新潟大が財政難で教員人事凍結に衝撃 教員らは高橋姿学長らの運営に反発

　以前は、各大学ごとに行われた入学試験は、文部省により一期校と二期校の二つの区分に分けられていました。

　完全に序列化されているわけではないものの、一期校の方が早い日程でなおかつ旧帝大が含まれていたため、一期校が第一志望、二期校は滑り止めということが多かったです。

【クイズ】では、新潟大は国立旧一期校・二期校どちらだったでしょうか？

(1)一期校
(2)二期校


●新潟大が財政難m前代未聞の教員人事凍結

　最初スルーする予定だったものの、なかなかたいへんな話だと思い直して取り上げることに。

新潟大、財政難で教員人事凍結　原則２年間、補充もなし：朝日新聞デジタル　永田篤史　2016年2月4日15時03分

　新潟大学は今後おおむね２年間をメドに、教員人事を原則凍結する方針を決めた。定年退職する教授が出ても、新規募集や内部昇任を控える。決定は１月２８日付で、即日実施。２００４年度の国立大学法人化以降、国からの運営費交付金が減少傾向にあり、同大の財政事情も厳しさを増す中、退職する教員の補充を控えることで人件費を抑える目的がある。

(中略)新潟大は１月からは、５０歳以上を対象とする教職員の早期退職募集制度も始めており、人件費の抑制策を進めている。

●教員人事凍結に衝撃

　別記事によれば、全国の国立大学法人が加入する国立大学協会は「（経費削減で人事を凍結したケースは）これまで、聞いたことがありません」としていました。前代未聞です。ネットでも衝撃を受けている人が続々出ていました。

国立大の財政難は超深刻　新潟大は教員人事凍結、研究費は「自腹」 2016年 02月04日 19時28分 提供元：J-CASTニュース

新潟大学の「人事凍結」を受けて、インターネットではその衝撃が広がっている。

「なんで国立大学法人の新潟大学が財政難？」

「地方の有力国立大学でもこの状態かよ・・・」

●新潟大はまともじゃない？

　同記事によると、"同大の教員の定年退職者は毎年20～30人で、人件費の削減効果は年間で数千万円から億単位になるとされる"そうです。

　ただ、予算の削減するとしても、本来なら手をつけるべきところではありませんでした。そのために、かなりネガティブな反応も出ています。

「こんなんで新潟大はまともな教育できんの？」
「しわ寄せが行くのは若手の教員ってわけだ。文科省はどう思っているんだろうな」
「こんな事態に陥っている大学に、受験生は魅力を感じるだろうか？」
「教員が退職、補充なし→教員数が減少→一人あたりの仕事が増える→教育研究成果が上がらなくなる。負のスパイラルだな」
「削れるところって他にもあるような気がするが・・・」


●教員らは高橋姿学長らの運営に反発

　当然、教員らは反発しています。最初の朝日新聞では、以下のような話がありました。

　各学部では財政難のため、実験に必要な消耗品を教員がポケットマネーを使って購入するなどの事態も生じており、一部教員らは執行部の運営手法に反発。「新潟大学の現状と将来について考える教員有志の会」を設立し、先月２７日には人事凍結に反対する３００筆以上の署名を集めて高橋学長に提出していた。

●比較的レベルが高い新潟大ですらこの惨状

　「地方の有力国立大学でもこの状態かよ・・・」という反応があったように、新潟大は国立大学の中でも下位ではないんですね。(上位とも言いづらいですが)

　ですので、非常に衝撃的だったわけです。

【クイズ】新潟大は国立旧一期校・二期校どちらだったでしょうか？

(1)一期校
(2)二期校

【答え】(1)一期校

新潟大学 - Wikipedia

新潟大学は、旧制大学からの流れをくむ旧官立大学の1つで、特に医学部は旧制六医科大学の一角を占める。一期校である。平成23年度国立大学法人運営交付金の額は175億900万円で、全国86大学中14位である。学生数は2008年5月現在、全国立大学中、筑波大学についで12位であった。

●新潟大だけの問題ではない？

　再びJ-CASTニュースに戻って、国立大学の財政難は「新潟大学に限ったことではありません」（国立大学協会）といった話も出ていました。

財務省によると、2015年度の国立大学法人の予算収入（研究機構を含む90法人）は全体で2兆4650億円。このうち、運営交付金は1兆945億円と44.4％を占めている。残りは授業や入学検定料の3666億円（14.9％）や附属病院収入の9786億円（39.7％）などの自己収入になる。

この運営交付金を2031年度までに約9800億円にする方針で、今後毎年1%ずつ削減する。すでに2004年の法人化以降の12年間で1470億円（11.8％）が削減され、加えて消費税率の引き上げや諸経費の値上りで、人件費や教育研究費など大学の運営基盤は急激に脆弱になっている。

　教育関係の費用を削っている国は先進国でも珍しいと聞いたのですが、そこらへんの話はまだ書いていません。(追記：書きました。文系縮小は非常識 教育予算が少なすぎる日本、海外はさらに増額)

　ただ、同じく予算の影響が大きい研究論文数に関しては、多くの国が調査対象なのに唯一日本だけが減っているという異常なことになっています。

　　■日本の論文数　数十カ国の調査で他国がすべて増える中、唯一減少

　日本政府の教育に関する考え方が間違っているという可能性は、極めて高そうです。


　追加
　　■教員人事凍結方針の新潟大・高橋姿学長の経歴 教員数グラフの不正問題も
　　■文系縮小は非常識 教育予算が少なすぎる日本、海外はさらに増額

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