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文系縮小は非常識 教育予算が少なすぎる日本、海外はさらに増額


 最初の方で出てくるポスドクについて。

【クイズ】ポスドクの説明として正しいものはどれ?

(1)以前の「助手」と呼ばれていたものであり、定年までの身分が保証されている。
(2)博士号(ドクター)取得する前に任期制の職に就いている研究者や、そのポストのこと。
(3)ポストドクター等一万人支援計画が実施され、ポスドクの人数は増加した。


●海外が増額、日本だけ増えない教育予算

 日本だけ教育予算が低いという話をどこかで読んだ気がして、探していました。あまり具体的な数字が出ていないなど、だいぶ記憶と違ったのですが、たぶん私が読んだのは以下の記事ですね。
人材育成:日本の大学の何が問題か | nippon.com 鈴木 寛 [2016.01.18]

戦後一貫して理工系教育を重視して投資を行ってきた結果、日本の国立大学の理工系ではST比(Student Teacher Ratio、教員と学生の比率)も世界的な水準を確保し、さらに研究室制度のもとで先輩が後輩を指導する「屋根瓦方式」の指導により、有意な理系人材の育成に成功してきた。

2000年以降、我が国はノーベル賞受賞ラッシュに沸き、しかも、地方公立大学出身者の受賞も相次いでいる。何十年か前の日本が理工系教育・研究体制に対して充実した投資を行った成果である。

今でも、理系研究論文引用数をみれば、東大の物理が世界で3位、京大の化学が4位、阪大の免疫学が4位、東北大学の材料が5位といった高レベルを維持している。しかし、この水準を維持できるかは、大いに疑問だ。将来を嘱望される優秀な人材が修士卒で産業界に入ってしまい、博士に9.9%しか進まない。また、他国が軒並み予算を増額しているなか、ここ15年間予算は増えていないため、大学や公的研究機関での若手ポストが増えていない。

 "博士に9.9%しか進まない"だけ見ると、「博士をもっと増やせ」という趣旨と勘違いされそうです。ただ、上記の前に、ポスドク問題について触れています。

 ですので、「博士を増やせ」ではなく、「博士がつけるポストを増やせ」という趣旨でしょう。
我が国では緊縮財政の下で、大学や研究所などの若手ポストが増えず、多くの日本企業は博士号取得者を使いこなせず、博士号取得者による起業も活発でなく、博士がその能力を活かした仕事につけないというポスドク問題が発生した。

 クイズはこのポスドクについてでした。

【クイズ】ポスドクの説明として正しいものはどれ?

(1)以前の「助手」と呼ばれていたものであり、定年までの身分が保証されている。
(2)博士号(ドクター)取得する前に任期制の職に就いている研究者や、そのポストのこと。
(3)ポストドクター等一万人支援計画が実施され、ポスドクの人数は増加した。

【答え】(3)ポストドクター等一万人支援計画が実施され、ポスドクの人数は増加した。

 これについては、以前ポスドク1万人計画のひずみ、STAP細胞問題が改めて表面化させるで出てきています。

 また、(1)の「定年までの身分が保証されている」は全く逆で、身分が保証されていないがために、大問題となっています。

 それから、「(2)博士号(ドクター)取得する前に任期制の職に就いている研究者や、そのポストのこと」は読み逃ししちゃいそうですが、「前」でがなく「後」が正解。正しくは、「博士号(ドクター)取得後に任期制の職に就いている研究者や、そのポストのこと」でした。


●そもそも教育投資が少なすぎる日本

 上記は理系の話。文系はもっと悲惨だそうです。ここではちょっと数字が出ています。
こうした理系に比べ、多くの問題を抱えているのが大学の文系教育である。そもそも、我が国は高等教育に対する投資が欧米に比べて極めて貧弱である。米国においてはGDPの2.6%であるのに対して、日本は1.5%である。しかも、理系教育に投資を優先してきたあおりで、文系に対する投資は数十年にわたって貧弱な状態が続いている。

こうした貧弱な文系教育が許されてきたのは、1990年代半ばまで、日本の大企業が20代の若者に対する教育(OJT含む)一手に引き受けてきたからであった。しかし、バブルがはじけ、企業もリストラの嵐を経て、若手人材育成の余力がなくなった。同時に、労働者派遣の規制緩和とも相まって非正規社員が増大したが、企業は非正規社員には投資しない。

●海外より投資が少ない文系をさらに縮小する日本

 もともと文系への投資が少ないのに、文部科学省は国立大学文系の縮小・廃止だと捉えられるような通知を出していたってことですね。めちゃくちゃな話です。

 この国の通知は、国内の学術団体だけでなく、産業界、私立大、海外の学術団体にまで非難されていました。

  ■国立大文系廃止、日本学術会議が批判 ユネスコ系国際団体・国際社会科学評議会(ISSC)も懸念
  ■文系廃止・縮小の文科省通知に日本私立大学連盟や経団連も反対

 また、予算との関わりが深いと分析されている研究論文数も、日本だけが異常な減り方をしています。

  ■日本の論文数 数十カ国の調査で他国がすべて増える中、唯一減少

 かなり今の日本の方針は非常識な感じで、教育の衰退は起こるべくして起こっていると言えそうです。


 関連
  ■ポスドク1万人計画のひずみ、STAP細胞問題が改めて表面化させる
  ■教員養成課程などで志願者増、理系が低下 国立大文系縮小と逆方向
  ■国立大文系学部廃止、文部科学省は実学重視? 成果ある学部への転換促す
  ■国による国立大学の文系廃止、本気か? 規模縮小案を文科省が提示
  ■学校・教育・子どもについての投稿まとめ

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