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消費税のせいで不景気に…と言い出した安倍首相の増税前の発言


2016/2/29:
●消費税のせいで不景気に…と言い出した安倍首相の増税前の発言
●報じている読売新聞は消費税増税賛成で、新聞には軽減税率をと主張
2020/07/30:
●菅官房長官は消費税減税に慎重、減税は机上の空論という擁護もあるが…
2020/10/05:
●自民党の山本幸三議員「消費増税先送りならアベノミクス吹き飛ぶ」
●金融緩和で円安になれば輸出が伸びる…間違いと認めることに


●消費税のせいで不景気に…と言い出した安倍首相の増税前の発言

2016/2/29:"消費増税、先送りの兆候?…首相の発言に変化 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)"(2016年02月27日 09時11分)は、増税する!と言い続けていた安倍晋三首相に変化が見られるよ」という内容の記事です。ただ、「こいつアホだ…」と呆れられていたのが、「消費税増税がなけりゃ景気良かったのに」という発言。お前が言うなという話です。
a href="http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160227-OYT1T50029.html

<首相は最近の国会審議で、予定通り税率を引き上げる方針を明言する一方、「世界経済の大幅な収縮が実際に起きているかなど、専門的見地からの分析を踏まえ、その時の政治判断で決める」(24日の衆院財務金融委員会)などと強調している。(中略)年初から急激な円高、株安が進み、世界経済が不安定になる中、再増税を既定路線にしたくないとの思いが強まっているようだ。周辺には「消費税を8%に引き上げたら景気が冷え込んだ。上げなければ、税収は今頃もっと増えていただろう」と、半ば悔やむように語っている>

 何だか他人事のようにおっしゃっていますが、増税前に首相は以下のようなことを言っていました。これに限らず安倍首相は「責任は私にある」と言うだけで、実際には特に何もしないということがよく見られます。それって全然責任果たしてないですよ。

<安倍晋三首相はテレビ朝日とのインタビューで、消費増税が経済におよぼすリスクに関して、10月上旬に判断する自身の責任だとして、結果にも責任を持たなければならないと語った>
<安倍首相は消費増税に関して、デフレから脱却し、経済成長ができるチャンスを手放したくないという観点から判断したいとし、消費税を引き上げても景気の回復基調を腰折れさせないよう、経済対策のパッケージをとりまとめるよう麻生太郎財務相や甘利明経済再生担当相に指示したと述べた。消費増税が経済に与えるリスクに関しては「10月上旬に判断する私の責任だ。結果にも責任を持たないといけない」と語った。
(消費増税のリスク、判断する私が結果にも責任持つ=安倍首相 | ロイター 2013年 09月 22日 12:17 JST(石田仁志)より)


●報じている読売新聞は消費税増税賛成で、新聞には軽減税率をと主張

 ちなみに最初の記事の読売新聞自身は、消費税増税賛成の急先鋒でした。ここは消費税がまだ無かった(0%)のときから、ずっと消費税増税派です。さらに、この読売新聞からは「消費税率8%への引き上げに関する集中点検会合」に参加している人がいました。読売新聞グループで呼ばれていたのは、白石興二郎さん。読売新聞グループ本社代表取締役社長です。

 ただ、意外なことに日本の消費税議論 - Wikipediaでは、「増税賛成」というグループに分けられていませんでした。じゃあ、まさかの「増税慎重」派?というと、そうではありません。「その他」というグループで「新聞に高い公共性、5%の軽減税率を」というのが主張。単なる増税賛成より悪い新聞への軽減税率導入を主張していました。

 新聞大勝利!生活必需品として軽減税率対象に 水道水より大事なのか?などで書いたように、読売新聞らの主張は後に実現しています。この軽減税率では、消費税の軽減税率と利権・癒着 自民党207議員が新聞への導入賛同署名というのもあり、もう本当めちゃくちゃですね。


●菅官房長官は消費税減税に慎重、減税は机上の空論という擁護もあるが…

2020/07/30:どこに追記するか迷った消費税減税に慎重 菅官房長官:時事ドットコム(2020年07月29日)という話。菅義偉官房長官はの記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策として消費税減税を検討するか問われ、「消費税自体は社会保障のために必要なものだ」と述べ、慎重な姿勢を示したそうです。

 一方で、新型コロナウイルス問題での安倍政権は、優先性が高くないのではないか?というところにお金を突っ込んでいまます。なので、持続化給付金で幽霊会社を使って儲けていた「パソナや電通には大盤振る舞いなのにね」といった皮肉も出ていました。パソナ・電通はともに自民党と親密な企業でもあります。

 「消費税減税は不可能で現実的ではない机上の空論」といった擁護もあるものの、これは明らかに嘘。というのも、ドイツ“消費税減税” 効果は? | 国際報道2020 [特集] | NHK BS1といった実施例があるため。消費税減税の効果が意外に大きくないという可能性は依然としてあり得ますが、実行している国があるために少なくとも実行不可能とは言えないでしょう。

<ドイツは、7月1日から日本の消費税にあたる付加価値税の税率の引き下げを始めた。税金の負担を減らし、消費を後押しすることで、経済の回復につなげたい狙いだ>
<今回の税率引き下げでは、取材した(引用者注:「ここにあるのは売約済みの自転車ですよ。地下室からあふれそうです」と話していた)自転車販売店のように、高額な商品を扱う店では、特に効果が大きいという>
<ドイツ経済研究所の試算では、今回の措置により家計の負担が1世帯あたりひと月で最大1万4000円余り減少すると見られている。そのため、研究所のシュテファン・バッハ博士は、ドイツ経済全体にとって一定の効果が見込まれると指摘する。「付加価値税の引き下げは比較的早く実行でき、短期的に効果をもたらすため、有効な選択肢といえる」(ドイツ経済研究所 シュテファン・バッハ博士)>


●自民党の山本幸三議員「消費増税先送りならアベノミクス吹き飛ぶ」

2020/10/05:古い話なんですけど、自民党で経済に詳しいリフレ派論客とされる山本幸三議員は、安倍政権の消費増税を積極的に支持していたみたいですね。同じリフレ派で増税の見送り、ないしは1%ずつの段階的な引き上げを唱えた浜田宏一さんや本田悦朗両内閣官房参与とは違う考えだったというだけでなく、痛烈批判をしていました。

 山本幸三議員が各議員に配布した2013年9月12日付のペーパーでは「デフレ脱却と消費増税は全く関係ない」として、「経済学者と呼ばれる方々でも理解していない人が多いのは困ったこと」とバカにしています。なんとリフレ派が称賛して利用してきたはずの権威・浜田宏一さんを名指しで「『ワルラス法則』を思い起こして頂きたい」と批判していたそうです。
(山本幸三議員が「宗旨替え」リフレ派陣営は分裂状態:FACTA ONLINE2013年11月号より)

 自民・山本幸三氏:消費増税先送りならアベノミクス吹き飛ぶ - Bloomberg(2013年9月10日)によると、山本幸三議員はむしろ消費税増税先送りすれば外人投資家が日本株や日 本国債の売りに走り、株安・債券安・円高を招いてアベノミクスが市場 に与えた効果が「吹き飛んでしまう」と主張していた…と紹介されていました。


●金融緩和で円安になれば輸出が伸びる…間違いと認めることに

 で、実際、安倍政権は2014年4月からの税率8%への引き上げを実行。ところが、その次の10%については、山本幸三議員は延期を主張して、考えを改めています。アベノミクスを成功させるために、消費税増税を先送りせよ / 山本幸三×飯田泰之 | SYNODOS -シノドス-では、以下のようなやり取りがありました。

<山本> 増税しても大丈夫だと思っていたのは、金融緩和によって円安になれば輸出が伸びて、消費税増税の影響を相殺してくれるというのが根拠でした。しかし輸出構造が変わっていて、思った以上に輸出が伸びなかった。であれば増税は実質賃金に対してマイナスの影響しかありませんから、8月末に、これは180度意見を変えるしかないと思ったんですね。
<飯田> やはり予想よりも数字が悪いと。
<山本> 悪いですね。4-6月期に消費が落ちるのは仕方ないけど、7-8月期になっても消費は回復していない。それどころか消費マインドは落ちだしている。住宅投資も生産も落ちだしている。変節と言われるかもしれないけれど、経済は生き物ですから、過去の主張に拘泥して判断を間違えるよりは、客観的に実証的に物事を捉えて考えたほうがいいいと思うんですよね。

 間違った主張に固執するより改めた方が良いというのはそのとおり。ただ、山本幸三議員は過去の間違いを謝罪したり、リフレ派内外の人を痛烈批判していたことについて謝罪したり、増税により日本を悪くしたことについて責任を取ったりしたわけではありません。それどころか相変わらず偉そうに語っていますね。

 また、金融緩和によって円安になれば輸出が伸びると思っていたが輸出構造が変わっていて思ったように伸びなかった…というのは、リフレ派の主張が間違いであったということなのですが、ここについても反省しているわけではありません。リフレ派は簡単に景気回復できるように言っていて、なおかつリフレ派の主張に批判的な人をこれでもかと言うほどボロクソに言っていたわけですから、こんな話では済まないと思うんですけど…。


【その他関連投稿】
  ■消費税の軽減税率と利権・癒着 自民党207議員が新聞への導入賛同署名
  ■新聞大勝利!生活必需品として軽減税率対象に 水道水より大事なのか?
  ■日本の消費税は低い…は嘘で十分高い?法人税と所得税が低すぎる
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