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クロヨン・トーゴーサン・トーゴーサンピン 政治家優遇の税金制度と熊本県菊池市などの税金優遇


2016/2/14:
●税金の不公平示すクロヨン・トーゴーサン・トーゴーサンピンとは?
●サラリーマンは9割、自営業者は6割、農家は4割とされる捕捉率
●クロヨン・トーゴーサンの示す捕捉率をわかりやすくまとめると?
●農家は税金を払っていない?実は一番税金を払っていないのは…
●捕捉率の問題の解決策は、消費税増税?捕捉率是正という大義名分
●地方税滞納を見逃し…政治家の税金を優遇する自治体の実例がある
●香川県土庄町の町議会議長の固定資産税見逃し…町長にまで出世
●熊本県菊池市が市税を滞納市議に特別な対応をしていたことも判明


●税金の不公平示すクロヨン・トーゴーサン・トーゴーサンピンとは?

2016/2/14:麻生太郎財務相が25日の衆院財務金融委員会で「農家は税金を一回も払ったこともない人もいるだろう。地元で3人ぐらいから聞いた」と発言したそうです。これは、"税務当局から見て、サラリーマンより自営業者や農家の方が所得を把握しにくいことを表す言葉「トーゴーサン(10・5・3)」を例示した"ものだといいます。
(「農家は税金を払ったことない」 麻生大臣がまた問題発言 | 日刊ゲンダイDIGITAL(2016年2月26日)より)

 上記の話は2016/03/02に追記したものですが、もともとこの投稿は初詣のときに臨時でやっている駐車場でも納税しないとダメですよという内容の日経新聞の記事を読んでいたら、「トーゴーサンピン」なる言葉が出てきたので調べた…というものでした。

 「トーゴーサン」なら「東郷さん」みたいですが、Wikipediaを見ると、「トーゴーサンピン」というのもあるようです。これはクロヨン - Wikipedia(最終更新 2013年6月1日 (土) 05:08)のところに載っていました。「クロヨン」ならちょくちょく聞く言葉です。

<クロヨン(9・6・4)とは税務署による課税所得の捕捉率に関する業種間格差に対する不公平感を表す語である。トーゴーサン(10・5・3)、トーゴーサンピン(10・5・3・1)と呼称することもある。1960年代後半から使われ始めた>


●サラリーマンは9割、自営業者は6割、農家は4割とされる捕捉率

 勤労者が手にする所得の内、課税の対象となるのは必要経費を除いた残額です。本来課税対象とされるべき所得の内、税務署がどの程度の割合を把握しているかを示す数値を捕捉率と呼びます。困ったことにこの捕捉率は業種によって異なり、給与所得者は約9割、自営業者は約6割、農業、林業、水産業従事者は約4割であると言われるとのこと。このうちの6と4から「クロヨン」と呼ぶわけですね。

 自営業とサラリーマンの不公平さはよく言われています。以下のような話もありました。
給与所得者の所得は原則として源泉徴収されているため遺漏が発生する可能性は極めて低い。これに対し、必要経費を自ら算出して自己申告する者、例えば自営業者の場合、家屋の一部分を店舗や事務所として用いる、事業用の車を自家用車としても用いるなど収支における公私の境界線が曖昧にならざるを得ない。このグレーゾーンについては事業者の自主計算により、事業用と私的利用の使用割合を面積や使用時間割合などの根拠を基に合理的に按分計算して申告する以外に手立てがないことから、税務署が逐一100%検証することは物理的に不可能に近い。

この事に着目し、家屋の内装工事にかかった費用を事務所の維持費として、あるいは私的な食事を交際費として計上するといったケースがみられる。その結果、自営業者や農業所得者の所得捕捉率は給与所得者のそれに比して一般に低くなっていると言われる。

●クロヨン・トーゴーサンの示す捕捉率をわかりやすくまとめると?

 「クロヨン」をわかりやすく書き直すと、以下のようになります。

<クロヨン>
9割…給与所得者
6割…自営業者
4割…農林水産業者

 「トーゴーサン」も同じ組み合わせですが、捕捉率が異なります。これは"捕捉率の業種間格差は「9対6対4」に留まらないとの考え方から"生まれた言葉だそうです。

<トーゴーサン>
10割…給与所得者
5割…自営業者
3割…農林水産業者


●農家は税金を払っていない?実は一番税金を払っていないのは…

 では、「トーゴーサンピン」の「ピン」は何か?と言うと、実は政治家なんですよ。政治家が出てくるとは予想外でした。

<トーゴーサンピン>
10割…給与所得者
5割…自営業者
3割…農林水産業者
1割…政治家

 Wikipediaでは、"政治家の場合、政治資金は課税対象とならないため業務と無関係な支出金を政治資金として計上するケースが考えられる"としていました。

 で、これを知ると、冒頭の麻生太郎さんの発言が気になってきます。農家を槍玉に挙げているけど、一番税金を払っていないのは麻生大臣みたいな政治家だとされていますよ…という話です。たぶん麻生さんは「トーゴーサンピン」をご存じなかったのでしょうね。


●捕捉率の問題の解決策は、消費税増税?捕捉率是正という大義名分

 もちろん"国税庁は捕捉率に関するこれらの数値を公には認めていない"のですが、こういった事態になっていますので、不公平を是正する対策を実際には考えられるているようです。

・納税者自身の意識の高揚と誠実・正確な申告
・税務署の調査能力の向上
・脱税行為に対する罰則規定の強化
・納税者番号制度

 ところが、こうした対策は実際にはしっかりできていない模様。[要出典]となっているところですけど、<税務署の人員や設備の増強は膨大な経費を要するため実際には難しく、意識改革や罰則強化についてもどれほどの成果が挙がるかは不透明との指摘がある>とされていました。

 捕捉率が上がれば当然ながら税金も増えるでしょう。費用対効果が見込めれば、人員を増やしていいと思いますけどね。公務員の人数が問題になりますが、私は人数の多さではなく、分野の偏りが問題だと思っています。単純に減らせ!増やせ!というのは支持していません。

 一方、対策に関しては、大型間接税(かつての売上税・現在の消費税)の導入理由の一つとして「クロヨン・トーゴーサンピンの是正」が挙げられていたことがあったとのこと。すなわち、捕捉率が低い直接税中心の租税体系から捕捉率が高い間接税中心の租税体系に改編することが不公平税制是正の一手段となるという考え方だそうです。

 間接税というのは、この説明の中でも出てきた消費税が代表格なんですよね。ただ、税金の捕捉率向上を理由に逆進性の高い税金を増やして、低所得者層に負担を移すというのは筋が通らないでしょうね。やるのであれば、このデメリットを低減する対策がセットで必要です。


●地方税滞納を見逃し…政治家の税金を優遇する自治体の実例がある

 最初の下書きのときは上記だけでしたが、議員の税徴収を「お目こぼし」にしているという記事を見つけましたので、これに加えます。税金制度が政治家優遇になっているというのではなく、意図的に優遇しているという言語道断の話です。
議員の税徴収を「お目こぼし」する自治体の呆れ果てた内情|相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記|ダイヤモンド・オンライン  相川俊英 [ジャーナリスト] 2015年3月3日

 担当者によるうっかりミスは起こり得るが、担当者が意図的に手を加えるようなことはない。もし特定の住民に手心が加えられていたら、それは犯罪行為と言える。到底、許されることではない。そうした行為が長年、見過ごされていたら、日本社会は根底から崩れ去ってしまうだろう。真面目に納税する人などいなくなってしまうからだ。

 だが、その決してあってはならないことが自治体の徴収現場で起きている。特定の住民に対する「税徴収のおめこぼし」である。住民税や固定資産税などの地方税を滞納している地方議員を特別扱いし、差し押さえなどの処分をせずに見逃しているケースが発覚している。

●香川県土庄町の町議会議長の固定資産税見逃し…町長にまで出世

 "表面化してもなぜかメディアがきちんと報じない"ということも書いており、陰謀論みたいな怪しい話かと警戒しますが、具体的な話もあります。たとえば、香川県土庄町のケース。

 町議会議長が固定資産税など約1754万円(延滞金を含む)を滞納し、さらには時効により約1790万円もの不能欠損処理(債務免除)を受けていたという事例だそうです。この例ではなんと町は議員報酬などへの差し押さえをしなかったとされていました。

 さらにひどいのが、土庄町の場合は、"税の支払いをチャラにしてもらった議長"が町長に当選。"税を徴収する側のトップに就任し"てしまったという笑えないオチがついています。


●熊本県菊池市が市税を滞納市議に特別な対応をしていたことも判明

 もう一つは記事の時点で現在進行形だった熊本県菊池市のケース。"菊池市では、数年前から4人の市議に地方税を滞納しているとの疑惑が持ち上がってい"ました。そこで"市議会は2012年3月に100条委員会を設置し"ました。ここまではまともな対応のように見えます。

 ところが、"100条委員会のメンバー8人の市議のうち4人が、滞納疑惑を持たれていた当の人物"。設置された100条委員会は滞納を問題視するのではなく、「誰が議員の税滞納の情報を漏洩したか」という犯人探しだけを重視しました。

 "担当職員ら30人への聞き取り調査を実施し"、犯人探しをした100条委員会でしたが、結局、犯人は特定できません。しかし、"納税情報へのアクセス数が多い"という、いわば"真面目に仕事をしていた職員"2人をスケープゴートで懲戒処分。この時点で信じれない話になっています。

 当然納得がいかないのは、懲戒処分にされた2人です。"市公平委員会に「懲戒処分は不当」と訴え"て、徴税事務処理の内情を明かしたため、たいへんなことがわかってきます。

「議員の滞納について上司(課長)に督促や差し押さえなどの処分をやるべきだ、やらなければいけないと何度も進言したが、聞き入れてもらえなかった」
「別の上司は自分に任せてくれ、自分の顔を立ててくれというだけで何もしなかった」

 別の職員も「(当時の)総務部長から『議員の滞納は良くないことだと思いますか』と聞かれ、一瞬耳を疑った」といった話もしています。

 また、福村三男市長(当時)は「市議会議員の滞納はなかった。過去まで遡って調べる必要はない」と議会で答弁するなど、"市側が偽りの答弁を重ねていたことが明らかに"なりました。

 本当腐ってますね。記事において、作者の相川俊英さんは以下のように締めています。日本で起きている話とは思えないひどい話でした。
真面目に納税している住民に余分な負担を押し付けて、首長や議員がのうのうと税のお目こぼしを受けるようなことがまかり通っていたら、日本は民主国家、法治国家の看板を下ろさざるを得ない。

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