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中国の株価がまだ下がる理由 中国経済の実態と比較して高すぎだから


 株価維持策の英語についてのクイズから。

【クイズ】株価維持策の英語の略称は、以下のうちどれでしょう?

(1)ECC
(2)IMF
(3)PKO


●中国の株価がまだ下がる理由 中国経済の実態と比較して高すぎだから

 富士通総研の柯隆(カ・リュウ)主席研究員へのインタビューです。
中国指導者の誤解が世界を混乱させている:日経ビジネスオンライン 秋場 大輔 2016年1月22日

柯:まずは株式の見通しからお話ししましょうか。私は米ウォールストリートで働く人と意見交換をする機会が多いのですが、彼らは適正水準が2000~2500だと言います。しかし中国当局は、それを3000~3500のレンジで収めようとしている。実態とのかい離が続いているため中国の株式市場でショック反応が起きているのだと思います。

 為替相場も同様です。輸出の不調をどうにかすべく、元を切り下げたいというのが当局の思惑です。しかし、当たり前ですが為替は中国の思惑だけでは決まらない。それを管理しようとするから、不安定な状況が続いています。社会主義国の指導者はマーケットがコントロールできると思っているフシがあります。選挙を経験したことがない人はそうなりがちなんですが、こうした誤解が世界経済を混乱させている。

●専門家の株価予想はたいてい外れる

 ただ、以前から言っているように、株価予想なんてあてにならないですからね。例えば、以前も紹介した以下の記事。
年内に株を仕込むなら銀行銘柄! 投機筋の狙いを解説 HARBOR BUSINESS Online / 2015年12月16日 9時0分

投資情報会社フィスコの村瀬智一氏は、次のように分析する。(中略)

「10月に発表された雇用統計も予想以上の内容で、銀行株が好感され相場を牽引して、東京市場に波及しています。また、上海市場もリバウンド体制に入ってくるなど、外部環境が落ち着いてきて、年末高へ向け相場が動き出しています。さらに、政策面で追加緩和や想定以上の補正予算などのサプライズ的な動きがあれば、すぐに走り出すと思います。年末にかけて、日経平均株価は2万円を超えた水準を維持するのではないでしょうか」

 「年末にかけて、日経平均株価は2万円を超えた水準を維持する」という予測でしたが、実際には1万8000円台での推移が多く、19,033.71円という何とか1万9000円を超えたところで終了でした。

 しかも、年明けは怒涛の6日連続値下げで17,218.96円。下書き時点では1万7000円を切っています。


●中国だけじゃなくて、日本も株価維持策?

 株価の見通しがあてにならないとはいえ、中国の株価が下がっているのは、中国経済の減速以上にそもそも株価が高すぎるからだという指摘は、以前の株価下落のときにも言われていました。実態経済の悪化よりも、実態経済と株価が合っていないことが本当の問題だという見方です。

 また、株価が最終的には適正値に収束するという考え方も、よく言われているものですので変じゃないと思います。

 ところで、この話では、「社会主義国の指導者はマーケットがコントロールできると思っているフシがあります。選挙を経験したことがない人はそうなりがち」という話が出ていました。ただ、株価が適正値に収束するという考え方に関しては、日本の政治家にも知ってほしいと感じます。

 というのも、実は、日本政府も株価維持策(price keeping operation、PKO)をやっているのでは?と言われているためです。

 ということで、クイズの答えはこちらでした。国連平和維持活動(Peacekeeping Operations)とひっかけている感じですね。

【クイズ】株価維持策の英語の略称は、以下のうちどれでしょう?

(1)ECC
(2)IMF
(3)PKO

【答え】(3)PKO

 官邸の株価維持策については、例えば、以下のような話。
「株高」の正体はただの「官制相場」:「GPIF」改革見送りの問題点 | 新潮社フォーサイト

 実は、統計で判明している年明けから2月13日までの間、海外投資家は買っていない。東京証券取引所が発表している投資部門別売買動向によると、逆に1兆1138億円を売り越しているのだ。(中略)

 ではいったい、誰が今の株高を支えているのか。個人投資家は1月は買い越したものの、2月に入って大幅に売り越しており、2月13日までの累計では1851億円の売り越し。個人も買っていないのだ。

 この間せっせと買っていたのは、「信託銀行」部門である。(中略)

 可能性が高いのは、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の資金だ。GPIFは国民から預かった130兆円を一手に運用しているが、昨年10月に運用ポートフォリオ(資産構成割合)の見直しを発表した。

 それまで60%を日本国債などの「国内債」で運用するとしていたものを35%に引き下げる一方で、国内株式を12%から25%に、外国株式を12%から25%に、外国債券を11%から15%にそれぞれ引き上げた。(中略)

 これを見ればお分かりの通り、今の株価を支えているのはGPIFマネーで、しかも安倍晋三内閣が進めたポートフォリオ見直しによって、それに拍車がかけられている。一部の識者から「官制相場」だと言われるのはこのためだ。アベノミクスの成功を演出したい官邸の意向によって、GPIFの巨額資金を使った株価維持策が取られているというわけだ。いわゆるPKO(プライス・キーピング・オペレーション)である。

 株価が最終的には適正値に収束するという考え方を知ることが大切なのは、国民のお金を使って無理に株を上げたとしても、やがて本来の値まで下がってしまうためです。無駄金だってことですね。

 また、無理やり上げた株価の株をさらに買い増すということは、すなわち高値で買っているということになります。株を買うときに高値で買いたいと思う人はおらず、安値で買って高値で売るというのが理想です。GPIFのやり方はその逆をわざわざやっているのですから、普通に買うよりも、損失を出しやすいと言えます。

 日本株の適正値の見通しについては今回なかったのでわかりませんけど、とりあえず、基本的に不利な買い方をしているというのは問題です。


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