日本が検討の税金 貯蓄税・死亡消費税・携帯電話税・パソコン税など

　新しい税金関係の投稿をセットにして再投稿します。(2019/01/23)

2021/10/18冒頭に追記：
●自民党の高市早苗氏「企業の現預金課税を検討」…左派的だと批判　【NEW】
2014/6/20：
●携帯電話税実現なら歴史に残る超大物の課税に
●新しい課税、携帯電話・電子ゲーム・電子書籍・パチンコが有力か？
●財務省がもくろむ新たな「増税ネタ」と言いつつ元ネタは？
●衝撃の携帯電話、自民有志が提言と産経新聞系サイトが報じる
●日本の携帯電話課税の理由は「青少年の安全対策強化」
●パソコンにも課税を検討すべきと訴える議員も登場
2014/7/13：
●携帯電話税推進の急先鋒・中山泰秀議員は安倍首相の側近
2016/2/3：
●安倍政権が「貯蓄税」と「死亡消費税」を検討
●「貯蓄税」とは預金にかかる税金 橋下徹らも以前提案した政策
●貯蓄税の大義名分、貧富の差縮小は本当か？
●「死亡消費税」とは遺産への税金 橋下徹氏らは遺産全額没収を主張


●自民党の高市早苗氏「企業の現預金課税を検討」…左派的だと批判

2021/10/18追記：自民党の高市早苗政調会長は2021年10月13日夜、BSフジの番組で、税制について「法人税に手を突っ込む予定だ。現預金に課税するかわりに、賃金を上げたらその分を免除する方法もある」「一般的な法人税をやるのか、現預金課税をやるのか」と現預金への課税を検討していることを明らかにしたそうです。

　高市早苗氏、企業の現預金への課税を検討　法人税巡り　毎日新聞 2021/10/13 22:59（最終更新 10/13 23:31）によると、岸田文雄首相が主張をトーンダウンさせた金融所得課税の強化については「今はやるべきではない。今は投資市場を冷え込ませるべきではない」ともしていたものの、金融所得課税よりむしろ評判が悪そうでした。

burnworks 現預金って言われましても利益剰余金や下手すりゃ借入金も入るので法人税との二重課税だし借金に課税されたりでもう言ってることが無茶。普通に法人税率上げればよいのでは
ninosan これって結局「トリクルダウンは起こらなかった」というのを認めちゃったということでは。
bleut 現預金に課税となると、ビジネスをやるために銀行から借入れを行っただけで課税されることになる。つまり企業がビジネスを行うことに対する課税ということ。何も分かってないんだろうが、馬鹿馬鹿しいにも程がある。
yas-mal 金融所得課税の増税が潰れたら、資産課税か。現預金だけというのは新しいけど、法人税との二重課税っぽさが強まるし、換金可能な資産に変えられたら逃げられるし。スジが良いとは思わない。
akutsu-koumi それは遠回しにアベノミクスは上手くいかなかった、失敗だったと認めているようなものでは。
(はてなブックマークより)

　私は世界的に議論されている「金融所得課税」の方が理解できたのですが、自民党に近い新経済連盟の三木谷 浩史代表理事(楽天会長)は「金融所得課税」とまとめて「現預金課税」について、＜金融所得課税の強化や法人が保有する現預金への課税強化については、リスクマネー等の円滑な供給の視点や二重課税との関係等から、明確に反対＞としていました。
(【新経済連盟】衆議院解散にあたっての新経済連盟代表理事のコメント：時事ドットコム　2021/10/14より)

　はてなブックマークの他、右派の多いツイッターなどで、左派・社会主義・リベラル…といった声が出ていたものの、左派系でも今まで現預金課税は出てきていなかった主張のはず。内部留保と混同している人が多いですが、全く違います。企業への増税という意味で左派的だと思ったのでしょうが、それ以前の問題でよくわからない…と思った主張でした。


●携帯電話税実現なら歴史に残る超大物の課税に

2014/6/20：携帯電話税というビッグニュース。良い・悪いという話を別として、日本の税金の歴史に残る超大物の課税でしょう。というのも、こういった特定の物品・サービスに関わる課税、しかも非常に多くの人たちが持つような一般的な製品に関する課税は近年ないのでは？と思ったからです。

　税金の区分としてはよくわかりませんが、所得税などの直接税ではない間接税で、なおかつ消費税などの全体にかかるものではない税金として見てみると、今あるのはこれくらいだと思います。

・自動車重量税、自動車取得税
・たばこ税、たばこ特別税、市町村たばこ税、道府県たばこ税
・とん税、特別とん税　(外国貿易船の入港にかかる税金)
・登録免許税
・印紙税
・入湯税
・不動産取得税
・ゴルフ場利用税

　パッと思いつくのは自動車税ですが、やはりこれが一番似ていますね。あとはたばこ税くらいですかね、概念として近いものは？ 実現すれば、相当大きな出来事だと思います。


●新しい課税、携帯電話・電子ゲーム・電子書籍・パチンコが有力か？

　ただ、これ、私が知らなかっただけで過去にも報道されていたようです。2013年の12月に以下のような記事が出ていました。

次は“携帯電話課税”か　消費税10％だけでない、財務省がもくろむ新たな「増税ネタ」　[産経新聞]　2013年12月25日 10時17分 更新

　今月12日にまとまった平成26年度の与党税制改正大綱。軽自動車税の引き上げや給与所得控除の縮小といった家計への増税項目が目立つばかりか、消費税10％時の軽減税率制度をいつスタートするかの結論は出さず、対象品目の絞り込みも来年末に持ち越した。26年4月にはいよいよ消費税が8％に上がる。ずしりと増税の重みを実感する年だが、増税はこれで終わりではないようだ。大綱には「今後、内外の社会情勢の変化を踏まえつつ、担税力に応じた新たな課税について検討を進める」との文言が明記され、さらなる増税に布石が打たれた。今度はいったい、どこからとるつもりなのか。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1312/25/news049.html

　記事の"たばこや酒も嗜好品とみなされ、増税の検討対象になりやすい"で気づきましたが、「酒税」も特定の商品に対する大物の課税でした。気づきませんでしたわ。

　この記事では新たなターゲットとして狙われそうなのが、"携帯電話などの情報通信分野、海外からインターネットで配信されるゲームや書籍の電子商取引。パチンコといった娯楽分野だ"としていました。

　特に携帯電話税は、東日本大震災後の復興財源の一つとして挙がっていたようです。当時は"携帯電話の通信会社などが払っている電波利用料の引き上げ"が有力だったとのこと。


●財務省がもくろむ新たな「増税ネタ」と言いつつ元ネタは？

　実はこの古い記事に対する反応を先に見ていました。自民党に悪い印象を植え付けようとする陰謀だ…という擁護がなかっただろうか？と思ったためです。しかし、Twitter、2ちゃんねる、まとめサイトを見ても擁護はまるでなし。それどころか「自民党に投票した奴は反省しろ」「安部首相はクソ」とさんざんです。

　たぶん報道したのが朝日新聞あたりならそういった陰謀論も出たんでしょうけど、産経新聞でしたからね。むしろ自民党と繋がりが深いだけに情報に信ぴょう性があります。今回もこの古い記事も産経新聞が中心になっており、おそらく独自の情報じゃないかと思います。

　一方、タイトルに"財務省がもくろむ新たな「増税ネタ」"とあるように、産経新聞としては自民党批判ではなく財務省批判に持って行きたかったようです。

　企業の活力を減税や規制緩和で、設備投資を刺激して持続的な経済成長のサイクルをつくろうとしている安倍晋三政権だが、「損して得とる」の発想に乏しい財務省は、減税の大盤振る舞いによる税金の食いっぱぐれだけは、なんとしても避けたいとの思いでいっぱいだ。

　規制緩和は海外メディアから「期待はずれ」と言われ続けているんですが、それはさておき財務省が悪い！という流れでした。ところが、先ほど反応を伝えたように、ネットの人たちはモロに自民党や安倍政権に怒りをぶつけていました。

　これはネットの反応が正しいでしょう。だって、記事の最初で書いているように「与党税制改正大綱」が元ネタなのです。「財務省のせい」というのは、虫がよすぎる話です。


●衝撃の携帯電話、自民有志が提言と産経新聞系サイトが報じる

　さらに、今回の新しい記事はモロに自民党が中心でした。

“携帯電話課税”で議連設立総会　自民有志、秋ごろに提言 - SankeiBiz（サンケイビズ）2014.6.18 18:40

　自民党の有志議員は１８日、携帯電話への課税を検討する議員連盟「携帯電話問題懇話会」の設立総会を党本部で開いた。財政再建や青少年の安全対策強化に向けた予算確保の観点から、自動車税のように携帯電話の保有者にも課税する仕組みの導入を念頭に置いており、秋ごろに提言を取りまとめる。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140618/mca1406181809021-n1.htm

　何か思ったより短い記事。他の情報としては、以下です。

・議連会長には中山泰秀衆院議員
・野田毅党税制調査会長ら約１５人が出席


●日本の携帯電話課税の理由は「青少年の安全対策強化」

　この「携帯電話課税」という言葉を見たときにいくつか思い浮かんだ話があります。その一つは海外ではどうなのだろう？というものです。私は今まで聞いたことがなく、実現すれば日本が最先端となるのではないか？と思いました。

　しかし、これも実は古い記事の方に例が出ていました。ただ、こちらもまだ検討段階です。

　海外でも、フランスの有識者委員会が今年5月、スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末を販売する会社などを対象に課税する案を政府に提言。税収は仏文化の発信に役立つコンテンツの育成に充てる狙いで、実現すれば、米アップルやグーグルも課税の対象になるとみられる。

　フランスは「仏文化の発信に役立つコンテンツの育成」が建前。一方、日本は前述の通り、「青少年の安全対策強化」をお題目に掲げています。

　この産経新聞以外の記事はあまり情報がなかったのですが、 J-CASTニュースがギリシャの例を出していました。とはいえ、ギリシャは特殊ですから、日本の参考にはならないでしょう。

「ケータイ増税」今秋にも提言へ　自民有志が議連設立、ネットでは「国民を敵に回したな」と猛反発だが… : J-CASTニュース　2014/6/19 19:53

2009年に金融市場でデフォルト懸念が広がったギリシャでは、欧州委員会（EC）の度重なる財政規律の健全化勧告によって、政府がヨットや大型自動車、燃料、宝くじへの課税を強化した。このとき、携帯電話も対象になっている。
http://www.j-cast.com/2014/06/19208143.html?p=all

●パソコンにも課税を検討すべきと訴える議員も登場

　新しい方の産経新聞の記事では、「携帯電話問題懇話会」の議連会長中山泰秀さん(自民党)の「欧州ではパソコン一台一台に課税する事例もあり、税財源の確保を検討すべきだ」という言葉も掲載していました。こちらは海外のパソコンの例です。

　また、皆さん一番気にかかるであろうお値段について。これはテレ朝が仕事しました。

携帯電話に課税を検討　1台につき数百円程度(06/18 23:02)　ANN

ソーシャルネットワークサービスを使った事件や犯罪などが相次いでいることから、「安全対策強化に向けた予算の確保」などを目的に、携帯電話に数百円程度の課税を導入する仕組みを検討しているということです。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000029080.html

　会合では「公共の道路を使っている自動車も税金を払っているわけだから、公共の電波を使っている携帯電話も税金を払うべき」との意見も出たそうです。課税を正当化する理由は結構バリエーションがありますね。こんなときばっかりポンポンとアイデアが出てきます。

　本当はもっと違うところで知恵を出してくれると嬉しいんですが…。


●携帯電話税推進の急先鋒・中山泰秀議員は安倍首相の側近

2014/7/13：スマホ課税　1台毎月100円徴収なら年間1680億円の税収見込み│NEWSポストセブン(2014.07.05 07:00)という記事が新たに出ていました。

　先程も名前が出てきた中山泰秀・代議士について、「携帯電話問題懇話会」という議連の会長で安倍首相側近の1人と紹介。2013年の自民党税調の会議で携帯電話への課税を言い出した人物でもあるそうです。彼は、最近、フリーペーパーのインタビューで新税創設の理由をこう語っていたとのこと。

〈自動車って持っているだけで税がかかる。それは自動車だけ。おまけに走るのにも軽油税とかガソリン税に道路の税金も払わないといけない。タックスオンタックスの象徴なんです。（中略）
　電波って資源なんで有限なんです。資源を利活用しているという共有の思いを、携帯を買って持っている我々が携帯1台につき、例えば毎月100円でもいいし1000円でもいい。携帯に税金を課しましょうということなんです。携帯税には犯罪抑止効果もあるわけです〉

　ただ、記事では「こじつけだ」と批判的でした。携帯電話各社は国にざっと年間500億円の電波利用料を支払っており、それは利用者の料金に乗せられているなど、既に巨額の課税がされているというのが批判の理由だそうです。


●安倍政権が「貯蓄税」と「死亡消費税」を検討

2016/2/3：貯蓄税は以前から出ている話ですが、政府内から話が出てきたってのは記憶にありませんでした。注目すべきケースかもしれません。

政府内で「貯蓄税」と「死亡消費税」を検討　すでに布石も│NEWSポストセブン　2016.02.02 07:00　※週刊ポスト2016年2月12日号

　日本経済の足踏み状態に業を煮やした安倍政権は、個人や企業が貯め込んでいる資産を吐き出させようとなりふり構わぬ“北風政策”を打ち出し始めている。要は“太陽政策”とは異なり、辛い目に遭わせることで、カネを出させようという作戦なのである。政府内で検討されているのが「貯蓄税」と「死亡消費税」だ。

●「貯蓄税」とは預金にかかる税金 橋下徹らも以前提案した政策

　政府内からはというのは初耳だったものの、貯蓄税は結構有名なもので、橋下徹さんらの大阪維新の会(当時は国政未進出)も掲げていました。(今どうなったかは不明)

ハイル、ハッシー！橋下徹　維新の会「貯金税」は庶民殺しだ！（1） | アサ芸プラス　2012年2月28日 10:57 AM

　ギョーテンだったのが、「資産課税の強化」である。資産なんて持っていないと思って、安心してはいけない。橋下氏は朝日新聞のインタビューに答えて、こう言っている。
「『ためていたら税金かけますよ』と、強制的にお金を使ってもらう仕組み作りも行政の仕事だ」
　つまり、庶民が爪に火をともすようにして蓄えた貯金を税金として奪うということだ。言うなれば「貯金税」。それが「イヤ」なら、使ってしまいなさいということでもあるらしい。

　最初の週刊ポストでは、貯蓄税について以下のように説明しています。

　(引用者注：貯蓄税は、)文字通り、貯蓄に対する税で、“貯める者にペナルティ”を与えることで、強制的に口座からカネを掻き出す乱暴な政策だ。

　別記事の説明もどうぞ。

格差縮小の秘策？「貯蓄税」導入は現実的に可能？ | JIJICO [ジジコ] - 毎朝3分の知恵チャージ　2015年2月23日　西谷 俊広 | 公認会計士

格差縮小に「貯蓄税」が有効という考え方があります。「貯蓄」は具体的には「預金」のことを差し、「貯蓄税」とは保有する預金残高に一定の税率を乗じて課す税金です。(中略)

貯蓄に対して課税するということは、格差是正の他に、「貯蓄をすると損」というメッセージを発信することになります。これは、投資や消費の促進を進めようという国の経済政策の流れと一致します。

●貯蓄税の大義名分、貧富の差縮小は本当か？

　記事では、これ以外にも財産にかかる税金があることを指摘していました。自動車税が財産税だとされる他、相続税、贈与税も実質的な財産税だとされています。

財産の所有にかかる税金としては、現行制度では、不動産については固定資産税が、車については自動車税があり、一般国民にとって財産税に馴染みがないわけではありません。「貯蓄税」の導入により、財産税が金融資産にまで拡大することになります。

　貯蓄税は格差是正という大義名分もあるのですが、効果について私は懐疑的です。なぜかと言うと、お金持ちほど普段から資産運用をするために、貯蓄税のかからないところへの資金移動が容易なためです。

　記事でも、"富裕層であれば、国内の銀行を避けて、海外の銀行に貯金をするでしょう"と予測していました。むしろ貧富の格差を拡大する可能性も考えた方が良いと思います。


●「死亡消費税」とは遺産への税金 橋下徹氏らは遺産全額没収を主張

　一方の「死亡消費税」。最初の記事では以下のような説明。

　死亡消費税は3年前、首相官邸で開かれた「社会保障制度改革国民会議」で飛び出した。死亡時に残った遺産に一定税率をかけて徴収しようというもので、控除額が設けられている相続税と異なり、すべての国民が課税対象になる。

　これも実は貯蓄税といっしょに大阪維新の会が似たものを提案していました。似たものというか、相続税の強化版といった方が良いですね。もっともっと過激であり、遺産全額没収というものでした。(これも今残っているかどうかは不明)

“橋下改革”ヤリスギ～遺産は全額徴収！(2012.03.10　ZAKZAK)　リンク切れ
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120310/plt1203101428000-n1.htm

　大阪市の橋下徹市長率いる「大阪維新の会」が、事実上の次期衆院選公約「維新八策」で掲げる相続税強化策に関し、不動産を含む遺産の全額徴収を検討していることが分かった。「一生涯使い切り型人生モデル」を提唱、低迷する消費を促す税制に転換し、経済活性化を図る狙い。橋下流の大胆政策といえるが、内部に異論もあり、協議を継続する考えだ。

　相続税強化は８日の非公開会合でも議論され、所属議員が「遺産を１００％徴収する趣旨か？」と質問。政策責任者は肯定する一方、法人による土地所有などは課税対象外との見解を示した。

　橋下徹さんらの全額没収は問題外としても、「死亡消費税」そのものはパッとはデメリットが浮かびません。こっちはもう少し意見を見て考えたいですね。


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