勉強しなくても卒業!生徒かき集めて「就学支援金」不正受給!ウィッツ青山学園の学校詐欺 J-CASTテレビウォッチ / 2016年2月18日 17時23分
平成26年、国が高校の授業料を負担する就学支援金制度がはじまった。年収250万円未満の家庭の生徒には、年間30万円が学校側に授業料として支払われる。昨年度、ウィッツ青山学園に支払われた就学支援金は1億5000万円余りだ。
この制度がはじまって以降、学園は全国的45か所に展開するサポート校と呼ばれる支部などを通じて、なりふりかまわぬ生徒勧誘をはじめた。勉強しなくても無料で簡単に卒業できるとうたったり、東京校のマニュアルでは「必ず卒業できると言い切る」よう指示していた。生徒の紹介者に1人5万円の謝礼を支払う、高校を卒業した人を入学させるなんてことも行われていた。
「私は1回(高校を)卒業しているので入る理由はないが、『問題ない』といわれました。大学と同じように、高校も何度でも入れるということで」とウィッツ青山学園通信制の元生徒は話している。高校を卒業した人は就学支援金の対象外だが、学園はこうした生徒の支援金を申請していたわけだ。
こうして多数の通信制生徒を集め、国からの支援金を受給する一方、教育内容はずさんで、生徒に教材すら送っていない例もあった。「(学校側から教材は)まったく来てないですね。まったく(勉強を)やんなくても、卒業できると言われました」と通信制の生徒は話す。
*NHKクローズアップ現代(2016年2月16日放送「狙われた就学支援金~『教育特区』で何が~」)
ウィッツ青山学園の親会社に当たる東理ホールディングスの福村康廣社長は、「会社としてはまったく関与していない。高卒でも(入学して)いいとかという営業は、われわれもまったく知らなかった」「いちばん楽に卒業できるというのを売りにしたとすれば、教育現場としてあるべき姿ではない」とまるで他人事のように語った。
東理ホールディングス - Wikipedia
株式会社東理ホールディングス(とうりホールディングス、英: Tori Holdings.co.,ltd.)は東京都中央区に本社を置く事業持株会社。東証二部上場。 アルミダイカスト製品の製造を行う東京理化工業所の持株会社として設立され、酒類製造業、教育関連企業などを傘下に持つ。(中略)
ダイカスト事業
・株式会社東京理化工業所
(中略)
教育関連事業
・株式会社創研 - 本社:大阪府大阪市城東区。学習材の製作やeラーニング事業を行う。
・株式会社創育 - 本社:東京都江東区。学習塾向け学習材の製作を行う。
・株式会社日本スウェーデン福祉研究所 - 本社:東京都港区。認知症緩和ケア教育事業などを行う。
・株式会社ウィッツ - 本社:大阪市天王寺区。構造改革特区制度により三重県伊賀市に開設されたウィッツ青山学園高等学校の運営を行う。
ブログ内 | ウェブ全体 |
【過去の人気投稿】厳選300投稿からランダム表示
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ |