日本でもマネーロンダリング・資金洗浄？政治家関連で文書実在

　＜日本政府のマネーロンダリング(資金洗浄)対策、審査不合格に＞、＜日本でもマネーロンダリング・資金洗浄？政治家関連で文書実在＞、＜後任事務局長に文書で助言「直接配ると買収なのでマネロンを」＞、＜漫画かよ！警察庁を管理する組織のトップがマネロン不正に関与＞など、マネーロンダリングに関する話をやっています。

冒頭に追記
2022/06/19追記：
●選挙直前に国会議員が県議らに資金バラマキ…も選挙目的を否定
2022/08/25追記：
●後に首相になる大物政治家、マネロンの天才で自画自賛してた！　【NEW】


●選挙直前に国会議員が県議らに資金バラマキ…も選挙目的を否定

2022/06/19追記：別件を見ていてたまたま目に入った記事なので、他でもやっているのかもしれませんが、奈良県でも京都府と同じような政治資金の疑惑があった模様。＜参院選前に奈良県議の政治団体に寄付 堀井巌議員“党勢目的”＞(NHK　2022年05月27日　18時07分)という記事が出ていました。

＜奈良県選出の自民党の堀井巌参議院議員が代表を務める政党支部が、堀井氏が２回目の当選を果たした３年前の参議院選挙の前に、党所属の県議会議員２２人の政治団体に、一律３０万円の寄付を行っていたことがわかりました＞
＜政治資金収支報告書によりますと、堀井巌参議院議員が代表を務める政党支部、「自由民主党奈良県参議院選挙区第一支部」は、３年前の２０１９年５月、党所属の県議会議員２２人の政治団体に、一律３０万円の寄付を行っていました。
およそ２か月後の７月２１日に行われた参議院選挙で、堀井氏は２回目の当選を果たしています＞
https://web.archive.org/web/20220527100629/https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220527/2000061658.html

　政党支部から政治団体への寄付は違法ではありません。一方で、選挙での当選を目的に金銭などを提供した場合は、公職選挙法に抵触します。このため、自民党の堀井巌議員は「選挙目的は全くなく、あくまで党勢拡大のため」と反論。ただ、選挙直前という時期からして実際には選挙目的であったように見えます。


●後に首相になる大物政治家、マネロンの天才で自画自賛してた！

2022/08/25追記：このページはなるべく政治以外の話を…と思っていたのですが、政治系の話ばかり見つかります。安倍晋三元首相の祖父・岸信介さんのウィキペディアを読んでいて驚いたのが、マネロンを自画自賛するような発言をしていたこと。捏造だ！と思うかもしれませんが、出典は自民党応援の産経新聞社。右派にとっては「いい話」なのかもしれません。

　この話に行く前に岸信介さんの経歴を。1920年（大正9年）7月に東京帝国大学法学部法律学科（独法）を卒業すると、農商務省へ。1925年（大正14年）に農商務省が商工省と農林省に分割されると商工省に配属されます。その後出世していきますが、マネロンや政治家への転身で重要なのは、満州へ渡って以降の話です。

＜1936年（昭和11年）10月に満州国国務院実業部総務司長に就任して渡満(引用者注：満州へ行くこと)。1937年（昭和12年）7月には産業部次長、1939年（昭和14年）3月には総務庁次長に就任。
　この間に計画経済・統制経済を大胆に取り入れた満州「産業開発5ヶ年計画」を実施。大蔵省出身で、満州国財政部次長や国務院総務長官を歴任し経済財政政策を統轄した星野直樹らとともに、満州経営に辣腕を振るう。
　同時に、関東軍参謀長であった東條英機や、日産コンツェルンの総帥鮎川義介、里見機関の里見甫の他、椎名悦三郎、大平正芳、伊東正義、十河信二らの知己を得て、軍・財・官界に跨る広範な人脈を築き、満州国の5人の大物「弐キ参スケ」の1人に数えられた＞

　政治家の原彬久さんは、岸信介さんを「政治家」として「成長」させた最大の要因は、関東軍という最高権力者をあるいは懐柔し、あるいは説得しつつ、絶大な権力をわがものにする術を身につけさせた、満州の権力機構そのものにある、と指摘しているそうです。

　また、この頃から、岸信介さんはどこからともなく政治資金を調達するようになったとされています。主にそれは満州及び中国全土でのアヘン売買…という汚いお金でした。ただ、岸信介さんはこれをマネーロンダリングしていたようで、満州から去る際に以下のようなマネロンを自画自賛する発言をしていたそうです。

「政治資金は濾過機を通ったきれいなものを受け取らなければいけない。問題が起こったときは、その濾過機が事件となるのであって、受け取った政治家はきれいな水を飲んでいるのだから関わり合いにならない。政治資金で汚職問題を起こすのは濾過が不十分だからです」

　まさに悪いやつ…という感じで、右派が例によって「捏造だ」と反射的に言いそうなもの。ところが、この出典は前述の通り産経新聞社で、出典部には ＜武藤富男 『私と満州国』 文藝春秋（1988年）/ 福田和也 『悪と徳と 岸信介と未完の日本』 産経新聞社 (2012年) ＞と書かれていました。

悪と徳と　岸信介と未完の日本 福田 和也



　現在の日本の政治でお金の問題はなぜかほとんど自民党の問題で、このページで書いていた日本のマネーロンダリングも自民党の例です。岸信介さんのように「悪いことをしても自分たちの利益になればいい」というスタンスで、なおかつむしろ自慢するような考え方なら当然だと、妙に納得してしまいました。


●日本政府のマネーロンダリング(資金洗浄)対策、審査不合格に

2022/04/13追記：先にタイトル決めて書き始めたら、かなり特殊な「マネーロンダリング」の話だったので、普通のマネーロンダリングの話を冒頭に。少しずつ事例を追加していきたいですが、とりあえず、日本の資金洗浄対策「不合格」　国際組織が審査結果: 日本経済新聞(2021年8月30日)という記事を見つけました。

＜マネーロンダリング（資金洗浄）対策を審査する国際組織「金融活動作業部会」（FATF）は30日、対日審査の結果を発表した。小規模な金融機関などの対応が不十分だとして、実質不合格の判定となった。貴金属・宝石商や弁護士など金融以外の業種でも対策に不備があると指摘した。政府は省庁横断のチームをつくり、法定刑の引き上げを含む対策強化に動く＞

　2度目のウクライナ侵攻でロシアに経済制裁が課されており、マネロン対策はそういう意味でも重要そう…。そう思いながら読んでいると、ロシア自身は英国などとともに事実上の合格となる「通常フォローアップ国」判定だったそうです。日本よりロシアの方が良いという意外なことになっていました。

　日本にとって救い(？)なのは、不合格の国が結構多いこと。審査で日本と同じ「重点フォローアップ国」に区分けされたのは米国や中国など計19カ国ありました。さらに最も悪い「観察対象国」判定にもなっておらず、こちらはアイスランドとトルコ、2カ国だけだそうです。ただ、記事では「かなり悪い」という書き方でした。

＜日本は「観察対象国」は免れたものの、今後5年間で改善状況をFATFに3回報告する必要がある。改善が進まなければFATFから名指しで対応の遅れを批判されるリスクがある。
ATFは日本の「金融機関等によるマネロン・テロ資金対策」の評価を4段階で下から2番目の「M」評価とした。大手金融機関は「（資金洗浄）リスクについて適切な理解を有している」とする一方、規模が小さい一部の金融機関は「理解が限定的だ」と指摘した＞


●日本でもマネーロンダリング・資金洗浄？政治家関連で文書実在

2022/03/15追記：日本でもこんな話があったのか！？と驚愕したのが、自民党京都府連のマネーロンダリング疑惑。マネロン文書、元事務局長らが裁判で存在認める　自民京都府連、「個人的メモ」｜京都新聞(2022年2月16日 6:00)などの記事が出ていたのに、見逃していました。

　「疑惑」ではあるものの、下記のように実際に「マネーロンダリングする」と記載した文書が実在していることを内部の人が認めており、外部の人が勝手に「マネロンだ！」と疑ったわけでもありません。しかも、文書の存在を認めたのが、裁判の過程ということで信頼性や重みも普通ではないです。驚きますわ。

＜自民党京都府連が国政選挙の前に候補者から寄付を集め、府議や京都市議に配っていたことを巡り、「マネーロンダリング（資金洗浄）する」との記述があった内部文書の存在を、府連の元事務局長２人が民事訴訟の証人尋問で認めていたことが１５日、分かった＞


●後任事務局長に文書で助言「直接配ると買収なのでマネロンを」

　元事務局長は京都新聞社の取材に対し「（引継書は）後任のために作った個人的なメモ。府連の正式な書類でもなんでもない」と述べ、自民党府連の公式文書ではないと説明しているそうですが、個人的なメモでもアウトでしょう。さらに、以下のように文書の内容は不正をやっている認識バリバリで真っ黒でした。

＜内部文書は２０１４年に作成されたとみられる「引継書」で、府連が候補者から金を集めて地元議員に配分する方法について「候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上は買収と言うことになりますので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリングをするのです」と記されている＞

　なお、裁判そのものは、２０１７年６月に府連を懲戒解雇となった元職員が同年７月に府連を相手取り、解雇の無効などを求めて訴えた裁判。どういう関係かよくわかりませんが、この過程で事務局長交代にあたって作成された「引継書」の存在が判明して、おふたりともこの引継書の存在を認めているそうです。


●これが不正じゃないなら野党もやっていいことになるんですけど…

　別記事自民京都府連マネロン問題、買収容疑で告発状提出、大学教授が京都地検に｜京都新聞(2022年3月14日)によると、この問題で、神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）が、府連会長の西田昌司参院議員と前府連会長の二之湯智国家公安委員長について、公選法違反（買収）容疑の告発状を京都地検に提出したそうです。

＜告発状によると、西田氏と二之湯氏は共謀し、２０１９年７月の参院選で西田氏を当選させる目的で同年５月３１日～６月８日、西田氏が代表を務める政党支部から、府連を経由して府議や京都市議らの政党支部や政治団体に交付したように装って、府議や市議ら計５１人に各２０万円、計１０２０万円を与えたとしている＞

　上脇教授は「もし刑事事件として立件しなければ、府連の買収スキームは全国に広がり、あちこちで買収し放題になる恐れがある」というもっともな指摘。また、この問題を巡っては、自由法曹団京都支部に所属する弁護士らが前月にも、西田議員や衆院選で自民党が公認した候補者６人、府議、市議ら計５２人を公選法違反で地検に告発しているそうです。

　一方、公選法違反で自民・西田参院議員らを刑事告発へ　マネロン問題で京都の弁護士ら｜京都新聞(2022年2月17日)によると、府連会長の西田昌司参院議員は、府連による配分が公選法違反の買収目的を隠すためのマネーロンダリング（資金洗浄）との指摘は事実無根で、党勢拡大が目的だと反論しているといいます。

　ただ、不正ではないまっとうな行為であった場合、「候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上は買収と言うことになりますので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリングをするのです」などとは文書に書かないでしょう。有罪にできるかはまた別問題ですが、悪意があったのは間違いありません。


●寄付した金額とぴたり同額のお金が直後にバラまかれる「偶然」

2022/03/31追記：「買収目的を隠すためのマネロン」は職員の問題ですが、政治家の関与が濃厚な模様。＜ 関係者激白「西田先生にごまかしたい意図」　選挙買収疑惑の自民・京都府連　引継書に"マネーロンダリング”記述＞(関西テレビ　2022年3月6日)という職員が告白している記事が出ていました。

＜京都府連の会長・西田昌司参議院議員が代表を務める団体のお金の出入りが記載された報告書。2019年5月31日に、京都府連に1020万円を寄付している。その約1週間後の6月8日、京都府連は京都府議会議員や京都市議会議員が代表を務める団体に、20万円を交付している。その数は51人で、合わせて1020万円。西田議員が寄付をした総額と、ぴったり一致する。
　お金が交付された次の月には、参議院選挙が公示され、西田議員も出馬した。元職員は、西田議員が地元議員に選挙で協力してもらうために、お金を配ったと考えている。20万円を配ったその半年前にも、30万円を配った記録があり、総額は議員1人あたり50万円に上るということだ＞
https://www.fnn.jp/articles/-/323733

「運動員買収ですよね。違法性を認識しているので、そこをごまかしたいという意識。府連の公党を通して、ぱっと見、分からなくしている」
「時系列で並べると、入ってすぐに出ているので、単に通過しただけ。府連は通過しただけという意識。そこを当時の事務局長は、マネーロンダリングだと。まさに選挙のための選挙対策。選挙のお願いをして、自由になる金を議員に現金で渡すという構図は、広島と変わらない」
「発案者、西田先生はできるだけごまかしたい意図は見えているので、違法性は感じていたのかと。なんぼトンネルしたとはいっても、クリーンにはなってないですよ。それをさも適法みたいに言っているけど、そういう言い方で今回何もなく終わってしまえば、他府県も皆 真似をする。政権与党がやるべきことではない」(自民党京都府連・元職員)


●「忙しくて記者会見はできないからYou Tubeで」…便利な時代に

　これについて、自民党京都府連　西田昌司府連会長は「事実無根」としつつ、「皆さんに発表することを準備中。会見じゃなくてね、私も忙しいので文書もしくはユーチューブで発信しようかと思っている」としてマスコミの追求から逃げる意図がミエミエ。悪い政治家にとって便利な時代になっちゃいましたね。

　一方、京都6区が地元で、衆議院議員を3期務めた安藤裕・元議員は、以下のように府連から金額指定で選挙直前に振り込んだ事実を認めていました。1回目の選挙で250万円、2回目以降の選挙では300万円を京都府連に寄付したといいます。

「そのお金を振り込んだのは事実です。時期は解散になってから選挙前までの短い間。地域の府議会議員の数×50万円ということで、これをこの日までに振り込んで下さいと、府連のほうから指示が来ますので、その通りに振り込む」

　京都府選出の参議院議員、二之湯智国家公安委員長も同じ構図のようで、1440万円寄付したあとに、京都府議や京都市議48人の団体に30万円ずつ支出されて、1440万円ぴったりになっていることを、立憲民主党　階猛衆議院議員が国会で指摘。二之湯智議員は買収を否定するものの、元職員によるとシステマチックにやっているそうです。

「国会議員もしくは候補者に、府連の口座支店に振り込んでくれと連絡を入れて、振り込んでもらう。それを全部引き出してきて、50万円に袋詰めにして、領収書を用意して事務方が当日を迎えると。幹事長から候補者を原資とするお金を、のちほど3階でお渡ししますという説明がされて。3階の役員室なり応接室まで行くのに、階段に議員が並ぶ、現金をもらって帰ると」(自民党京都府連・元職員)


●マネーロンダリングのスキームを開始したのはあの大物の新人時代

　記事では、西田昌司府連会長が考えたスキームのような言い方でした。実際、西田昌司府連会長の陣営が始めた手法みたいですね。＜自民・京都府連の『マネーロンダリング疑惑』元職員が「実態」を証言...府連から金を受け取った元府議『買収ではない』と主張　関係者らを独自取材 | MBSニュース＞(22/03/03)では、以下のような話がありました。

「今の会長の西田昌司議員が新人の時（２００７年）に、事務局長に当時の秘書が相談に来たことから始まった。『ポスターを貼る準備をしてるんですけど府・市会議員さんにも協力いただきたいので、府連を通してもらえませんか』と。（Ｑその場面を見ていた？）もちろん、今でも覚えています。なし崩し的にほかの選挙まで同じやり方になってしまった」（自民党京都府連　元職員）
https://www.mbs.jp/news/feature/scoop/article/2022/03/087954.shtml

　また、こちらのMBSニュースの記事の場合、引継書のより詳しい内容も掲載されていましたので紹介しておきます。以下のようなものです。これを読むと、悪いことしているという自覚がよりわかりやすくなっています。これで「問題ない」は無理がありすぎますね…。

（自民党京都府連の内部資料に書かれた内容）
「この世界、どうして『お金！』『お金！』なのか分かりませんが、選挙の都度、応援、支援してくれる府議会議員、京都市会議員には、活動費として交付するシステムとなっているのです」
「活動費は、議員１人につき５０万円です。候補者が京都府連に寄附し、それを原資として府連が各議員に交付するのです。候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上は買収ということになりますので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリングをするのです」

　自民党京都府連に所属していた現役議員は、買収しないと市議や府議らはなかなか動いてくれないと聞いたと証言していました。また、元京都府議は「買収ではない」と否定しつつも、金を受け取ったことは認めていて、国会議員の選挙の応援費用に使ったことも認めておりチグハグな感じでした。

「『市会議員、府会議員はなかなか選挙資金を渡さないと動いてくれへん』というふうに（国会議員から）聞いています。（Ｑなぜお金を積まれないと動かない？）電話作戦、はがき、名簿を出す（自身の支援者に依頼する）のは非常に市会議員、府会議員にとっては命より大事やと思ってますので、それを出すのだから見返りは当然だと考えてたのかなと。それで動かなかったのかなと」(自民党京都府連に所属していた現役議員)

「（Ｑ５０万円というのは主にどう使った？）まず選挙の費用ですよね、国政選挙。（候補者の）事務所をちゃんと借りたりチラシを配ったりとか、いろんなチラシを作ったりとかね。それから当然電話は１日１００本ぐらいかけますし。『〇〇候補者よろしくお願いします』と」（金を受け取った元京都府議）


●不正を許さないどころか不正をする人を支持しちゃう国民性の国

2022/04/06追記：週刊文春の自民党京都府連のマネーロンダリングの記事も一通り見ておくことに。まず、2022/02/17の自民党・京都府連「マネロン疑惑」決定的証拠を入手《衆参2つの選挙収支ファイル》(赤石 晋一郎)は、うちで書いた＜寄付した金額とぴたり同額のお金が直後にバラまかれる「偶然」＞の部分と同じ内容が多いですね。

　ただ、初めて知る話もあります。2つのExcelファイルの「プロパティ」では、いずれも、会社名「自由民主党京都府支部連合会」とあり、作成者が当時京都府連職員として経理を担当していた「藤山裕紀子」(現在は京都府議に転身)であることを指摘する話は他でなかったものでした。

　また、引継書作成の京都府連元事務局長は「いわゆるマネーロンダリング、資金洗浄だからね。(中略)純粋に（地方議員が）選挙の応援をしている訳じゃなしに、金で動いているという話。今の時代、そんなことすべきではないとは思っている」と言っていたとのこと。なぜ認めたのか不思議でしたが、批判的だったようです。

　記事の反応では「自民党は真っ黒」という声が出ていたものの、これでもあまり騒がれないのが今の日本。有権者も悪いことをする政党に入れない…というかというとそうではなく、むしろこういう政党が強いです。自分さえ良ければ不正があっても構わない、むしろおこぼれがほしい…という感じなんでしょうか…。


●漫画かよ！警察庁を管理する組織のトップがマネロン不正に関与

　別記事《自民党京都府連マネロン買収》二之湯大臣の関与を示す「新たな内部文書」 | 文春オンラインは、立憲民主党の杉尾秀哉参院議員による質問に対して、二之湯智国家公安委員長が国会で「買収」を否定したのは嘘だと指摘する記事。この証拠とされていたのも、内部文書(ドキュメントファイル)です。

　作成者は、宛先は《自民党京都府連 会長　二之湯 智 殿》、起案者は《自民党京都支部連合会 幹事長 U　事務局長 N（＊文書では実名）》。文書内では以下のように、マネーロンダリングであることが明記されています。また、2004年7月11日の二之湯議員初当選のときにも同様の文書が残っていました。

＜標記の活動費について、西田昌司議員事務所から既に府連に振り込まれておりますので、これを原資として、上記会議終了後に支給（交付）することとしてよろしいか。
　なお、府連から支給（交付）することは、府連経由でマネーロンダリングすることにあります＞

＜6月24日公示、7月11日投票の日程で行われる 参議院議員選挙について　京都選挙区、公認候補者　二之湯 智 京都市議会議員　の当選を果たすうえで 選挙戦の中核となる府議ならびに京都市議の取組みが極めて重要であることを考慮し 先例に倣って「組織活動費」を 次のとおり支出することとしてよろしいか＞(初当選前の文書)

　上記2つでは初期の方法の方がよりアウトなもの。「個人」に直接支給しており、支給先を「政治団体」に変えることでより巧妙にしたのは、前回も指摘されていた西田議員陣営で、「税理士さんらしい発想」だと言われていました。「マネーロンダリング」という悪いことなんで、褒めているわけではないんですけど…。

　なお、今回マネーロンダリングを指摘された二之湯智議員がやっている国家公安委員長は、警察庁を管理する委員会のトップなんですよね。不正やりまくりの人が不正を取り締まる機関のトップという笑えないことになっています。自民党議員はこんなのばっかりなんで、今回に限らずいつもこんな感じなんですけど…。


●今回のマネーロンダリング疑惑の主役議員の思想は右翼？左翼？

2022/04/21追記：政治のマネーロンダリングの方で補足しようと思っていたのに忘れていたことがあったので追記。このマネロンの中心人物である西田昌司議員というのは、右派である自民党の中でも特に右翼色が強い人なんです。例えば、右派が嫌いな日本国憲法なんかは、他の右派以上の過激派です。

　自民党の憲法改正・西田昌司・片山さつき　国民に主権はない・天賦人権論否定でやっているように、憲法改正どころか今の憲法が無効という立場。憲法改正せずに明治憲法を復活させろとも言っています。もともと右派は国民軽視で国重視なのですが、西田議員の場合「主権は国民にない」としているのも、強化型右翼という感じです。

　Wikipediaによると、治安維持のためプライバシーや個人の権利の制約は当然だと主張しているそうで、これも「国民軽視で国重視」という右派らしさがよく現れたもの。そして、こういうゴリゴリの右翼な政治家が不正を主導したのでは？というのが今回の疑惑。そういう意味では「右派ほど悪いことをしやすい」の象徴的な事件になっちゃいましたね。


●ロシアのウクライナ侵攻を「日本の太平洋戦争と同じ」と擁護

　この西田昌司議員は現在問題になっているロシアのウクライナ侵攻においても悪い意味で話題に。ロシア絡みの問題行動では他にも、元日本維新の会系の橋下徹・元大阪市長、日本維新の会現役の鈴木宗男議員、元自民党の森喜朗・元首相、自民党の安倍晋三・元首相…と右派政治家ばかり名前が挙がっています。

　で、西田昌司議員の話ですが、YouTubeで元駐ウクライナ大使の馬渕睦夫さんと2回にわたる対談を行ったことが話題に。馬渕睦夫さんはもともと『ディープステート』という、「闇の政府」を意味する陰謀論の概念をタイトルに掲げた本を出版し、以前から“プーチン大統領擁護” でも知られていた方なんだそうです。

　＜自民党・西田昌司議員が“陰謀論”著者と対談で批判殺到「ウクライナ侵攻は大東亜戦争と同じ構図」と主張も＞(2022/4/16(土) 17:51配信　SmartFLASH)によると、馬渕睦夫さんは今回もロシアのウクライナ侵攻を擁護して、プーチン大統領の擁護を続けます。

　さらに問題なのは、このトンデモな人を現役の与党国会議員が重要視して、わざわざ自分のYouTubeに出演させて宣伝に加担している…ということ。私はロシア人のウクライナ侵攻擁護が、日本の右派の太平洋戦争擁護と同じだと指摘していたのですが、こうした擁護をマジでする…といったこともやっていて呆れました。

＜西田議員は対談の冒頭で、2014年から注目してきた「ビッグゲスト」として馬渕氏を紹介。そして、この対談をおこなうに至った動機は、「物事はそもそも片方がすべて正しくて、もう片方が一方的に間違っていることはあり得ない」のに、ロシアを悪とするマスコミの偏向報道に疑問を持ったためだと語る＞
＜動画のなかで馬渕氏は、今回の戦争が「ロシア＝悪、ウクライナ＝善」という二元論の構図で語られるのは間違っており、物事には必ず原因があって、欧米の「国際金融資本」なるものが真の黒幕だと自らの思想を披露している＞
＜大東亜戦争もウクライナ侵攻も、窮地に追い込まれた日本とロシアが仕掛けたという意味で構図は同じ
　こうした背景が相まって、ロシアはやむを得ずウクライナへの侵攻を開始したという＞
https://news.yahoo.co.jp/articles/42884b2b1c629c1319ab13b701c9ae7f2f47bcc0


【本文中でリンクした投稿】
　　■自民党の憲法改正・西田昌司・片山さつき　国民に主権はない・天賦人権論否定

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