ありがとう安倍首相！実質0円終了で家計の負担軽減どころか増加に

　以下の話をまとめました。

携帯料金値下げのはずがドコモによるKDDI潰しに変化 販売奨励金の削減の実情 2016/2/11
ありがとう安倍首相！実質0円終了でスマホ販売大激減 格安スマホへの利用者の流入は成功と言えるのか？ 2016/3/10
安倍首相のスマホ規制・0円終了、家計の負担軽減どころか増加に 2016/4/13


【クイズ】2002年の時点で、物価統制令によって統制されていた価格は以下のうちどれでしょう？

(1)工業用アルコール
(2)公衆浴場の入浴料金
(3)コメの消費者米価


●まるで共産主義国家のような政策

2016/2/11：私は自民党の政策が左寄りすぎておかしいと思うので、たびたび批判しています。なぜ国が東芝・シャープを支援するのか？倒産すべき企業への税金投入は無駄遣いという見方ももそういうものです。なので、安倍首相の「携帯電話料金値下げ」自体もそもそも共産主義国家みたいだと思います。

　実態をわかっていない政治家が、大衆迎合で無理やりあるものの価格を下げようとして混乱というのは、最近だと南米左派政権で起きています。安倍政権の発想も似たようなものです。

　ただ、以下で言っているのは、たぶん介入そのものではなく、キャッシュバックを徹底的に禁止しているという部分でしょうね。

そしてドコモが「実」を取った　迷走スマホ値下げ 2016/2/8 3:30 日本経済新聞　電子版（高槻芳）

　「まるで共産主義国家のようだ」。ある携帯電話販売店の幹部は苦笑する。携帯電話会社を監督する総務省は、２月２日から、キャッシュバック（現金還元）など行きすぎた割引きをしている店舗を「告発」できる情報提供窓口を設置した。キャッシュバックとは、携帯電話会社を乗り換えてくれた利用者に、販売店が支払う現金で、１人数万円から十数万円に及ぶケースもあった。

　「販売現場を注視する」。総務大臣の高市早苗は２日の記者会見で、意気込みを見せた。全国11地域にある総合通信局に専用メールアドレスを設置し、キャッシュバックをうたう店舗のポスターやチラシまで添付して通告できるようにする。さらに覆面調査官まで派遣し、行き過ぎた割引きがあれば、通信会社に改善を指導するという念の入れようだ。

　経済をわかっていない坊っちゃん政治家らの思いつきには、業界も官僚も苦労した様子があちこちで見られていました。

　携帯電話業界を管轄する総務省の事務方も、唐突な要請に一時は混乱したが、独自の解釈に動く。「そもそも、総務省が携帯会社の料金設定を規制することはできない。それでも、首相や、通信行政ではまだ日の浅い高市大臣を納得させる答えが必要」（総務省関係者）だった。

●「携帯料金値下げ」のはずがいつの間にか「販売奨励金の削減」に変化

　"安倍首相の「携帯電話料金値下げ」で逆に消費者が不利益を受ける可能性"において、総務省による改革はむしろ携帯電話料金を値上げする方向に動いてきたと指摘されていました。

　今回のケースも、実質値上げではないか？と私は感じています。記事では、"議論が、携帯電話会社にとってのネガティブ要素から、ポジティブへ大きく移った"ということで、消費者ではなく携帯電話会社を利することは指摘していたものの、そこまでは書いていませんでした。

　ただ、"当初の「携帯料金引き下げ」から、携帯電話会社から販売店に投下される「販売奨励金の削減」"に、議論がすり替わってしまったことにも触れています。「携帯料金引き下げ」は目的ではなくなってしまいました。利用者は置いてけぼりです。

　クイズはここ。携帯電話と全然関係なくてすみません。

【クイズ】では、「置いてけぼり」や怪談の置行堀(おいてけぼり)についての説明で正しいものはどれ？

(1)「おいてきぼり」という言い方もされることがあるが近年出てきた間違いで、辞書にも記載が見られない。
(2)置いてけ堀と呼ばれるところや伝承は、複数の地域にある。
(3)派生が多い怪談だが、堀からする「置いていけ」という声は、「首を置いていけ」という意味であることが多い。

【答え】(2)置いてけ堀と呼ばれるところや伝承は、複数の地域にある。

　辞書は「おいてけぼり」派と「おいてきぼり」派があるようです。そもそも別々の言葉だったという説もありました。また、「置いていけ」の指すものは大体魚です。例えば、以下のようなあらすじがあります。

置行堀 - Wikipedia

江戸時代の頃の本所付近は水路が多く、魚がよく釣れた。ある日仲の良い町人たちが錦糸町あたりの堀で釣り糸を垂れたところ、非常によく釣れた。夕暮れになり気を良くして帰ろうとすると、堀の中から「置いていけ」という恐ろしい声がしたので、恐怖に駆られて逃げ帰った。家に着いて恐る恐る魚籠を覗くと、あれほど釣れた魚が一匹も入っていなかった。

●「販売奨励金の削減」は政府指示の談合？

　首相に振り回された関係者の苦労が伺える話としては、この「販売奨励金の削減」が事実上の談合になり得るといったものもありました。談合ってのもやはり値上げ方向だと感じさせる話です。

　奨励金の議論を進める中で課題になったのは独占禁止法との兼ね合いだ。携帯会社と代理店で店頭の端末価格を調整するようになれば、独禁法で禁じている価格カルテルにつながるなどの恐れがある。(中略)総務省がよりどころとしたのは電気通信事業法第１条。通信事業の公共性を考えれば、消費者保護の観点から店頭価格に目配りすることも正当化できる。

　総務省が、今回の議論とは別に進めてきた「携帯販売代理店の監督義務制度」の存在も大きい。「携帯電話会社は販売代理店が適切に業務を遂行しているかを管理監督しなければならない」という方針が今年５月施行の改正電気通信事業法に盛り込まれる。これで価格を維持するのではなく不適切な販売をさせてはならないというロジックに落ち着き、総務省の管轄に収まったという。

●ドコモによるKDDI潰しな内容に

　記事では、"当初は困惑していた携帯大手や総務省、有識者がそれぞれの立場から、首相発言を「利用」しようと動き始める"とありました。政治家による人気取り狙いのバカな思いつきで混乱したものの、むしろこれをうまいこと利用したわけです。

　ただし、携帯電話各社で明暗は分かれています。実情は、ドコモによるKDDI潰しだったようです。

　販売奨励金の削減は、「一言でいえば、最大手のドコモにとって有利で、チャレンジャーのＫＤＤＩには不利に働く。ＫＤＤＩほど販売奨励金を投入できなくなったソフトバンクは、ひと休み、といったところだろう」（アナリスト）。ドコモは、同じ番号で携帯電話会社を移ることができるナンバーポータビリティー（ＭＮＰ）が導入された2006年以降、顧客の流出が続いていた。最盛期の2000年度に59.2％あった国内シェアは、44.７％まで低下している。

　販売奨励金の削減で、顧客奪い合いの原資が細っていけば、ＭＮＰによる利用者の流動は低くなる。長期契約の顧客を重視してきたドコモの総合力がこれまで以上に発揮できるとの見方だ。

　一方、ドコモのシェアを食ってきたＫＤＤＩは一転劣勢に立たされそうだ。

●料金値下げなら競争を強めるべきなのに逆方向

　安倍首相の値下げ指示の大誤解 日本の携帯電話料金は高くないで指摘されていたように、本来利用者に恩恵があるのは、携帯各社による競争です。

　国はむしろこの競争の阻害をしてきたわけですが、今回の販売奨励金の削減も自由競争を阻害し、利用者にむしろ不利に働く可能性があります。

　仮にまぐれ的にうまい方に転んだとしても、考え方がおかしいです。なぜ国が東芝・シャープを支援するのか？倒産すべき企業への税金投入は無駄遣いという見方もでも、国が介入して競争を弱めようとしていたエピソードを出しているように、自民党は競争を阻みたがりますね。左派的です。

　右派だと自称する方には、本来こういうところを問題視してほしんですけど…。


●ありがとう安倍首相！実質0円終了でスマホ販売大激減

2016/3/10：最初は通信料値下げと言っていたのですが、いつの間にか実質0円廃止がメインに。そして、この影響でスマホの販売が激減しました。

２月のスマホ販売、予想通り「大激減」　「実質０円終了」影響／格安人気　産経新聞 3月10日(木)7時55分配信

　ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯電話３社が「実質０円」端末の販売をやめた２月のスマートフォン販売台数が、予想通り激減した。(中略)ＩＴ関連調査会社のＢＣＮ（東京都千代田区）が全国の家電量販店２３社のＰＯＳ（販売時点情報管理）データを集計した２月のスマホ販売台数は、１月比で４７・９％減り、前年同月比では１７・５％減だった。

●駆け込み需要の反動減で短期的な影響のみ？

　消費税増税については、反動減が大きく見えるだけで長期的には回復するという主張をして正当化していました。同じくスマホ販売も反動があるだけと言うかもしれません。

　産経新聞は、"「実質０円」端末の販売終了が報道された１月は駆け込み需要で前年同月比３８・６％増だったが、２月の落ち込みはそれを上回る大きさの落ち込みだった"としていましたものの、長期的には…とまだ言い訳ができます。

　とはいえ、消費税増税の正当化は結局詭弁で、長期的にも影響アリアリでした。今になって、安倍首相も慌て出しています。また、スマホの場合はもっと金額の差が大きいので、回復は難しいとも考えられます。

　　■消費税のせいで不景気に…と言い出した安倍首相の増税前の発言
　　■消費税増税は自民党のせいではなく民主党の責任というデマ


●格安スマホへの利用者の流入は成功と言えるか？

　前年同月比で見ても、ドコモが３１・４％減、ＫＤＤＩが３２・４％減、ソフトバンクが２３％減と減っています。一方で、"ワイモバイルは７０・２％増、携帯大手の回線を借りてサービスを提供する仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）などが販売するＳＩＭフリースマホは５６・３％増"と格安スマホを扱う事業者が好調でした。

　ひょっとしたらこれを安倍晋三首相や高市早苗総務大臣の「ケータイ料金値下げ」指示の成功と言い張る人が出てくるかもしれません。

　ただし、それは違います。これらの格安スマホの存在は、むしろ私が国による介入がおかしいとした根拠の一つです。格安スマホがあるにも関わらず、政府は大手3社の料金値下げにこだわっていました。

　格安スマホは以前からありましたので、消費者は値下げ指示なしでも選択することが可能でした。政府の手柄ではありません。

　また、なぜ格安スマホに利用者が流れたのかと言うと、それは政府によって大手3社のサービスを悪化させたという後ろ向きな理由です。もともと政府が大手3社のサービス向上を目指していたことから考えると、利用者を獲得できなかったというのはむしろ大失敗と見て良いでしょう。

　結果的に格安スマホに力を与えることにはなったのは嬉しいのですが、私は国による民間企業への介入ではなく事業者間の競争を促すべきという考え方です。

　違法あるいは道徳的に問題がある行為をしていたのを是正するならともかく、そうではないのに国が介入するというのはまともじゃありません。


●安倍首相のスマホ規制・実質0円終了、家計の負担軽減どころか増加に

2016/4/13：以前から、むしろ国の実質0円終了のスマホ規制がユーザーの料金を安くするどころか、高くしているのでは？と思っていました。

　ただ、記事ではあまりはっきりと書いているものがありませんでした。今回の記事では、ここらへんをスパっと書いてくれています。

総務省の「ガイドライン」がもたらした混乱――スマホの購入補助はどこまで許されるのか　ITmedia Mobile / 2016年4月9日 6時0分　石野純也

　もともと、タスクフォースは、安倍首相の「携帯電話の料金が、家計に占める割合が高すぎる」という鶴の一声で始まったもの。その過程で、国際比較なども交えながら、日本の通信料は、諸外国より極端に高くはないという方向で議論が進んでいった。結果として、タスクフォースは、「不公平」の是正が主な焦点となり、MNP利用時の過度なキャッシュバックや、低容量のプランが用意されていないことなどに論点が絞られていった。4月1日から運用が開始されたガイドラインも、こうした議論に基づいて作成されている。

　しかし、今のままでは、単に端末の実質価格が上がっただけだ。家計の負担を軽減するつもりで始めた規制のせいで、ユーザーの負担を増やしているのは本末転倒。当初の趣旨を考えれば、この値上げ分が通信料に反映され、相殺されなければならないはずだ。

●規制ではなく競争を促すのが筋

　本来、"通信料は、民間企業であるキャリアが決定すべきこと。官邸や行政が、統制できるものでは"ありません。なので、その実現のためには、"その過程で、第2、第3のタスクフォースが開かれる可能性"を、作者の石野純也さんは指摘していました。

　ただ、石野純也さんはこれを望ましいと思っているわけではありません。私も以前書きましたが、こういった価格統制的な規制は自由な市場を持つ国家のやることではありません。競争を促進させることで価格を下げるというのが望ましいことです。

　前日に投稿した世界の流れは携帯電話規制緩和、韓国だけ例外 → 日本もでしたも、そういう規制と競争という話が出ていました。

　ただ、本来、規制当局である総務省は、競争を通じて、価格が下がることを推進する機関だ。(中略)本来やるべきだったのは、端末価格の規制ではなく、より料金競争が起きやすい制度や枠組みを作ることではないだろうか。

●価格統制は時代に逆行する

　自由な市場を持つ国家のやることではなく…と書いてしまったものの、検索してみると、今でも日本の価格統制は生きていました。

物価統制令 - Wikipedia

物価統制令（ぶっかとうせいれい、昭和21年3月3日勅令第118号）とは、日本の法令である。1946年（昭和21年）3月3日公布、一部を除き即日施行。第二次世界大戦後の物価高騰（インフレーション）に当たり、物価の安定を確保して社会経済秩序の安定を維持し、国民生活の安定を図ることを目的として、有事である戦時中に施行された価格等統制令（昭和14年勅令第703号）に代わって制定された。(中略)

この物価統制令による物価体系は、公布・施行された日（3月3日）にちなんで三・三物価体系と呼ばれた。戦前基準年（1934年から1936年の平均）に対して、物価が10倍、賃金が5倍のバランスで算定されたため、都市居住者は食糧や物品を求めるために窮乏化した。その上、国内での物資の絶対量が不足し、やむなく公定ルートに乗らぬ闇物資をヤミ市で購入しなければならなかったため、人々はいわゆる「たけのこ生活」（衣類・家財を少しずつ売って生活することを、タケノコの皮を剥ぐ様に見立てた）を余儀なくされた。

戦後の経済復興が進むにつれて価格統制も緩められ、1952年までにはほぼ統制が撤廃され、1972年にコメの消費者米価が、2001年に工業用アルコールの価格が対象外とされ、2002年以降は公衆浴場の入浴料金の統制が残るのみとなった。

　公衆浴場ってのは、銭湯は入浴料より補助金が大事？税金大量投入、水道料金減免などで潰れないの件ですかね。


【クイズ】2002年の時点で、物価統制令によって統制されていた価格は以下のうちどれでしょう？

(1)工業用アルコール
(2)公衆浴場の入浴料金
(3)コメの消費者米価

【答え】(2)公衆浴場の入浴料金


　ただ、流れを見てわかるように、価格統制は時代錯誤です。今回のものも価格統制にならないように苦心しながら規制しており、一応価格統制ではないのですけど、時代に逆行する…くらいは言えそうですね。


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