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アップルがテロ捜査でのiPhoneロック解除拒否 日本なら売国奴認定だが海外の反応は?


 2016/2/22に書いていた、アップルがテロ捜査でのiPhoneのロック解除を拒否した件について。日本ではアップルを叩いているのが目立ったけど、当事国のアメリカではどうだったんだろう?と思って見てみました。(2016/2/22)



●アップルがテロ捜査でのiPhoneのロック解除拒否

2016/2/22:アップルのテロ捜査拒否は、日本ではかなり叩かれていました。
「アップルに命令を」米司法省がロック解除求め再要請 NHKニュース 2月20日 12時06分

カリフォルニア州のサンバーナディーノで去年12月、容疑者2人が銃を乱射して14人が死亡したテロ事件で、FBI=連邦捜査局は死亡した容疑者のスマートフォンの解析を試みていますが、ロック機能を解除できず、解析が進んでいません。
このため、FBIを管轄する司法省は裁判所を通じて、製造元のアップルに対してロック機能の解除に協力するよう命令しましたが、アップルは16日、拒否する考えを示しました。
これを受けて司法省は19日、裁判所に対して、協力を促すようアップルに強く命じることを改めて求める異例の要請を行いました。要請では「アップルは、技術的にはロックを解除できるのに、ビジネス上のイメージを気にして協力することを拒んでいる」と強く批判しています。
アップルは命令には従わず裁判所に異議を申し立てるものとみられ、あくまでも個人情報を守るとするIT企業と、司法当局の激しい対立が、注目を集めています。

●日本なら売国奴認定だが海外の反応は?

 私が興味があったのは、海外での反応です。叩かれていたと書いていたように、日本では圧倒的に不評でした。たぶん日本企業が同様のことを日本政府に対してやれば、売国奴や反日企業とされて大炎上し、擁護的な意見はほとんど見られないのではないだろうと予想されます。

 しかし、アップルはむしろユーザーの反応を考えて、今回拒否したと見られているのです。日本では考えられません。
司法当局がロック機能を解除できる特殊なソフトウエアを開発することで協力を求めていることについて、アップルのティム・クックCEOは16日に出した声明の中で、「アメリカ政府はソフトウエアを使用するのは今回だけだと言うが、そんなはずはなく繰り返し使われるだろう」と指摘し、協力できないとしています。そのうえで、「このソフトは実際には住宅や銀行に至るどんな扉でも開けられるマスターキーのようなもので、とても受け入れられない」と警戒感をあらわにしています。
また、協力を拒む理由として、アップルには顧客の個人情報を徹底的に守る一貫した姿勢を示すことで、ブランドのイメージを守りたいねらいもあるものとみられます。

 で、海外の反応が実際どうなのか?と気になって、記事を検索してみました。以下によると、どうやらかなり反応が割れているようで、アップルの思惑通りに行かない可能性もあります。
米アップルCEOの捜査協力拒否、製品購入者への影響は未知数 | ロイター 2016年 02月 19日 16:13 JST

「iPhone(アイフォーン)」のロック解除を米アップル(AAPL.O)のティム・クック最高経営責任者(CEO)が拒否したことで、反対派と支持者の双方から強烈な反応が起きているが、アップルの決断が同社製品の潜在的な購入顧客にどの程度まで影響を及ぼすかは不透明だ。(中略)

同社の製品利用者からはアップルの取った立場に対して賛否両論がわき起こり、ツイッターでは「ありがとうアップル」「アップルをボイコットせよ」などのハッシュタグに投稿が殺到している。

 ただ、以下のような話もありました。反応しているのは一部の人だけ…というのは、日本でもよくあることです。
サンフランシスコ中心部のアップルストアには18日、来店客の流れが絶えず、買い物客はこの論争には無関心のようだった。

ハイテク企業を退職したエスター・スターンズ氏は「アップルを買うのは製品の品質が理由だ。今回の件は購入の決定に影響しない」と話していた。

●アップルの主張はバックドアがポイント

 なお、日本でも、政府がバックドアを設けようとしているから拒否したのであり、その点が理解されていないと擁護している人がいました。私もおそらくこの点を考慮せずに批判している人が多数だと思っています。

 とはいえ、アップルのロジックに無理があるという指摘も見られます。
[FT]捜査協力への拒否、アップルの判断ミス(社説) 2016/2/19 15:25(2016年2月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

 アップルは、iPhoneのデータにはアクセスできないとする商業上の美徳で対抗したが、裁判所は、ファルーク容疑者の端末に割り当てられた識別子を使ってFBIが特定のセキュリティーを回避できるソフトをつくるよう同社に命令した。

 クック氏は、こうした対応が全てのiPhoneへの「裏口(バックドア)をつくることは間違いない」と主張する。FBIが全てのiPhoneの個人情報に対する包括的なアクセスを求めているのであれば、それに対する懸念はまっとうだろう。しかし、FBIはそんなことはしていない。FBIが求めているのはこの特定の端末のデータ解読だけだ。それ以外でソフトウエアを使用する場合はそれぞれ個別の裁判所命令が必要となり、それが事実上の保護措置となる。

●中国政府に利用されるからという主張も

 中国に真似されたら困るという主張もあるようですけど、これも個別の対応すれば良いんじゃないの?という話になっています。
 顧客に対するクック氏のメッセージには、このiPhoneへのアクセスを認めると他国政府の同様の要請に対する前例ができるとの懸念が暗示されている。確かに、より好意的でない司法域の当局の協力命令にアップルがあらがうのは一層難しくなる。そして、例えば中国や中東の検察官が、反体制派やトラブルメーカーの人々の端末へのアクセスを要求することも想定できる。それでも、殺人事件の捜査などで、アップルが検察当局に協力できる、あるいは協力すべき状況も同様に想定できるのだ。

 FBIのケースはさらに強い。実際、これ以上強いものはないだろう。あいまいに探りをいれているわけではない。米国の地で、米国市民に対し、米国市民が遂行したテロ行為の調査を望んでいる。

 確かに今回のアップルの姿勢はちょっと強引すぎたかもしれません。たぶん広告宣伝効果を考えて、抵抗ありきという姿勢だったんじゃないかと思います。


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