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予測されていた中国・韓国経済の崩壊 日本の未来も人口動態でわかる


 今回の話でベースになっているのは、エコノミスト誌とOECDの二つのレポートです。このうちエコノミスト誌についての問題から。

【クイズ】エコノミスト誌を発行するThe Economist Newspaper Limitedは、どの国に本社があるでしょうか?

(1)アメリカ
(2)イギリス
(3)カナダ


●予測されていた中国・韓国経済の崩壊

 以前からブックマークして使おうと思っていた話。中国経済の失速が目立つ今の投稿になったのは偶然ですが、良いタイミングだったかもしれません。2012年に書かれた以下の話が、韓国・中国の失速を既に予言していたのです。
最後は人口がモノを言う : 富士通総研 2012年11月16日(金曜日) 根津 利三郎

先を見ると、2015年頃には中国と韓国の生産人口比率がピークに達し、減少局面に移行する。したがって、あと2~3年後には、わが国と最も経済関係が深い東アジアの二大経済大国で相当の経済成長減速が起こることを覚悟しておいた方が良い。

●人口は最も予測しやすい未来予測

 どこで失速と見るか?などで多少ズレがあるでしょうし、こういった予測は言ったもん勝ちのところがあり、普通はあまり信用しないことにしています。

 ただ、これは人口をベースにしたものであるので例外にしたいです。人口というのは、結構予想しやすいものであり、影響が大きいものでもあるためです。
面白いことに、超長期の予測に当たっては日常的に新聞を賑わしている話題はほとんど出てこない。柱になるのは人口である。人口とは最も予測が確実な統計だからだが、今起こっている経済問題の大半は人口問題、わが国で言えば少子高齢化によって引き起こされる、と言える。経済の規模は1人当たりの産出額、すなわち生産性と働く人間の数の掛け算で得られるが、生産性も、ある程度人口構成の影響を受ける。年寄りになれば、イノベーションや起業は次第に難しくなるから、高齢化社会では労働者数の減少だけでなく、生産性の低下によっても悪影響を受けることになる。

●人口動態の変化で説明できる経済危機

 "米国のリーマンショックもスペインの住宅バブル崩壊もこのような人口動態の変化とタイミングが一致する"ということで、これは韓国・中国だけではありません。

 そして、日本も例外ではありませんでした。
戦後日本の経済成長率を見ると、1960年代の高度成長期以降、2回の大きな成長率低下を経験している。1回目は1973年、2回目は1990年前後で、それぞれ原油価格の高騰と不動産や株式市場におけるバブル崩壊が原因だと長い間理解されてきた。だが、良く見ると、この2つの時点は日本における生産人口比率、すなわち人口全体に占める16~64歳の割合、の上昇が止まり、低下に転じた年である。経済成長率は所得水準の上昇とともに少しずつ低下するのではなく、人口動態が変化した時に急激に、かつ非可逆的に下落することがわかってきた。

●OECD予測だ中国の経済規模は日本の7倍に

 さて、人口が重要だということは、日本人が中国・韓国の経済失速を喜んでいられないということになります。日本は少子化の進みが早い国であるためです。

 "OECDは、日本の生産性が2060年までの50年間、年率1.7%で上昇すると見て"おり、これは"他の先進国よりも高い"楽観的な予想です。しかし、"日本は相対的には縮小が避けられない"ことになっています。現在の途上国が伸びるためです。
減少の大半は中国とインドに取って代わられることになるが、興味深いのは、中国の拡大は2030年頃に止まる、と見ていることである。理由は、中国の人口もそのころから縮小し始めるからである。ただし、その時点では中国の経済規模は購買力平価で調整すると日本の7倍になっている。

●エコノミスト誌の予測ならどうだ?

 ただ、予測はクイズにしたエコノミスト誌のものもありました。

【クイズ】エコノミスト誌を発行するThe Economist Newspaper Limitedは、どの国に本社があるでしょうか?

(1)アメリカ
(2)イギリス
(3)カナダ

【答え】(2)イギリス

 OECD予測がダメなら、じゃあ、エコノミスト誌は?とこちらを見ると、実はもっと悲観的でした。ちょっと厳しすぎな気がしますけどね。(日本は生産性がもともと低い国なので、上昇余地なら大きいはずです)
生産性上昇率は1.1%と、他の先進国よりもさらに低く見ており、その結果、2050年時点では日本人の所得水準は米国の半分、ドイツの2/3、中国にもほとんど追いつかれる、という惨めな有様だ。

 エコノミスト誌が本当かいな?というのは、韓国についてはバラ色の未来を描いていたというのもあります。こちらも人口からすりゃ苦しいはずなんですが…。(なお、エコノミスト誌は市場原理主義・自由市場万能論的なところがあり、左派とは言い難いと先に釘を刺しておきます)
2050年には米国を抜いて世界で最も豊かになる、と予測している。にわかには信じ難いが、グローバリゼーションへの果敢な取り組み、IT活用の進展、熱心な英語教育などが評価されたものと見られる。

 ということで、とにかく人口が大事!という話になるわけですが、女性の就業率が上昇すると出生率が高まる理由 子育て支援の拡充で見たように、日本は少子化が最も深刻なのになぜか家族支援の支出が圧倒的に低い国です。

 私は移民を支持しませんが、日本は移民政策も取っていませんからね。何一つまともに仕事をしていません。

 それどころか、今の政府は若者を支援せずに、老人にカネばらまいているんですからね…。ヤバイということに早く気づいてほしいです。


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