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日本の女性議員比率、中国・韓国・北朝鮮・ルワンダより少ない


 女性政治家に関する話をまとめ。<さすがにショック…日本の女性議員比率、中国・韓国・北朝鮮より少ない>、<立候補して当選しやすいのは男性?女性?当選率を計算してみると…>、<あの政党だけ極端に女性が少ないが、女性議員比率が過去最高に>などをまとめています。

2023/04/10追記:
●あの政党だけ極端に女性が少ないが、女性議員比率が過去最高に
2023/07/31追記:
●投票率が上がると女性当選が増える法則?惨敗自民が嘆き 【NEW】


●さすがにショック…日本の女性議員比率、中国・韓国・北朝鮮より少ない

2016/2/8:列国議会同盟(IPU)の集計によると、2015年9月1日時点の国会(下院、一院制の場合はその議会)議員に占める女性比率で、日本はボツワナとともに9.5%にとどまり、119位となったとのこと。119位というのはかなり下位だとわある数字ですが、単純な順位以上に、他の国と比較してみると、興味深いところがあります。

 日本以外のG7メンバーでは、米国が76位(19.4%)、カナダが50位(25.3%)、英国が39位(29.4%)、ドイツが21位(36.5%)、フランスが47位(26.2%)、イタリアが34位(31.0%)。当然ながら、G7で見ると、日本は最下位です。それどころか、先進国の定義とされることもあるOECD(経済協力開発機構)加盟国の中でも最下位だといいます。

 東アジアでは、韓国が北朝鮮などとともに89位(16.3%)、中国が58位(23.6%)、ロシアが100位(13.6%)。欧米より下だというのはわかるものの、こうやって比較してみるとインパクトがあります。これを紹介した記事も、韓国にも北朝鮮にも負けている日本の「女性活用」:日経ビジネスオンライン(上野 泰也 2015年10月20日)というタイトルでした。

 あと、男女平等ランキング2012(男女格差報告) 日本101位、韓国108位、中国69位でやっているように、男女平等ランキングで中国が悪くないのはずっと不思議に思っていたのですが、この女性議員が多いせいというのもあるかもしれません。中国は議員ではなく厳密には「代表」と呼ぶべきでしょうけどね。


●女性議員比率トップスリーは、ルワンダ、ボリビア、キューバという意外なメンツ!

 おもしろいのが、"トップ3はいずれも途上国で、ルワンダが1位(63.8%)、ボリビアが2位(53.1%)、キューバが3位(48.9%)"であること。キューバは中国と同じ社会主義国系ですね。先進国が意外に上位ではないのですが、"先進国のうちで15位以内に位置している国"は、この手のランキングではいつも上位の北欧が目立ちます。"5位がスウェーデン(43.6%)、10位がフィンランド(41.5%)、11位がアイスランド(41.3%)、13位の2カ国のうち1つがノルウェー(39.6%)"といったところです。

 こうした話では女性議員が多い方が良いといった前提になっていますが、たぶんそれに異論がある人もいるでしょう。私は女性議員比率は上がった方が望ましいと考えているものの、女性議員ありきには賛成しません。飽くまで適性を優先すべきだと思います。

 実際、安倍内閣では小渕優子経産大臣・松島みどり法務大臣と、女性閣僚がダブル辞任する結果になりました。男性閣僚がまともか?と言うと、それも疑問がありますけどね。とりあえず、一般論としては性別や人種など、特定の属性によって差別すべきではないというのが、私の一貫したスタンスです。


●東京都議会議員選挙で女性議員比率が過去最高を更新!候補者自体が増加

2021/07/09:見直し再投稿したばかりだったのですが、新しい話題があったので追記してまた再投稿。小池旋風で惨敗した前回ほどではないものの、都議選で自民党がまた大敗しています。自民党は第1党に復帰したので「負けていない」という見方もありますが、実質大敗と見て良いでしょう。大敗といえる理由はいろいろ言えます。

 まず、公明党と合わせても目標としていた過半数に届かなかったということで目標未達成。60人中27人…と落選した候補が大量に出たことも、見込み違いであることを示しています。また、今回の33議席(10増)は民主党(54議席)に大敗したと言われた2009年東京都議会議員選挙の38議席よりずっと少ないことからも、実質大敗であることがわかるでしょう。

 なお、マスコミの選挙予測は自民党の圧勝であり、この予想から見ても予想外に大きく負けたという印象を感じるものでした。アメリカ大統領選挙では「マスコミは左翼だから右派に厳しい予想をする」という論理的に考えるとおかしなデマがよく出ていましたが、今回は逆の結果なので「マスコミは右翼!」なんてデマは出ませんね。普通に選挙予測が難しいだけなんです。

 余計な話ばかりしてしまいましたが、ここに追記したのは、女性議員の当選が過去最高となった都議選であったため。女性の当選者は41人となり、過去最多を更新。当選者のうち女性が占める割合は、32%となりました。女性の立候補者は77人で過去最多だった前回の65人を12人上回っており、単純に女性が増加していたこともわかります。


●立候補して当選しやすいのは男性?女性?当選率を計算してみると…

 では、当選率としてはどうなんでしょう。まず、女性議員は77人中41人が当選ですから、当選率は53%です。全体としては、271人が立候補して127議席を争ったので、男性は194人中86が当選で当選率は44%だと計算できます。女性の方が当選率が高いようです。ただ、科学的には「女性は男性より劣ると評価されやすい」というバイアスが知られており、他の選挙でも同じようになるかは不明です。

 当選女性議員の政党別では、上位から共産14人、都民ファーストの会12人、自民と立憲民主がそれぞれ4人。政党ごとの当選者占める女性の割合は、ネット100%(当選1人)、共産74%、都民ファ39%、立民27%となりました。一方で、国で政権連立与党である自民は12%、公明は13%と低くなっていました。これは自民党・公明党連合の苦戦の理由の一つとも報じられていましたが、前述のバイアスからすると自公が苦戦したから女性議員比率が高まった…という順番が逆の可能性もありそうです。

 これらの話を報じた東京都議選 女性の当選、過去最多の41人 自民・公明は女性の割合低く:東京新聞 TOKYO Web(2021年7月5日 02時03分)では、男女平等度の指標となる「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本の順位が低迷するのは、政治分野の遅れが一因だと指摘されているという、最初に私が書いていたのと関連する話も書いていますね。

 記事によると、2021年版「ジェンダー・ギャップ指数」の政治参画分野で、日本は156カ国中147位で最下位クラスだったとのこと。これは、逆に言うと、今後増える余地が大きいとも言えます。今回は女性議員比率が「過去最高」という話題での追記でしたが、日本は女性議員がまだまだ少なすぎるため、こうした「過去最高」という話題が今後も続くだろうと予想されます。


●あの政党だけ極端に女性が少ないが、女性議員比率が過去最高に

2023/04/10追記:女性議員が少ない日本は逆に言うと女性議員比率の上昇余地が大きい国です。以前、<「過去最高」という話題が今後も続くだろう>と書いたように、2023年の統一地方選挙でも女性当選者、最高14・0% 41道府県議選:東京新聞 TOKYO Web(2023年4月10日)というニュースが出ていました。

<統一地方選前半戦の41道府県議選を巡り、女性当選者は316人で全当選者の14・0%を占め、人数、割合ともに過去最高となった。女性は過去最多の489人が出馬しており、当選率は64・6%>
<2019年の女性当選者は237人で全当選者の10・4%。15年は207人で9・1%だった>
<道府県別で当選者に対する女性の割合を見ると、香川の22・0%がトップだった。2位以下は岡山21・8%、京都21・7%、鹿児島21・6%、長野19・3%の順。最も低かったのは大分の4・7%で女性は2人だった。同じく2人の福井と山梨が5・4%、3人の和歌山が7・1%と続いた。女性ゼロの議会はなかった>(引用は順番入れ替え)

 政党別で女性議員比率を見ると、やはり自民党が圧倒的に少ない5・9%。他は、立憲民主党27・0%、日本維新の会(政治団体・大阪維新の会を含む)14・5%、公明党16・6%、共産党57・3%、国民民主党19・4%、社民党33・3%など。無所属でも19・3%でした。


●投票率が上がると女性当選が増える法則?惨敗自民が嘆き

2023/07/31追記:前回の記事の他にも2023年の統一地方選挙で女性議員に関する記事を見かけたのでブックマークしていました。杉並区議選の波乱を起こした「2万票」…女性が当選者の半数、自民が大量落選:東京新聞 TOKYO Web(2023年4月28日 06時00分)という記事です。

<統一地方選で、議会の勢力図が激変したのが東京都杉並区だ。女性の当選者が男性を上回り、現職や最大勢力の自民党の候補が大量落選。新陳代謝を印象づけた。変化を引き起こしたものは何か。(原田遼)
 24日開票された杉並区議選(定数48)の当選者は、性別非公表の1人を除く47人のうち女性が24人を占めた。現職は12人が落選し、新人は15人が当選。新人候補者の当選率は前回の43%から65%に上昇した。
 政党では、自民が改選前の16議席を9議席に減らし、全員当選が目標だった公明は落選者を出した。一方で立憲民主は倍増の6議席、共産も改選前の6議席を維持した。少数政党の当選者も相次いだ。 >

 2023年の杉並区議選の投票率は43.66%で、前回と比べて4.19ポイント上昇。記事では、この増えた約2万票の動向が明暗を分けたと予想しています。というか、記者だけが言っている話ではなく、そもそも落選した自民現職議員が「2万票は相手にすべていったと思う」と分析していたそうです。

<杉並区は昨年の区長選で立民や共産など、リベラル系勢力が支援した岸本聡子区長が初当選した。だが、議会では最多で4会派に分かれる自民や公明が半数を占めていた。岸本区長が選挙時に公約にした給食費無償化や児童館再整備などは多くが先送りとなっていた。
 今回は、岸本区長を選挙で支えた住民団体が「区長は変わった。次は議会」を合言葉に、地盤のない新人を中心に、党派を超えて区長に賛同する立候補予定者を一堂に集めて街頭演説する「合同街宣」を繰り返し開催した。(中略)
 落選した自民現職は「合同街宣はリベラル系の区民の目に留まりやすく、自民はそういう働き掛けができなかった。2万票は相手にすべていったと思う」と分析した。>

 これは女性議員の一般的な話として良いかは疑問。今回は公約がわかりやすく住民の支持を得たことに加えて、人気の女性区長とうまく連携できた…という特殊事情のような気がします。ただし、統一選で同様に女性の当選者が半数を占めた武蔵野市議選でも、投票率は前回より上昇。これは説得力を増す情報です。

 また、一般論で言うと、支持率が上がるほど自民党に不利で野党に有利…というのはあります。自民党には必ず投票に行く組織票が多く浮動票が少ない…すなわち投票率が低いときの方が強い傾向があるため。この関係で確か数十年前に「国民は選挙に来ない方が助かる」みたいなことを言った自民党議員がいた記憶です。


【本文中でリンクした投稿】
  ■男女平等ランキング2012(男女格差報告) 日本101位、韓国108位、中国69位

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