が東芝を引っ張る形で推進した"ことで起きたことも指摘。本当に政府は余計なことばかりしています。


●3兆円のホンハイを蹴って、2兆円の日米韓連合を優先させた政府

2017/07/18:似たような話を何度もして申し訳ないのですが、追加的な情報を。東芝のメモリ売却、首相官邸介入で混乱…また韓国に技術流出か、日本メーカー勢は出資拒否 Business Journal / 2017年7月17日 6時0分という記事からです。

 ネットの人らが気にしている韓国が加わった理由ですが、ホンハイ潰しありきだったためみたいですね。国の"影響力が及ぶ革新機構と政投銀に米投資ファンドのベインキャピタルを加えた日米連合を立ち上げた"ものの、"このメンバーだけでは、買収価格が東芝の求める2兆円の大台に手が届"きません。そこで、"終盤になって韓国のSKハイニックスを加え"、なんとか2兆円にしたという経緯のようです。

 ただし、2兆円が十分な金額か?というと、そうではありません。前回書いたように、ホンハイの提示した金額の方が高かったため。しかも、具体的な金額というのが驚きでした。"ホンハイの入札額は一説には3兆円に近いといわれ、群を抜いた最高額"だったとのこと。したがって、"経済合理性に基づけば、ホンハイで決まり"なのですが、シャープのときに負けているという感情的なものもあって、強引に日米韓連合を優先としたようです。

 「東芝問題で自分を安倍首相に売り込むことしか考えていない」「世耕氏の判断はまともじゃない」との声が出ています。先進国のやることとは思えません。むしろ中国っぽい話じゃないですかね?


●東芝メモリより大事な技術流出は防がなかった日本政府

 また、「国家安全保障上の問題がある。戦略的に重要な技術が海外に流出するのを阻止する」という革新機構の建前も二重基準(ダブルスタンダード)だという指摘。

 日本電気(NEC)、日立製作所、さらに三菱電機のDRAM事業が経営統合して誕生したエルピーダメモリが2012年に経営破綻し、米国のマイクロン・テクノロジーが超安値で買い叩いて手に入れたことがあります。

 DRAMはロケットの心臓部に使われる最重要軍事技術。なので、"東芝メモリのNAND型フラッシュメモリより、DRAMのほうが防衛上の重要度は格段に高い"そうです。しかし、当時はマイクロンによる買収にまったく異を唱えませんでした。


●実質的に韓国SKハイニックスが買収か?

 また、既に言われていたように、結局、韓国への技術流出が起きる可能性も高いとのこと。綱川智・東芝社長は6月28日の株主総会で「SKには議決権はなく技術流出は防げる」と説明したものの、これが怪しいのです。

 SKハイニックスは将来的に東芝メモリの最大33.4%の議決権を取得する権利を求めており、3分の1超の保有によって重要事項で拒否権を発動できるとも報じられています。そもそも革新機構とベインキャピタルはいずれも投資ファンドですから、いずれ手放します。そうなったときに、東芝メモリを所持するのは、当然SKハイニックスとなると予想されます。

 一方、SKハイニックスが経営への関与を模索し始めたことに関係者は「論外」と切り捨てていました。じゃあ、それで一件落着か?となると、そうではありません。前述の通り、SKハイニックスのおかげで2兆円になっていたのですから、ここに協力を得られないと当初の買収計画がご破算となりかねません。

 合理性・論理性のないことをいくつもやっているために、いろいろなところで無理が生じていますね。


【本文中でリンクした投稿】
  ■企業買収のほとんどが失敗する理由 メリットを殺す企業文化の統一

【その他関連投稿】
  ■なぜ国が東芝・シャープを支援するのか?倒産すべき企業への税金投入は無駄遣いという見方も
  ■東芝「うちとシャープは違う」 東芝が倒産しないと自信満々な理由
  ■東芝は変われない「不正会計の減損処理がなかりせば増益」と反省の色なし
  ■不適切会計の一因は国にも?国策企業・東芝と佐々木則夫元副会長の問題発言
  ■粉飾決算と言われない東芝の不適切会計 マスコミのダブスタか?
  ■企業・会社・組織についての投稿まとめ

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